- 税理士は独立しやすいって言われるけど、これ本当？
- 独立して食っていくのは厳しい？
- 稼げる税理士になるにはどうすればいい？
この記事を読んでいるみなさんは、
きっと税理士として独立することを目指しておられる方だと思います。
資格の予備校のパンフレットには税理士になれば独立できる！と大々的にのっていますよね。
確かに、税理士という職業は独立に向いている資格と言えます。
名称独占だけでなくて業務独占（税理士資格を持っている人じゃないとできない業務）がありますので、ある程度食っていくことは可能でしょう。
私は会計事務所勤務をへて、
2020年に税理士登録して個人事務所を開業しました。
（つまり税理士として独立しました）
その直後にコロナ禍となりなかなか厳しいこともありますが、
現在のところはなんとか利益を出すことができています。
ただ、2023年現在、税理士の独立は厳しい状況になっているのが現実です。
そして、それは今後ますます加速していくでしょう。
もちろん、税理士という職業そのものは今後もずっと必要とされていくと思いますが、独立して食っていけるかどうか？は別問題なんです。
独立するということは、経営者になるということですから、
税理士としての専門スキル（税務申告の技術）とはまったく別の才能が求められることを理解しておきましょう。
（具体的には、顧客を開拓して売上をあげられる能力が必要になります）
この記事では、税理士開業から1年経った私自身の現状から、
税理士が独立するメリットとデメリットの両方を書いていきます。
税理士として生きていく方法は独立だけではありませんので、
別の選択肢（勤務税理士や、企業の経理管理職など）と比較しながらご自身のキャリアを検討してみてください。
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この記事の目次
税理士が「独立しても食えない」と言われる理由
（税理士が「独立しても食えない時代」といわれる理由は？）
1. 会計ソフトの優秀化
「税理士業界の変化（食えなくなった）」という話題の中で、
もっとも言われることが多いのがこれですね。
近年、様々な会計ソフトが改良されており、
専門的な知識がなくても使用できるものが増えています。
これらの会計ソフトは月1000円程度で使えるものが多く、
税理士に依頼するよりはるかに低コストで済ませることができます。
もちろん、「会計ソフトが安くても、税務の申告まで自力でやれる人はそんなに多くないはず…」と考える方は多いでしょう。
ほんの数年前まではそれも正しかったです。
会計ソフトがかんたんになったといっても、ある程度の会計や税務知識が必要でした。
しかし、2023年現在はさらに時代は進んでしまっています。
個人事業主の事業所得申告などなら、
本当に「知識ゼロの完全シロウトさんでも、自力でできるようになっている」のが現状ですね。
これにともなって改行税理士の個人事業主顧客は、
どんどん減少していくのは間違いないでしょう。
本当に顧客を増やしにくい状況になっています。
「法人顧客の獲得競争」へシフトが進んでいく
一方で、法人企業の場合は「すべて自力で税務申告までやれる人」は少ないのが現状です。
税務申告書が複雑になるため、税理士が必要になる場合が多いです。
ただし、自社で会計ソフトを利用しており、
申告書の作成だけを税理士に依頼するケースもあります。
その場合、客単価は大きく減少するため、それだけで食べていくことは難しいです。
例えば私が勤務している会計事務所では、以下のような客単価になっています。
| 月額顧問料 | 決算の報酬額 | ||
| 会計入力あり | 決算のみの場合 | ||
| 年間売上1000万円未満 | 10000円~ | 50000円~ | 20000円~ |
| 年間売上1000~5000万円 | 20000円~ | 80000円~ | 50000円~ |
| 年間売上5000万円以上 | 50000円~ | 120000円~ | 90000円~ |
また、年末調整は1人当たり1000円、
税務調査の立ち合いは1日当たり30000円~となっています。
2. 格安税理士の台頭
格安税理士とは、価格勝負をしている税理士事務所のことを言います。
以前は、税理士法により報酬額は守られていましたが、改正により自由化され、価格競争が激しくなっています。
実際に税理士の報酬額の相場や報酬額を比較できるサイトも登場しています。
報酬額が安いといくら仕事を受注できたとしても、
仕事量に限界があり、独立してもすぐに食べていけない税理士になります。
私が勤めている税理士事務所も低価格を売りにしています。
