所属税理士の直接受任は、独立開業の第一歩となるか?

2019年12月15日

平成26年の税理士法改正によって、「所属税理士」という身分が新設されています。

それに合わせて「所属税理士の直接受任」が認められることになりました。

この記事では、所属税理士が直接受任を行う場合のルールや、具体的な運用方法について解説いたします。

ブログ管理人

1985年生まれ。ニートで税理士事務所入社→月給16万円のブラック事務所で地獄のような目にあう→ホワイト事務所に転職して年収600万円/2018年開始の当ブログも6年目突入!おかげさまで累計34万人以上の方に読まれています。
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所属税理士とは?

所属税理士 直接受任

(所属税理士の直接受任は独立開業に向けた第一歩となるか?)

 

所属税理士とは、ごく簡単にいえば「会計事務所で働く税理士有資格者」のことですね。

従来は補助税理士と呼ばれていた人たちのことです。

「税理士目指して会計事務所に転職して、仕事をしながら税理士試験に合格。実務経験をある程度積んだ時点で独立」というのは税理士の王道的なキャリアプランです。

この中で、「ボス税理士のもとでもうちょっと実務経験を積んだら、税理士資格もすでに持っているので独立するよ」という段階の人たちが所属税理士に該当するでしょう。

直接受任とは?

次に直接受任についてです。

従来のルールと何が変わったのかというと、「別の税理士の事務所に所属する税理士有資格者が、外部の人と直接的に顧問契約を結べるようになったよ」ということです。

従来は、たとえ税理士資格を持っている人であったとしても、外部と顧問契約を結べるのは所長税理士だけでした。

この点が改正されて、サラリーマンとして働く所属税理士であっても、外部の人と顧問契約を結べるようになったというわけです。

税理士資格を取得した人の多くが近い将来には独立を考えていると思います。

その前段階となる「プレ独立」のようなかたちで、自分自身の顧問先を獲得するきっかけとしての活用が見込まれます。

所属税理士の直接受任に関する契約ルール

所属税理士 直接受任

(所属税理士の直接受任に関する契約ルール)

所属税理士が直接受任を実際に受ける際の具体的なルールについて確認しておきましょう。

大前提として、税理士の事務所に所属する人は、

税理士有資格者となった後も、サラリーマンとして勤務しながら「自分の事務所を持つ」ということはできません。

一つの会計事務所に所属しながら、副業としてまた別の会計事務所に所属するということも、税理士法上認められていません。

一方で、直接受任のルールを使えば、

1つの会計事務所にサラリーマンとして所属しつつ、副業のような形で収入を得ることが可能になります。

サラリーマンとして働きながら独立に向けて自分の顧客開拓を行えることになりますから、独立の準備をしている方は活用すべき制度といえるでしょう。

ただし、その際には直接受任の契約を外部と行うたびに、自分の所属する会計事務所の所長税理士から許可を受けなくてはなりません。

所属税理士が従業員を雇うことはできない

所属税理士が、直接受任を行う場合に、自分の名義でアルバイトなどを雇用して仕事をさせることはできるでしょうか。

↓結論からいうと、これは認められていません。日税連のQ&Aにも明確に記載されています。

Q24.所属税理士が直接受任業務を行う場合、自らの使用人その他従業者(直接受任業務を補助する職員、青色専従者、アルバイト、パート等)を持つことができますか。

A24.所属税理士は、使用者税理士等の事務所に勤務する使用人で、そ
の本来業務は補助業務で、使用者税理士等の承諾を得て直接受任業務できるものであり、また、所属税理士が自らの事務所を設置することもできないことから、自らの使用人その他従業者を持つことはできません。

所属税理士制度(税理士法施行規則第1条の2)に関するQ&A

もし直接受任をした取引先の業務にあたって、人手が必要となった場合には、自分が所属する会計事務所の所長税理士にスタッフを雇用してもらい、その人に直接受任業務の仕事を担当してもらうといった運用をすることになるでしょう。

当然ながら、この場合には直接受任が自分のボス税理士にとっても利益になるものでなくてはなりません。

直接受任によって得た報酬の一部を所長税理士の取り分にするなどのかたちにすればお互いにWIN-WINの形になるかもしれませんね。

税理士の独立にあたって、「客をとった、とられた」のトラブルは本当によくあることです。

独立開業の大切な時期位に不毛な争いをすることにならないよう、所属税理士として直接受任を実際にやるためにはボス税理士との良好な関係を維持することは必須です。

直接受任した法人企業の経営者に、経営者自身の所得税申告を依頼されたら?

