「経理経験」とはどのような内容?実務経験者転職で必要な年数は?

  • 経理に転職したいけど、求人では「経理経験必須」となっているところばかり…。
  • 経理経験って具体的にどういう内容の経験があればいい?目安になる年数は?
  • 決算業務や税務申告の経験がないと経理の実務経験者とは認めてもらえない?

経理は、実務経験がとても重要視される職種です。

実際の求人情報を見ても、「経理経験2年以上必須」とか、「経理の実務経験者優遇」という書き方になっているケースが多いですよね。

この「経理経験」というのは、会社によって求めているレベルがかなり違うことを理解しておく必要があります。

「経理の実務経験者」というとなんだかハードルが高いように感じてしまいますが、

実際にはそれほど高度な経験がなくても採用してもらえるケースはたくさんありますよ。

この記事では、転職活動における「経理経験」の具体的な内容について解説いたします。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

「経理経験」とは具体的にどのような内容をいうのか?

経理経験

(経理経験者向けの求人例:こちらはMSジャパンに登録されている求人です)

求人サイトで「財務経理経験」や「経理経験者歓迎」といった表記がある場合、

「決算業務の経験があるか?」が問われていることが多いです。

経理という仕事は、基本的には決算業務にむけてすべてが動いていきますから、「決算業務の経験があるか?」は経理経験の有無をはかるバロメーターのような位置づけになっているのです。

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経理経験者とみなされるレベルの決算業務の経験とは?

↓決算業務には、大きく分けて「月次決算」と「年次決算」の2つがあります。

決算業務は2種類ある

  1. 月次決算
  2. 年次決算

このうち、「月次決算」の経験がある人は、最低限の経理経験者とみなされる可能性が高いです。

月次決算とは、一カ月の企業の業績を決算作業によって集計していく事です。

この月次決算を一人で出来ることが出来れば、経験者とみなされる決算業務の経験があると考えられます。

月次決算よりももう少し高いレベルの業務として、年次決算があります。

これは1年間の経理業務のそうまとめを行い、貸借対照表や損益計算書といった財務諸表を作成して税金の計算を行う業務です。

経理の日常業務は、この年次決算を正しく行うためのものといっても過言ではありません。

この年次決算の経験があれば、「経理の仕事は一通りできる人」という扱いになる可能性が高いでしょう。

経験者とみなされる「経理の日常業務」の内容とは?

これまでに経理の仕事をした経験がある人の中には、

「経理の日常業務の経験はあるけれど、月次決算や年次決算についてはまだ経験したことがない」

という方もいらっしゃるかと思います。

上では「決算業務の経験があるかどうか?が経理経験者とみなされるかどうかのバロメーター」とお伝えしましたが、

経理の日常業務について豊富な経験がある人であれば、経理経験者として採用してもらえる可能性はあります。

↓ここでいう「経理の日常業務」日常経理の経験においてみなされるレベルとしては、以下のようなことが挙げられます。

経理の日常業務とは?

  • 会計システムへの入力
  • 従業員の経費精算作業
  • 領収書や請求書のファイリング業務
  • 銀行預金の入出金管理
  • 売掛金の管理
  • 買掛金の管理

これまでにご自身が経験されたルーティン業務を、箇条書きにしてみると意外と多くの項目をこなしているということもあると思います。

こうした作業は面接時の自己アピールを考える際にはとても役立ちますので、ぜひやってみてください。

その他でアピールできる経験にはどんなものがある?

経理として求人に応募する際に、アピールになるものとしては、英語力や簿記資格の有無があります。

海外に子会社を持っているような企業では、英語力のある経理は重宝される傾向がありますね。

また、大手企業では、管理職登用の条件としてTOEIC700点以上などの基準を設けているケースもあります。

英語力とは別に、英文経理にも対応できる人材は評価が高くなるでしょう。

英文経理に関する能力を証明する資格としては、BATICなどがあります。

企業側がどのレベルの経理スタッフを求めているのか?を見極めることが大切

経理経験

(企業側が求めている「経理経験」の具体的な内容を理解することが大切)