その分、従業員もたくさん雇用し、薄利多売で儲けが出るような戦略を取っています。
（従業員数はパートを含めて13名、売上高は約1億円です）
このような戦略には従業員雇用など金額の大きな投資が必要になります。
独立したての税理士にとっては大きなリスクと言えます。
それを打ち破るためには、プラスアルファの付加価値（コミュニケーション能力や専門性の強化）を提供する対策が必要になります。
そして、高い顧問料をもらえる体制の整備が必要になります。
私が勤めている税理士事務所では、相続税に強く、この分野では高い顧問料を得られているとのことです。
このように特定の分野で専門性を高めることで高い顧問料をもらうことができます。
10年以内に独立開業目指す人へ！食っていける税理士になる方法
（独立して食っていける税理士を目指す人へ）
1. 税理士資格は遅くとも5年以内に取得すること
税理士資格は遅くとも5年以内に取得されることをおすすめします。
その理由は、税理士資格を取得できないのは外部環境が整っておらず、対応できていないためであると考えられるからです。
例えば、転職を考えている税理士事務所で税理士の資格を取得できた先輩や同僚は何人いるか必ず確認しましょう。
いない場合は、従業員の士気が低かったり、勉強できる環境が整っていない可能性があります。
あなたの事務所はどうでしょうか？
税理士を目指す人が少なく、近年税理士資格の取得者は出ていない状態なら、ちょっと注意が必要かもしれませんね。
税理士試験勉強を長期化させないように気をつけてください。
税理士試験に毎年合格者を出している事務所への転職も選択肢に入れることが大切です。
2.「質の高い実務経験を積める事務所」で経験を積まないとダメ
先ほど説明したように、ある程度の年収を確保できる税理士になるためには付加価値が求められます。
この付加価値は基本的には税理士試験の勉強だけで得ることはできません。
コミュニケーション能力を向上させるためには、顧問先を任せてもらい、経験を積むことが重要です。
逆に、顧問先を任せてもらうことができないと、内勤業務がメインになるため、顧問先のニーズ収集や自身のコミュニケーション力を高めることができません。
そうなると食べていける税理士になることはできません。
また、資産税や医療法人の分野など税理士がもうけられる分野で実務経験を積むことも重要です。
このように廃業せず、経営できている税理士事務所ではスタッフの教育体制を構築していることが多いです。
例えば、従業員の外部研修参加の推奨や適切に目標を設定して従業員のモチベーションを向上させています。
これにより、サービスの質が向上し、顧客単価を高めることができます。
このような税理士事務所で勤務できると付加価値を提供できる食べていける税理士になれます。
転職の際には、この点に注意して税理士事務所を探しましょう。
会計事務所は「コンビニの数ほどある」のが現状？
（税理士の独立は厳しい？）
昔ながらの会計事務所（税理士事務所）って、基本的に住宅地に事務所をおくことが多いですね。
近所を散歩すると、会計事務所ってたくさん見つかります。
コンビニよりもたくさんあるんじゃないかな。
どこの事務所でもガラス張りの立派な建物ではなく、普通の民家に地味な看板なんてとこもいっぱいです。
税理士って、資格さえとってしまえば開業するのはものすごく簡単なんです。
ものを仕入れてきて売るような仕事ではないですから、自宅で机と電卓があれば開業できます。
（つまり小資本で開業できる）
これが何を意味しているのか？というと、競合（ライバル）が多いということです。
同じ地域で開業している同業の税理士は顧客をとりあうライバルです。
独立開業してやっていく以上「別の税理士ではなく、ぜひうちに！」という努力はさけて通れません。
もちろん、最近は副業などで個人事業主になる人も増えているので、
顧客の開拓もやりやすくなっているでしょう。
しかし、開業したての個人事業主が払ってくれる顧問料ははっきりいってとても安いです（それでいてかかる手間は多い）
売上規模が大きく、高い顧問料を払ってくれる「おいしい顧客」については、
大手や老舗の事務所や税理士法人がにぎっていてなかなか入り込むのは厳しい…というのが現実だと感じます。
薄利多売の税理士は仕事がとてもしんどい
税理士ももちろん商売です。
お客さんに喜んでもらえるのがベストですけど、自分の事務所がつぶれないように稼がないといけません。
↓税理士のビジネスってとても単純です。
売上 ＝ 顧問料単価 × 顧問先の数
ここから経費を引いてプラスにできれば「稼げている」税理士ということになります。