多くのケースで顧問先の法人企業の法人税申告業務と、その顧問先企業の経営者の所得税申告はセットになるでしょう。

後者の所得税申告についても、通常の直接受任と同様にボス税理士からの許可が必要になります。

この点は上記Q&Aの「Q7.」に明確に説明が書かれていますので、参考にしてみてください。

直接受任で受け取った収入の所得区分は?開業届は必要?

所属税理士が直接受任によって収入を得た場合、その所得は事業所得(または雑所得)に区分されます。

事業所得として所得税申告をするのであれば当然ながら開業届をあらかじめ出しておくことが前提となるでしょう。

ただし、形式的には直接受任の形で契約を受けたとしても、

その顧問収入がボス税理士を経由して支給されるような場合には、

単純に勤務している会計事務所からの給与所得して処理すれば問題ないでしょう。

所属税理士の直接受任は「独立への第一歩」となるか?

税理士として独立を検討している人がもっとも心配していることが

「果たして自分の営業力で顧問先を開拓していくことができるか?」だと思います。

新規開拓の営業といった仕事について、「自信がある」と胸を張って言える方は基本的に少ないのではないでしょうか。

小規模事業者向けの会計ソフトも優秀になってきていますし、全国規模で格安の記帳代行サービスを展開する大手事務所も増えてきました。

今後は経理代行的なサービスはこうした業者にパイが奪われていくでしょうから、

税理士としての独立のハードルが高くなっていくことは間違いありません。

直接受任によって税理士の働き方の選択肢は広がる

そうした中で、直接受任の制度ができたことは、税理士の働き方に新しい方向性を開くものと言えます。

具体的には、別の税理士の事務所や一般企業の経理財務担当者として安定的に給与を受け取りながら、

副業的に関係性のある人から直接受任を受けるということがやりやすくなったからです。

実際、クラウドソーシングサイトなどを除くと、確定申告時期に「税理士さんの副業でもいいので、確定申告だけやってほしい」という依頼はたくさん掲載されていますね。

こうした依頼をきっかけとして自分の名義で顧客開拓をしていく所属税理士は今後増えていくでしょう。

「会計事務所で修行して、働きながら試験に合格したら独立」というこれまでの王道的キャリアを硬直的に選択するのではなく、もっと柔軟にキャリアを考えることが可能になっていくと思われます。

近年、所属税理士として働く人の給与水準は上昇傾向にあります。

現在所属している事務所での働き方に不満を感じている方は、ぜひ視野を広く持ってご自身のキャリアについて考えてみてください。

労働環境が劣悪なブラック事務所でぜったいに働きたくない人へ

(ブラックな会計事務所で働きたくない人へ)

いま税理士事務所で働いている人も、これから働く人も、

労働環境が悲惨なブラック事務所にまちがえて入社しないよう注意してください。

職員を「使い捨て」ぐらいにしか考えず、

安い給料で搾取しまくるブラック事務所は

2023年現在も残念ながら存在しています。

こういう事務所ほど「うちはアットホームな職場です!

…みたいにアピールしてたりするのでたちが悪いんですよね…。

もちろん、すべての税理士事務所が

ブラックという意味ではありませんよ。

最近は年収高めのホワイト事務所も増えてますからね。

重要なのは、ブラック事務所にまちがえて応募しないことです。

管理人

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何を求めて転職するのか?を明確にするのが重要

(妥協できる点と、絶対に妥協できない点を明確にすることが大切です)

 

私のブログを読んでくださっている方は、

なんらかの理由があって、今の職場に不満がある人(給料安い・人間関係が最悪…など)が多いと思います。

そんな方にぜひ知っておいていただきたいことがあります。

↓それがこれです。

なんの欠点もない「天国のような職場」はこの世に存在しない。

↑すでに社会人経験がある人は同意していただけると思いますが、

給料良くて、ワークライフバランスも良くて、

人間関係も最高で、所長税理士も優しくて…

みたいな天国のような職場ってまあ現実には存在しません。

管理人

この点を理解しておかないと、

あの人っていつ会っても転職活動やってるな…」

みたいなことになりがちですので注意してください。

(税理士業界では、そういう人はけっこう多かったりします)

重要なことは、あなた自身の中で、

妥協できない点妥協できる点を明確にすることです。

そこから「自分にとって一番メリットの大きい職場」を、

現実的な選択肢として選ぶことなんですね。

 