転職活動で応募する求人を選ぶ際には、

求人を出している企業側が、どのレベルの経理スタッフを求めているか?」を見極めることが重要です。

経理職のレベルというのは、おおまかには以下の3つに分けられます。

経理職の3つのレベル

  1. スタッフレベル
  2. 管理職候補レベル
  3. 管理職レベル(マネジメント経験者)

それぞれのレベルの経理職でどの程度の実務経験が求められるのかについて、順番に見ていきましょう。

1.スタッフレベルの経理に求められる経験

↓スタッフレベルの経理が実際に担当する仕事内容は、以下のようなものです。

  • 預金関連の出納業務
  • 経費処理・支払業務
  • 会計伝票の作成や会計ソフトの入力
  • 月次決算の補助業務
  • 年次決算の補助業務

経理の経験がまだない未経験者の方も、このスタッフレベルの経理として応募することになります。

平均年収は経理の実務経験が既にある人で400万円~500万円、未経験者であれば300万円〜400万円程度からスタートのことが多いでしょう。

なお、未経験者の中途採用を行っているのは主に中小企業やベンチャー企業です。

大手企業は経理未経験者の採用は基本的に新卒採用で行いますので、「未経験者がいきなり大手企業の経理として中途採用される」というのはあまり現実的ではないです。

2.管理職候補レベルの経理に求められる経験

管理職候補レベルは、スタッフレベルの経理の仕事に加えて、以下のような業務についても担当することが多いです。

  • スタッフレベルの経理職の監督・指導
  • 給与計算など高度な日常経理業務の担当
  • 月次決算・年次決算の取りまとめ(実際に決算書を作るところまでを担当し、最終決済は管理職が行うケースが多い)
  • 管理会計を用いた各種経営資料の作成

管理職候補となるためには、大前提として経理の実務経験者であることが求められます。

また、少数でも良いのでマネジメント経験があることが望ましいです。

部下や後輩のOJTをしたことがあるとか、チームのリーダーとして仕事をしてきた人が重宝されるでしょう。

管理職候補の経理の平均年収としては、500万円~600万円が考えられます。

3.管理職レベル(マネジメント経験者)の経理に求められる経験

「経理部長を募集」「CFO人材の募集」「経理セクションのコントローラー職を募集」といったような表記になっている求人では、経理の管理職が求められています。

社内での肩書としては経理課長や経理部長といった扱いになるでしょう。

上で見た「管理職候補の経理」との違いは、採用した直後から経理部者の長として仕事ができるかどうかです。

当然ながら、すでにマネジメント経験が豊富にある人が求められます。

↓また、以下のような業務も管理職レベルの経理職の仕事内容になります。

  • 経理セクションに属するスタッフ全員の管理・人事評価
  • 月次決算書・年次決算書の作成(作成の責任者)
  • 法人税・消費税など各種税務申告書類の作成
  • 事業予算計画の策定など、経営者への経営判断資料提案
  • 金融機関との融資折衝
  • 税務調査の対応
  • 公認会計士監査への対応(上場企業の場合)
  • IPO準備企業における内部管理体制の構築

経理の仕事は、決算業務と税務申告が業務の中核ですが、その他にもいろいろな仕事があります。

上場企業の場合は、上場企業での上記の経験が必須になることもあります。

平均年収としては700万円~1000万円が想定されます。

高い年収を得られる一方で、強い責任感と豊富な実務経験が求められるレベルです。

実務経験者として転職成功するために必要な経験年数は?

↓経理経験者としてみなされるための実務経験年数としては、「2年以上」や「3年以上」という表記がされている求人が多いですね。

経理経験

(経理経験の目安として「3年以上」が求められている求人」こちらはMSジャパンに登録されている求人です)

ただし、こういう年数はあくまでも「目安」に過ぎないことを理解しておく必要があります。

採用を行う企業側が見ているのは、あくまでも「実際にどういう業務を経験してきた人なのか」です。

具体的には、上で見てきたように決算業務の経験がどの程度あるか?が問われています。

年数によってしぼりをかければ、ある程度は採用側がイメージしている人が応募してきてくれるだろう、という思惑があってこのような表記をするケースが多いのです。

「事業会社での経理経験」とは?

