- 税理士事務所と会計事務所はどう違う？
- 税理士法人って何？
- 公認会計士が開業している税理士事務所もあるの？
税理士業界への転職を検討している方の中には、
税理士事務所・会計事務所・税理士法人・公認会計事務所…などなど、
いろんな名前の事務所があることに気づかれた方も多いでしょう。
以下では、それぞれの組織の違いについて解説いたします。
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この記事の目次
税理士事務所・会計事務所・税理士法人…何が違う？
（税理士事務所と会計事務所の違いは？）
結論から言うと、税理士事務所と会計事務所はまったく同じ意味です。
いずれも所長税理士が個人事業として運営している事務所になります。
一方で、税理士法人は「2名以上の税理士が共同で運営している事務所」です。
こちらは個人事業ではなく、会社として運営されている組織ということになります。
↓まとめるとこうなります。
税理士の事務所の名称について
- 会計事務所と税理士事務所はまったく同じ意味です（個人事業）
- 税理士法人は「2名以上の税理士が集まって作っている事務所」です（法人企業）
- 公認会計士事務所は、公認会計士が税理士として開業している場合の名称です
税理士法人だけがちょっと特殊な組織
税理士法人だけがちょっと特殊で、この場合の事務所は「法人＝会社」という扱いになります。
普通の起業家でも、最初は個人事業主として仕事をスタートして、ある程度軌道に乗ってきたら事業を株式会社化する、というかたちでステップアップしていきますよね。
これと同じように、税理士も最初は「税理士事務所」や「会計事務所」などの個人事業からスタートして、ある程度規模が大きくなってきたら「税理士法人」に組織変更するということを行っているのです。
別の個人事務所と合併して仕事をするようになったようなケースでも、税理士法人化するケースが多いでしょう。
事務所の名称から判断するのではなく実態をみるのが大切
ただし、かなり大きな規模で仕事をしている税理士でも、個人事務所のままで活動している人たちも普通にいます。
なので、この業界では「この名前だからこういう規模」ということはいえないのが実際のところです。
重要なことは事務所がどういう名称になっているか？ではなく、その事務所が実際にどういう働き方をしているか？といえます。
求人に応募する前に、その事務所の雰囲気や社風、福利厚生の内容をよく確認しておくようにしましょう。
応募前に事務所の雰囲気や福利厚生についてくわしく知る方法
（転職エージェントを使えば応募前に税理士事務所の内部情報を教えてもらうことができます）
「求人応募前に仕事内容や福利厚生の内容を知るなんて、どうやったらできるの？」
と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
これは実は簡単です。
転職エージェントに登録をして、エージェント経由で応募する事務所の内部情報を教えてもらえばいいのです。
転職エージェントは、実際に企業の採用担当者と会って求めている人材像などをヒアリングしていますから、それぞれの事務所の雇用環境についてくわしく把握しています。
↓例えば、転職エージェントを使って転職活動をすると、以下のようなことを事前に知った上で応募先を決めることができますよ。
エージェント経由で知れる情報
- 職場で実際に働いている人たちの平均年齢や性別構成
- 職場の雰囲気や社風
- 繁忙期の残業時間や休日出勤の有無
- 先輩たちの中に税理士試験の合格者がどのぐらいいるか（税理士試験勉強との両立を考えている人にとっては非常に重要な情報です）
- その事務所ではどのような実務経験を積めるか。資産税や医療法人など、強みになる特徴があるか
- その事務所がどういう人材を求めているか（採用確率を高めるためにぜひとも知っておきたい情報です）
なお、転職エージェントにお金を払っているのは採用活動を行う企業側ですから、完全無料でリスクなく使うことができます。
ハローワークで求人をこつこつ探すという人もいらっしゃるかと思いますが、個人的にはおすすめしません。
実際に求人に応募した後になると福利厚生や仕事内容について確認する…というのはなかなか難しいからです。
入社してから「失敗した…」なんて事態を避けたい方は、応募前に転職エージェントから情報を得ておくことをおすすめします。
公認会計士が税理士事務所を開業していることもある？
公認会計士試験に合格した人は、無試験で税理士資格を取得することができます。
公認会計士が自分で独立して仕事をするという場合、基本的には税理士業務を行うことになります。
この場合の事務所名称は「～公認会計士事務所」といように名乗っている事務所も少なくありません。
公認会計士は上場企業などの大きな会社の会計監査をするのが仕事で、税理士は中小企業の経営者向けに会計アドバイスをするのがメイン業務です。