↓具体例を挙げると、例えば以下のような感じです。

管理人

具体例1

  • 妥協できない点
    今は税理士試験の勉強に集中したいので、繁忙期も残業のない事務所に転職したい
  • 妥協できる点
    その一方で、多少はお給料が下がることはしかたないので、年収500万円以上を許容ラインにする
  • 現実的な選択肢
    ワークライフバランス重視・職員の税理士試験挑戦を応援することを明示している事務所求人を狙う

具体例2

  • 妥協できない点
    実務経験者として今度の転職では年収アップにこだわりたいので、年収600万円は絶対に欲しい。
  • 妥協できる点
    その代わり、仕事がある程度いそがしくなるのは許容する。
  • 現実的な選択肢
    BIG4を含む大手税理士法人の求人を狙う

具体例3

  • 妥協できない点
    将来的には税理士として独立を目指しているので、自分の得意分野を持っておきたい。
    独立のための資金を貯めるためにも、年収は600万円は絶対欲しい。
  • 妥協できる点
    その代わり、仕事がある程度いそがしくなるのは許容する。
  • 現実的な選択肢
    相続税対策についての実務経験をゼロから積める「資産税特化事務所」の求人を狙う

 

なんとなく「いまの事務所嫌だなー…」とばくぜんと考えていても、

なかなか具体的な選択肢は見えてきません。

(具体的な選択肢が見えてこないと、人間は行動に移すことはできないものです)

そうこうしているうちに、

年齢を重ねて転職の選択肢がどんどんせばまっていく…

というのは税理士業界に限らずあるあるですね。

そういう人と比べて、

上記のように「妥協できる点」と「妥協できない点」から職場探しをできる人は、

比較的短期間で理想に近い職場を見つけられる可能性が高いです。

自分の中で明確な基準を持って、現実的な「落とし所」を探るのが大切と言えるでしょう。

現実的で勝ち目のあるゲームをしましょうという話ですね。

 

税理士業界専門の転職エージェント(無料)を活用しよう

(ヒュープロは税理士業界専門の無料転職エージェントです)

 

なお、こういった「妥協できる点・妥協できない点」から、

現実的な選択肢(落とし所)」を決めるかたちの転職活動の進め方については、

転職エージェントに相談しながら進めた方がうまくいく可能性が高いです。

2023年現在、転職活動に転職エージェントを使うのはほぼ当たり前というか、

使わない理由がないというのが実際のところですね。

書類選考対策から面接対策、

採用担当者と面接アポ取りや年収交渉まで、

すべて無料でやってくれますので。

管理人

自分のニーズ(妥協できる点・妥協できない点)を明確にできたとしても、

それにマッチした求人を見つける作業はなかなか自分でやるのが難しいです。

この点、税理士業界専門の転職エージェントなら、

あなたのニーズにマッチした具体的な選択肢(求人)を豊富に提案してくれます。

ときには自分で求人探しをしていたら、まず選択肢に入れていなかったであろう求人が、

実は自分にベストマッチな選択肢だったということもあり得ます。

転職活動って人生でそう何度もやることではありませんから、

徹底的にこだわってやった方が良いですよ。

転職活動のやり方ひとつで、年収が100万円以上も変わってくることって普通にありますからね。

転職エージェントを使えば、

書類選考〜採用担当者とのアポイント取り、面接対策や年収交渉まで無料でやってくれます。

無意味に「自力ですべてやること」にこだわって、

せっかく見つけた優良事務所からの採用可能性を下げる…なんてかしこいやり方ではありません。

なお、転職エージェントに報酬を払うのは採用を行う事務所側ですので、

私たち転職活動する側は無料で使うことができますよ。

使わないのはものすごくもったいないので、活用しましょう。

なお、税理士業界で転職活動するなら、

この業界専門の転職エージェントを使うのは鉄則です。

(↑もちろん、こちらも無料で使えます)

管理人

リク◎ートエージェントなどの「一般向けの転職エージェント」も、

使っちゃいけないわけではないですが、

税理士業界の内情について、いまいちよくわかっていないエージェントに担当されてしまう…みたいなことがあり得ます。

(私自身も経験があります。

面談で税理士試験の科目合格制度ってなんですか?…

みたいなこといわれてガッカリしたことがあります)

税理士業界ってかなり特殊な業界ですので、

この業界に精通した、専門の転職エージェントを使うようにしましょう。

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税理士業界志望者はハロワを使うな

(税理士業界の求人は、ハロワやリクナビで探さない方が良いです)