「事業会社での経理経験」という表現もよく見かけるかと思います。

ここでいう「事業会社」というのは、普通の意味で言う会社のことですね。

↓なんで会社といわずにわざわざ事業会社と呼ぶのかというと、以下の2つの理由があります。

「事業会社」と表記する理由

  • NPO団体など非営利団体との経験と区別するため
  • 会計事務所の経験者と区別するため

NPO団体や一般社団法人といった組織は、営利を目的としない非営利組織です。

これらの組織でも経理の仕事が必要であるのは一般の企業と同じですが、営利を目的としていませんから、当然ながら経理業務の内容がかなり異なります。

あくまでも「営利企業での経理経験者に応募してきてほしい」という採用ニーズの場合には、あえて「事業会社での経験」という表記の仕方をすることが多いのです。

会計事務所経験者は経理としても転職できる

また、「事業会社」という表記をする場合、「会計事務所経験者と経理経験者を分けて扱いたい」と考えているケースもあります。

会計事務所というのは税理士の事務所のことですが、会計事務所経験者は高度な決算や税務の経験がある一方で、経理の基本的な業務(銀行振込や手形の扱いなど)は経験していない人が多いです。

純粋に「経理スタッフ」を採用したい場合には、会計事務所経験者はややマッチしませんから、「事業会社での経理経験」という表記の仕方をすることがあるのです。

一方で、「将来的に経理の管理職を目指してほしい」という長期的な視野に立って経理人材を募集している企業では、会計事務所経験者はむしろ歓迎される傾向があります。

↓そのような企業では、あえて「会計事務所経験者は優遇」といったような書き方をしているケースが多いですね。

経理経験

(会計事務所経験者歓迎の経理求人の例:こちらはジャスネットキャリアに掲載されている求人です)

会計事務所経験者は、経理職への転職でも有利です。

会計事務所で働く人の多くは、将来的に税理士として独立して自分の事務所を持つことを目指しますが、税理士試験は必ずしもすべての人が合格できる試験ではないです。

「会計事務所から経理」という形でキャリアを積んでいいっている人は少なくないですよ。

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転職サイト・転職エージェントについてのよくある質問と回答

転職サイト・転職エージェントについて、よくある質問と回答をまとめました。

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(↓質問をクリックで回答を開きます)

▼転職サイトと転職エージェントは何が違うの?

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これから転職活動を始める方はぜひ活用するようにしましょう。

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▼転職活動って何から始めたらいいの?

まずは、世の中にはどんな求人があるのか?を見るところから始めると良いでしょう。

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具体的には、転職サイトをのぞいてみてください。

本当にありとあらゆる仕事があるので、「自分にはこういう選択肢があるんだ」と気付けるだけでも収穫があると思います。

なお、会計事務所や経理への転職を目指す人は、会計職専門の転職サイトを使うようにしましょう。

▼会計職につきたい人はどんな転職サイトを使えばいいの?

世の中にはいろんな転職サイトがありますが、転職サイトには大きく分けて以下の2種類があります。

  • 一般向けの転職サイト
    業界や業種を問わず、とにかくたくさんの求人があるサイト。
    テレビCMなどで宣伝されている転職サイトはこちら。
    求人数が多いのがメリットだが、求人ひとつひとつの条件はあまり良くないのがデメリット。
    代表例はリクルートエージェント。
  • 専門職向けの転職サイト
    薬剤師専門、介護士専門、会計職専門というように、特定の業種や業界の求人だけを扱っている転職サイト。
    一般向けの転職サイトに比べると求人数が少ないが、扱っている求人の質は非常に高い。
    会計職専門サイトの代表例はMSジャパン。

「まだどんな職種に転職するか決まっていない」という段階の人は、一般向けの転職サイトを使って幅広い選択肢を検討してみるのが良いでしょう。

一方で、「税理士になるために会計事務所に転職したい」「会計人としてのキャリアを目指して、企業経理に転職したい」というように、

すでに目指す職種や業界が明確に決まっている人は、専門職向けの転職サイトを使って条件の良い求人を探すのが良いですね。

▼転職サイトは本当に無料?なぜ無料?

