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税理士試験は「院免除」、つまり大学院修了による科目免除が認められている試験です。

この院免除をめぐっては大学院の費用がかかることから「お金持ちのための優遇措置」といった批判がされることも多いですね。

一方で、院免除は「試験勉強は得意でないけれど仕事はできる」というタイプの人にとっては税理士試験受験の負担を大幅に軽減してくれるツールとなっている側面もあります。

今回は、税理士試験の院免除について、私が税理士事務所業界で見聞きした体験談などを紹介させていただきます。

税理士試験の院免除は「金持ちの優遇措置」?

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自力で試験受験をしている人たちからは評判の悪い院免除ですが、実際には非常に多くの人が院免除によって税理士資格を取得しています。

特に多いのが2代目、3代目として税理士事務所を親から引き継がないといけない人が院免除で税理士資格を取得するケースですね。

(普通にサラリーマンとして税理士事務所勤務の人もいますが)

税理士業界というのはなぜか国会議員並みに世襲の世界です。

税理士事務所のホームページなどで所長税理士のプロフィールなんかを見ていると「親も税理士で…」という人がものすごく多いのに気が付かれると思います。

税理士業界のルールを決めているエライ人たちにとって、税理士試験の院免除のシステムは自分の税理士事務所を長持ちさせるためにもとても都合が良いという側面はあると思います。

税理士に院免除でなると損?

実際に税理士試験を院免除でパスした人(2代目組ではなく、サラリーマン組の人)に話をうかがうと、「結局はお金ばっかりかかって損した部分もあるんだよね…」という人は結構多いです。

ただ、実際に受験専念した場合との費用を詳細に比較してみると、実は院免除の方が費用が安かったりもします(具体的な金額比較は後述)

税理士試験院免による科目免除のルール

この記事を読んでいる方には不必要かもしれませんが、念のため大学院修了による科目免除のルールについて整理しておきましょう。

税理士試験は会計科目2科目+税法科目3科目=合計5科目の合格が必要な試験です。

大学院を終了すると、会計科目か税法科目のどちらかを選んで免除を受けることが可能になります。

その際、いずれの科目群の免除を受けるとしても、最低限1科目は自力試験で合格しておかなくてはならないというのがルールです。

なので、院免除を受けた場合に自力での合格が何科目必要か?については以下のようになります。

院免除を前提にした場合、自力合格は何科目必要?

  • ①会計科目の院免除を選んだ場合

会計科目1科目+税法科目3科目=合計4科目の自力合格が必要

  • ②税法科目の院免除を選んだ場合

会計科目2科目+税法科目1科目=合計3科目の自力合格が必要

なお、大学院に2回行くというウルトラCもありますが、その場合にも「会計科目1科目+税法科目1科目」のトータル2科目の自力合格が必要ということになります。

税理士試験は院免除と受験専念のどちらを選択すべきか?

私は基本的に受験専念というのはあまりおすすめしません。

というのも、税理士試験受験生で「3年以上受験専念してましたが、結局科目合格どまりでした」という人を山ほど見てきたからです。

3年以上の受験専念期間を費やしたのにもかかわらず科目合格どまりというのは相当につらいものがあります。

要因は人それぞれあると思いますが、受験専念期間=ニートですから、仕事をしながら受験する場合と比較すると、どうしても時間管理が甘くなるというのがあるのかもしれませんね。

税理士試験は特に税法科目で暗記が非常に重要な試験ですから、勉強時間を長く確保するというよりも、いかに効率よく継続するかが重要な試験といえます。

この点でも、うまくペースをつかめば仕事をしながらの合格が適しているという側面もあるのかもしれませんね(私のまわりでは受験専念で5科目合格した人より、仕事をしながら5科目合格、あるいは仕事をしながら院免除を使って合格という人が多いです)

院免除と受験専念の経済的負担の比較

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そう考えると、仕事をしながら「簿財+税法1科目」の合計3科目ぐらいを気合でとって、そのあとにさらに仕事をしながら大学院に通って院免除を受けるというルートの方がキャリアの断絶もなく効率的な気がします。

受験専念を選択した場合は無収入になりますから、年間200万円ぐらいは生活費分が純損失として出ていくことになります(アルバイトするよ!という人もいるかもしれませんが、それは「受験専念」の定義から外れるかと思います)

単純に出ていく費用の面でこの2つのルートを比較すると以下のようになりますが、出ていくお金のことだけを考えると、実は院免除の方がお得であることがご理解いただけるかと思います。