 

正直、税理士業界に転職するなら、

ハローワークは使わない方が良いと私は思ってます。

なぜかというと、求人の「質」が低すぎるからなんですね。

実際、私が1社目に入社したブラック事務所はハローワーク経由で応募しました。

(窓口の職員さんに「こちらは特におすすめですよ」と紹介されました…)

私も後から知ったんですが、ハローワークの相談員って、

彼ら自身が非正規職員だったりするのでけっこういい加減なんですよね…。

税理士業界への転職を検討している方は、

あらかじめ優良求人にしぼって掲載されている

会計求人専門の転職サイトを使いましょう。

↓例えば以下のような質の高い求人を見つけることができますよ。

管理人
  • 未経験・資格なしでも年収400万円スタートの事務所求人
  • リモート勤務OKな税理士事務所求人
  • 税理士試験と両立できるワークライフバランス重視の求人
  • 一般企業の経理で会計事務所経験者を積極採用している求人
  • 相続税申告の実務経験を積むことができる事務所求人
  • 将来的に独立を目指すのもOKな事務所求人
  • 医業や社福法人など「もうかる分野」で活動している事務所求人
  • 社労士や司法書士など他分野の士業と提携している事務所求人

(在宅ワークOKな会計事務所求人)

(実務経験者向けの資産税事務所求人)

(未経験・資格なしでも年収400万円〜の求人)

(科目合格者は待遇面で優遇してもらえる事務所求人)

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今すぐは転職する気がない人もやっておくべきこと

今すぐは転職するかどうか決めてない。

でもさすがに今の職場で定年までずっと働く…はありえない。

チャンスがあれば転職もありだけど、具体的な行動はまだ…。

(なのでいろいろ調べてる)

↑私のブログを読んでくださっている方の多くは、

おそらくこういう段階だと思います。

転職活動ってはっきりいってめんどくさいですよね。

ただ、こういう段階の人も

転職サイトの無料アカウントだけは早めに作っておいた方が良いです。

転職って運で決まってしまう部分もあって、

たまたま良いタイミングで、良い求人に出会えるか?

が非常に重要だったりするからです。

日常的に、税理士業界の最新の求人情報にアンテナを立てておくようにしましょう。

希望年収や勤務地などを転職サイト内で入力しておくと、

マッチする最新のおすすめ求人がメールで送られてくるので便利です。

↓こんな感じで、あらかじめ自分で入力した

年収などの条件にマッチするものだけが送られてきます。

情報って多すぎても使えないんで、

自分にマッチする求人だけを送ってもらえるのが便利です。

管理人

(あらかじめ指定した年収条件などにマッチする最新求人が「おすすめ求人」としてメールで送られてきます)

 

転職サイトの使い方って人それぞれだと思いますが、

私はこういう「流し読み」的な感じがいいと思ってます。

流し読みでも日常的に求人情報を見るようにしておくと、

税理士業界の年収や、福利厚生の相場みたいなものもなんとなくつかめてきます。

良さげな求人が見つかったらブックマーク保存しておいて、

いざ転職するとなったときに、

ロケットスタートを切れるようにしておきましょう。

余裕のあるタイミングでこれやってる人と、

やってない人とでは大きな差がつきますよ。

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税理士業界は「優秀なのに年収低いループ…」にはまる人が多すぎる

(優秀なのに年収低い…的なループにはまらないために)

 

税理士業界って、

能力スキル的には非常に優秀なのに、

たまたま良い求人に出会えていないのが原因で、

しかたなくブラック事務所で低年収で働いている…。

みたいな人がかなり多いのが現実です。

仕事のスキルや能力と、良い事務所に入れるかどうか?ってあんまり関係ないんですよね。

良い事務所に入れるかどうかは転職活動のやり方が上手か下手かできまることなんで。

逆に言うと、能力的にはごく普通だけど、

転職活動の進め方が上手で、

ホワイト事務所に入社できている人もいるわけですね。

管理人

転職活動のやり方が上手か下手かだけで、

稼げるお給料の金額が年間100万円ぐらい違ってくることもあります。

転職活動のやり方だけで年収減る…とかめっちゃ悲しいですよね。

重要なのは、とにかく優良求人に「出会う確率」を上げることです。

具体的には、会計職専門の転職サイトで定期更新される求人情報を、

日常的にチェックするクセをつけるようにしましょう。

転職サイト内で年収や事務所の人数規模など、

転職先に求める条件をしっかり入力しておくのが大切です。

↑これやっておくと、

転職サイトから得られる情報の質が一気に上がります。

求人が掲載開始された瞬間に自動通知してもらえるので、

優良ホワイト事務所の求人を見逃すリスクをなくせますよ。

転職サイトって、なんとなく求人をながめているだけ…では

なかなか良い求人にはなかなか出会えません。

↓年収高めのホワイト事務所の求人や、

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募集期間が短い傾向があるので注意してください。

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ポイント!