転職エージェントは、最初から最後まで完全無料で使えます。

私はこれまで10社以上の転職エージェントを使ってきましたが、

料金を1円でも請求されたことは一回もありません。

なぜかというと、転職エージェントにお金を払っているのは、

採用活動を行っている企業側だからです。

企業側にとっても、人材を探してくるというのはとても大変な作業です。

説明会を開いたり、求人チラシ広告を出したり…とめんどうなことをやらないといけません。

転職エージェントは、企業から依頼を受けてこうした作業を代わりにやっている会社です。

企業側が人材の採用まで到ることができたら、

良い人を探してきてくれてありがとう」ということで、

企業側から転職エージェントに対して紹介手数料が支払われるというわけですね。

採用活動を行う企業→転職エージェント

というかたちですでにお金が払われていますので、

あなた(求職者)に対して料金が発生することは、最初から最後までないのです。

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▼転職エージェントからしつこい勧誘がきたりしない?

基本的に、あなたの側から連絡しない限り、

エージェントから直接連絡がくることはありません。

エージェントも仕事で求人紹介をやっていますので、

転職活動をまだ本腰を入れてスタートしていないタイミングの人に対して連絡をとっても、

時間的なロスが大きいというのがホンネです。

そのため、基本的には求職者(あなた)の側から「この求人に応募したい」というコンタクトを取らない限り、

エージェントの側から直接連絡がくることはないでしょう。

なお、転職サイトに無料登録して、希望の年収条件などを入力しておくと、

その条件に合った最新の求人情報が自動配信メールで送ってもらえるようになります。

こうした情報をストック(保管)しておくだけでも、

業界の平均年収や、福利厚生条件についての「相場感」のようなものがわかってくると思います。

実際に転職活動のアクションを起こす前に、こうした相場感を持っておくことが優良求人を見分けるコツになります。

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▼まだ転職するか決めてなくても転職サイトは使える?

はい。転職サイトは「まだ今の仕事を辞めるかどうか迷っている」という段階の人でも使うことができます。

むしろ、そういった人ほど情報収集は大切ですから、転職サイトに登録していろんな求人を見てみることをおすすめします。

転職サイトに登録しても、いきなりエージェントから連絡が来るようなことはありませんので、

安心して使うことができますよ。

転職サイト内で「この求人がよさそう」というものが見つかったら、

エージェントに紹介依頼を出しましょう。

エージェントとの面談→面接日程の調整→企業側との面接→内定→入社

というように、転職活動のステップが進んでいきます。

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▼転職サイトに登録すると、今の会社に知られることはない?

これはまずないです。

あったらいわゆる「顧客情報の流出」ということで新聞ニュースになってしまうやつですね。

転職エージェントがあなたの意思に反して勝手に動くことはありません。

転職活動が実際に動き出すのは、あなたがサイト内で面談希望を出した後のことです。

また、面談でもまわりから見えない個別ブースに案内されるなど、プライバシーには配慮してくれますよ。

エージェントと面談中に自分の会社の人にばったり出くわす、というようなことはまずありません。

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▼転職エージェントとの面談って何をするの?

転職サイト内で良さそうな求人が見つかったら、サイト内で応募を行いましょう。

エージェントから連絡がきて、まずはエージェントとの面談を行う流れになります。

エージェントとの面談は、15分〜30分ぐらいで終わる簡単なものです。

希望する転職の条件(年収や職種など)や、退職時期などについてのヒアリングがあります。

その上で、「それにあった求人ならこれです」という感じで具体的な候補を出してくれます。

もちろん、面談したからといって転職しないといけないわけではないです。

良さそうなのがなければ「持ち帰って検討します」と伝えればOKですよ。

エージェント側もその辺は心得ているので、しつこく勧誘してくるようなことはないです。

なお、まだ転職するかどうか迷っている段階なら、

正直に「今の会社を辞めるかどうかで迷ってます」と伝えてもいいと思います。

この場合も、「もし転職するならこういう求人がある」ということを教えてもらえます。

「今の仕事がだめになっても、別の選択肢がある」ということがわかるだけでも収穫があると思いますよ。

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▼情報収集のために、転職サイト内の求人をみるだけでもいい?

これは特に問題ないです。

転職サイトは業界の情報収集のために使うのにとても便利です。

「いざ転職に向けて具体的に動き出す」というタイミングがきたら、サイト内で求人応募を行いましょう。

エージェントから直接連絡がきて、面談→面接の流れになります。

転職サイト内で求人を見てるだけなら、エージェントから連絡が来ることはありません。

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