 

なお、比較期間は4年間とし、

  • 受験専念コースは2年間+その後税理士事務所に2年間勤務でトータル4年間
  • 院免除コースは3科目取得に2年間+大学院卒業に2年間(その間ずっと税理士事務所勤務)でトータル4年間

 

と仮定しましょう

  • ①受験専念コースの4年間の費用:トータル200万円のマイナス

(受験専念期間中の収入0円×2年間+合格後の収入350万円×2年間)-(専門学校費用100万円+生活費年間200万円×4年間)=200万円

  • ②院免除コースの4年間の費用(3科目を自力取得):トータル140万円のプラス

(収入300万円×4年間)+(3科目分の専門学校費用60万円+大学院学費2年間で200万円+生活費200万円×4年間)=140万円

※無資格の場合、税理士事務所での年収手取り300万円とします。
※資格取得後は多少良くて年収手取り350万円としています。

やはり、受験専念の場合は2年間の無収入というのが非常に大きいですね。

家族のサポートを受けられる人はいいですが、20代後半以降の男性だと普通そうではないでしょう。

サポートなしの場合、貯金を食いつぶしながら生活することになりますが、受験に合格するかどうかは受験に専念している時点では不確定要素ですから、かなりの精神的負担になることが予想されます。

あと、受験専念期間中はキャリアが断絶してしまうというのもつらいですね。

2年間の無職ブランク期間というのは社会人としては非常に大きいと考えておく必要があるでしょう(この業界ではそういう人もけっこう普通にいますが…)

税理士試験の専門学校の費用について

ちなみに専門学校の費用は、簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法は1科目20万円程度、その他の税法科目は15万円程度が相場です。

仮に簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・事業税の5科目を選択したとすると、トータルでかかる費用は20万円×3科目+15万円×2科目=約100万円(模試や参考書、勉強場所代などの費用も入れて)になります。

なお、税理士試験の独学は天才でない限り不可能ですので、選択肢に入れないように注意してください。

税理士に院免除でなると実務能力を疑われることはある?

実際に税理士事務所に採用される段になって、「この人は税理士試験合格者といえども院免除か」と実務能力を疑われてしまうのでは…と不安に感じる方もおられるかもしれません。

税理士業界は完全に実力主義の世界です(高卒で稼ぐ税理士になっている人もたくさんいます)

なので、大卒から実務経験なしで院免除→税理士合格というルートで社会に出る人にとっては最初の就職ではちょっと苦労する面はあるかもしれません。

ただ、実務経験を積んでからの転職活動ではどういう仕事の実績をあげてきたか?(年間何件の顧問件数をさばいてきたかとか、新規の顧問先紹介をたくさんとってきたとか、相続税申告年間~件やってました、とか)が決定的に重要です。

ちゃんと実務での実績がある人であれば転職活動で院免除での税理士取得が不利になるということは少ないでしょう。

税理士試験の院免除は今後廃止される?

税理士試験の院免除は「いつか廃止されるのでは…」ということがかなり昔からいわれていますが、あいかわらず健在です。

平成13年年改正で「全科目免除」がなくなって「一部科目免除」になったことも業界関係者の不安を大いにあおりましたが、一部科目免除のルールになってからはこのままいきそうな感じですね。

税理士試験のルールを決めているのは税理士業界のエライ税理士の方々(が応援している国会議員)ですから、自分の子供に自分の事務所を継がせるという必要性がある以上、大学院卒業による科目免除の廃止というのはちょっと考えにくいですね。

(司法試験も法科大学院重視になりましたし)

科目免除可能な大学院に入るのは難しい?

別問題として、科目免除を受けられる大学院に入るのが可能か?という問題もありますね。

税法科目の免除を受ける場合には法律系の大学院、会計科目の免除を受ける場合には経済学系や商学系の大学院に進む必要があります。

結論から言うと、有名大学にこだわらないのであれば、大学院入試はそれほどハードルは高くないでしょう。

関東関西、都市部地方問わず定員割れをおこしている大学院は一定数ありますから、そういうところを選べば大学院入試の受験勉強期間を設けることなく院免除コースに乗ることは可能です。

試験科目は一般入試の場合は税法や会計学などの科目から1~2科目選択して受験、社会人入試の場合は「小論文+口頭試問」という大学院が多いようです。

必ずしも英語は必要ないので勉強のブランクがある人も特に問題はないかと思います。

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