  1. 税理士事務所の求人を探すなら、会計職専門の転職サイトを使うべき
    →税理士業界専門サイトなので、ハロワやリクナビと求人の質がまったく違う。
  2. 転職活動は「能力」より「運」で決まってしまう部分も大きい
    →転職サイトを日常的にチェックして「優良求人に出会う確率」を上げることが大切。
  3. 転職サイトを使うなら、無料アカウントを作り求人の絞り込み条件を設定しておこう
    →自分が指定した条件にマッチする求人が出るたびに通知してもらえます。

↓個人的におすすめの税理士業界専門の転職サイトはこちらです。

無料アカウント登録で実際の年収も見ることができますよ。

管理人

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税理士事務所の求人探すならここ!おすすめ転職サイトランキング【厳選4社】

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現状への不満とストレスが限界を迎えると、行動する気力がなくなる

(ストレスが限界になる前に手を打てるようにしておきましょう)

 

転職サイトを日常的にチェックし、

気になった求人をブックマーク保存していくだけでも、

「今の環境で精神的に限界が来たら転職もある。

自分には別の選択肢もある」

↑と気づけるのも重要です。

ストレスでどうしようもなくなる前に、

転職という手を打つことができるようにしておきましょう。

これって、今の職場で働く上でも

精神的な安定につながります。

いい意味での逃げ道を常に準備しておくのが大事ですよ。

管理人

逆に言うと、いま現在の環境への不満とストレスが蓄積された後になると、

転職サイトに登録する気力すらなくなります(私の実体験談です…)

そうなると、さらに現状への依存度が高まって、

抜けられなくなる…という無限ループにはまりがちですね。

転職サイトは誰でも無料で使えます。

今すぐは転職できない人も、

無料アカウント登録だけはやっておきましょう。

なぜ「最大手のリクナビ」をおすすめしないのか?

(「税理士業界専門の転職サイト」を情報リサーチに活用しましょう)

 

転職サイトっていろんなところがありますよね。

この記事を書いている2023年現在で、なんと1万社以上あるそうです。

最大手のリクナビとかの方が、

学生時代の就活でも使ったのでなじみがある…

という方も多いかもしれません。

管理人

ただ、税理士業界って採用側も応募側もかなり事情が特殊です。

必ずしも大手の事務所が環境良いわけではないですし、

仕事探す側も税理士受験生だったり、

キャリアスタートの年齢が高めの人が多かったりと、

普通の求職者とは異なる事情が多いんです。

こういった「特殊事情」をふまえて転職活動していくなら、

税理士業界専門の転職サイトを使うべきです。

  • ブラックな会計事務所で絶対に働きたくない人
  • 将来は独立を見すえ、ちゃんと年収を稼げる税理士になりたい人
  • 税理士試験との両立ができる事務所で働きたい人
  • 会計事務所での経験を生かして経理に転職したい人

↑これらに該当する人は、

税理士業界専門の転職サイトを活用しましょう。

リクナビなどとは登録されている求人の質(年収や福利厚生)

がまったく違うので、びっくりすると思いますよ。

会計職専門の転職サイトに登録されている求人例がこちら。

現時点で8,647件の求人がありました。

管理人

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>>現在募集中の税理士事務所求人を見てみる

最後の最後にお伝えしたいこと

↓転職に限らずですが、

仕事で成功するために大事なのって、結局はこれなんです。

 

能力やスキルももちろん大切なんですが、

転職活動でもっとも重要なのは情報収集です。

税理士業界は、能力的にとても優秀なのに、

転職活動のやり方がまずかったのが原因で、

ブラック事務所で働くことを余儀なくされている人…が多すぎます。

転職サイトへの登録って、3分でできる作業です。

お金もかかりませんし、

いつでも解除できるのでリスクなんて何もありません。

管理人

↓今から5年後に、あなたはどちらになっていたいでしょうか。

  • 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
  • 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…!

もちろん後者を目指しましょう。それは誰でも可能です。

>>今すぐ行動を起こす

管理人

ブログ管理人

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