公認会計士が本来の業務である会計監査をするためには、監査法人という組織に所属する必要があります。
ほとんどの公認会計士は監査法人への就職という形でキャリアを築いていきますが、中には独立して仕事をしたいという人もいます。
そのような場合、監査法人をゼロから立ち上げるというのは非常にハードルが高いですから、税理士として開業してスタートする人が多いのです。
税理士法人は「ビジネスライクな職場」であることが多い
上でも少し触れましたが、税理士法人という組織になっている事務所は、税理士事務所や会計事務所、公認会計士事務所の名称で活動している事務所と少し違いがあります。
↓具体的には、以下のような違いを押さえておくと良いでしょう。
- 税理士法人＝現在の所長税理士が仕事をやめてもずっと続いていくことを前提としている事務所
- 税理士法人では、良くも悪くも「ビジネスライクな雰囲気」が強い印象
- 従業員の立場で見ると、税理士法人なら社会保険は必須なので安心できる
この記事をお読みの方の中には、「アットホームで家族経営的な事務所で働きたい」という方もいれば、「ビジネスとしてある程度ドライな環境で働きたい」と思っている方もいるでしょう。
後者の方（ビジネスライクに働きたい人）は、求人を選ぶ際には税理士法人を選ぶようにしておくと、比較的マッチする求人に出会いやすいかもしれません。
税理士事務所は、よくも悪くも所長税理士の人格と組織とが同体になっているのが普通です。
人格の良い所長税理士なら従業員を大切にする良い事務所になると思いますが、パワハラ的な所長税理士が運営する事務所は地獄のようなブラック企業になることも少なくありません。
（もちろん、そういう事務所は少数なのですが）
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所長税理士と事務所組織が一体になっている場合のリスク
さらに、所長税理士が病気や怪我、高齢によって仕事を続けられなくなった場合には、その事務所自体が閉鎖になるというケースも考えられます。
この点、税理士法人は2名以上の税理士がいることが大前提ですから、基本的には現在の所長税理士の引退後もずっと組織が続いていくことを前提としています。
そのため、日常の運営についても所長税理士がすべてをコントロールして決めるという体制よりも、複数の幹部が取締役のような形で運営しているケースが多いです。
健康保険・厚生年金などの福利厚生の扱いの違い
また、個人事業（税理士事務所や会計事務所）ではなく、法人企業（税理士法人）として運営しているところでは、従業員を健康保険や厚生年金といった社会保険に加入させることが義務付けられています。
個人事業の税理士事務所でも多くの事務所で社会保険は完備になっていますが、中にはそうでないケースもありますから注意しておきましょう（税理士法人の場合は必ず社会保険に加入できます）
税理士法人という組織を選択している時点で、その事務所は「所長税理士と事務所が分離している」ことが前提になっているといえます。
仕事とプライベートはきっちりと分けたい。
組織の中で出世していくというかたちでキャリアを築きたいと考えている方は、税理士法人の名称になっている事務所を優先的に応募候補にしてみると良いでしょう。
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税理士事務所の多くはファミリー企業
ほとんどの税理士事務所、会計事務所では、所長税理士の名前をとって「鈴木税理士事務所」とか「佐藤会計事務所」といったように、税理士個人の名前が上にくっついていますよね。
税理士業界というのは、伝統的にファミリー企業（家族経営の事務所）が多いのが特徴です。
具体的に言えば、所長税理士の後を息子の税理士が継ぐ…ということが非常に多いです。
税理士事務所のホームページなどを見るとその事務所の設立経緯などを見ることができます。
開業20年以上・30年以上といった歴史のある事務所の場合、ほとんどは現在の所長税理士のお父さんが開業した事務所になっていることが多いでしょう。
ただし、最近では業界的にも後継者不足が深刻になっています。
なので、まったくの他人が後継者として事務所を事業承継するケースも増えてきていますね。
税理士事務所に長年勤め、その間に税理士資格も取得して事務所内の中心メンバーとなれば、その事務所の後継者として指名されるという可能性もあります。
この記事をお読みの方の多くは「将来的に自分で事務所を持つ」ことを目標に転職活動をされていると思いますが、一つの事務所の中でキャリアを築いていくという方法もあることをぜひ理解しておいてください。
最後に
今すぐ転職する気はないという人も、転職サイトへの登録はやっておきましょう。
今の仕事のストレスや疲労が限界までたまってくると、
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