で、売上を増やそうと思ったら、顧問料単価をあげるか、顧問先の数を増やすかのどちらかしかありません。
ただ、安易に顧問先の数を増やすと大変なことになります。
いわゆる「薄利多売」のかたちになってしまうと、税理士ビジネスは大変しんどいことになってしまうからです。
税理士業務って、1件お客様が増えるとやらなければならないことが、想像以上に増えます。
小さな企業や個人事業（顧問料は安くお願いされています）であっても仕事にかかる手間や労力、責任はそれほど変わらないからです。
20件や30件程度の顧問先数なら自力でなんとか回せるかもしれませんが、
それ以上になると自分以外のマンパワーが必要となります。
そうなると従業員さんを雇うという方向性になるのですが、それはそれで固定費に悩むことになります。
税理士のお客さんって中小零細企業の人たちです。
経営状況が悪くていきなり倒産…なんてことも普通にあります。
そうなると売上は減りますが、従業員をいきなりクビにすることは法律上できないので、
売上からお給料を払えなくなったら自分のポケットマネーから払うことになります。
また、雇った人が最初から担当を持てるレベルの人かはわからないので、教育もしないといけません。
会計ソフトや見積もりサービスの優秀化も開業税理士には逆風
税理士の顧問料単価はどんどん下がっているのが現実です。
ひと昔前は個人事業主でも月額顧問料3万円払ってくれるような時代もありましたが、今は「顧問料基本0円！」みたいな記帳代行業者もあります。
「税理士顧問料無料見積もりサービス」みたいなサイトも増えてきました。
↓※こんな感じの見積もりサイト
これは車とかバイクの買取査定と同じように、
複数の税理士に顧問料の見積もりをワンタッチで出してもらえるサイトです。
ひと昔前はよくわからなかった「税理士顧問料の相場感」を、企業側もスマホ一つで把握できるようになりました。
当然、基本的にお客さんは
一番安い顧問料の税理士を選びますから、
「うちはもっと安くやります！」
という税理士同士の価格競争になっていきます。
また、会計ソフトがとても優秀になっていることも開業税理士にとっては逆風です。
今は確定申告ぐらいは自分でやる自営業者がほとんどです。
当然ながら、こういう人たちはかなり事業規模が大きくなるまでは税理士と顧問契約なんてしませんから、顧客の数を減らすバイアスになっています。
税理士業界は昔ながらの「先生ビジネス」ではうまくいかなくなっているのが現状です。
高い顧問料を払ってもらえるように、
別の税理士では提供できないなにかしらの付加価値がないとそうとうに厳しいです。
それでも税理士として独立開業を目指す人へ
（どういう分野で稼ぐ税理士になりたいのか？の具体的なイメージを持つことが大切です）
ここまで、税理士の独立についてかなり悲観的なことを書いてきました。
それじゃもう、税理士は独立ができない資格になってしまったのか？というと、そうでもありません。
仕事と人脈に自信が持てるようになるまでは勤務税理士として働き、
しっかりと準備をしていけば独立後にきちんと利益を出していくことは可能だと思っています（実際、私はそうしています）
稼げる開業税理士になるために、
↓勤務税理士時代からやっておくべきことはこの2つです。
- この分野なら他の税理士に負けないという得意分野を持つ
- 顧問先を増やして儲けるという発想から抜け出す
つまり「高い顧問料単価を設定できる税理士になりましょう」ということですね。
よその事務所ではなかなか提供できない
税務・会計サービスで、
顧問料単価を上げることを考えるのが大切です。
問題は、これを実現するにはどうしたら良いのか？ですが、
勤務税理士時代に「税理士としてどのような実務経験を積むか？」ということが決定的に大切になります。
具体的には、資産税（相続税関連）や国際税務など、
「稼げる分野で強みを持つ事務所」で経験を積んでいくことが大切です。
もちろん、顧客とのつながりを勤務税理士時代に作っておくことも大切ですね。
医業や芸能人など「お金をたくさん持っている業界の人たち」を顧問先として多く持つ事務所に所属して人間関係を作っておくこともメリットが大きいです。
（あなたが独立したときに顧問先になってくれたり、別の顧問先を紹介してくれたりします）
こういった「強みを持つ事務所」というのは、事務所そのものがもうかっていることが多いです。
なので、勤務税理士として高いお給料をもらえるのも魅力ですね。
独立のための資金を貯める意味でも、
↓こうした事務所に所属して経験を積むことはメリットが大きいでしょう。
（資産税特化事務所の求人）
（国際税務が得意な事務所の求人）
（医業分野の顧客を多く持つ事務所求人）
＼ 勤務税理士・年収700万円〜！／
どういう税理士になるのか？の具体的なイメージを持とう
ばくぜんと「税理士として独立」という夢やイメージをもっているところから一歩進んで、
- この業務についてなら、他の税理士には絶対に負けない税理士
- こういう業界のお客さんを顧問先として多く持つ税理士
↑こういった「具体的な理想像」を持っていまの勤務税理士（資格の有無にかかわらず）としての仕事に取り組んでみてください。
もし、いま所属している事務所でこういう理想像に近づく経験を積めそうにないなら、別の事務所に転職することも検討しなくてはいけません。
なんの特徴も強みもない個人事務所で
なんとなく働きながら5科目合格して、
なんとなく独立開業…
で食っていけるほど今の税理士業界は甘くありません。
税理士はやめたほうがいい？知っておくべき税理士業界の裏事情
（これから税理士を目指す人が知っておくべき「業界の裏事情」をお教えします）
以下では、これから税理士を目指す人が知っておくべき「税理士業界の裏事情」を紹介します。
業界に転職した後から「こんなはずでは…」と後悔することがないよう、知っておくべき注意点をまとめています。
参考にしてみてください。
1. 税理士事務所の職員は給料が安い？
会計事務所に未経験で入所した場合の平均年収は280~350万円という調査結果が出ています。
未経験であったとしても、事務所の規模が大きく、将来の活躍を期待されている従業員であれば、350〜400万円の場合もあります。
入所1~3年になると、顧問先を担当し、月次や年次の決算、申告書の作成などを行います。
これらの業務を1人で担当できるようになると年収は350万円を超えます。
入所4年以上になると、後輩の指導やチームリーダーとしての管理に関わることになります。
指導や業務管理ができると税理士資格がなくても年収500万円程度になります。
稼げる人はどういう働き方をしているか？
税理士資格がなくても稼げる人の働き方には2つの特徴があります。
1つ目は、管理職や指導者の立場として、後輩の育成・業務の管理を行うことです
2つ目は、営業スキルが高く、新規顧客を獲得することです。
新規の顧問先を獲得により、事務所の売上に大きく貢献できるため、必然的に年収が高くなります。
逆に、これらの働き方に該当しない場合、稼げない人となり、年収が上がることはありません。
私の場合は、勤務先の方針により前者の方で年収を上げようと考えています。
2. 税理士資格の取得には時間がかかる
働きながら税理士を目指す場合、平均で3~5年の年月がかかります。
その理由は、試験科目を5科目合格が必須ですが、各科目の合格率は10~15％程度と低いため、1科目合格するためには1年以上かかるためです。
税理士資格取得のために仕事と勉強を両立している人に自由な時間はありません。
帰宅後、毎晩夜遅くまで試験勉強する必要があります。
私も税理士試験の合格に向けてこのような日々を送っています。
このように働きながら科目合格をコツコツ積み重ねていくためには、サポートしてもらえる事務所に入所することが重要になります。
科目免除できる大学院への入学も検討しよう
税理士試験では、指定の大学院を修了することで一部科目を免除できます。
また、未経験者で受験資格がない人も大学で勉強することで受験資格を得られます。
税理士試験に合格した人のうち、半数は科目免除を利用しており、大学院を修了してから税理士になることが主流になっています。
大学院に入学して勉強することで法律全般への理解が深まり、その他の税理士と差別化を図ることができます。
科目免除というメリットもありますが、将来の独立という視点でも考えた時は大学院への入学も検討しましょう。
3. 税理士業界は今、きびしい変化にさらされている
会計ソフトが台頭してきているため、税理士の実情は厳しく、申告書作成の代行しかできない税理士は淘汰されます。
淘汰されない稼げる税理士になるためには、何が必要なのでしょうか。
それは、法人や個人の顧問先との対話能力と他の士業との連携です。
前者は、しっかりとヒアリングし、知識と経験から経営について提案します。
後者は、中小企業に対してワンストップ対応できるよう、様々な異業種交流会に参加し、たくさんの人脈を形成することが必須です。
独立開業して稼げる税理士になるため、
これらを学べる税理士事務所を探すことは非常に重要です。
↓早い者勝ち！在宅OKの副業求人（記帳代行）
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