平成26年の税理士法改正によって、「所属税理士」という身分が新設されています。
それに合わせて「所属税理士の直接受任」が認められることになりました。
この記事では、所属税理士が直接受任を行う場合のルールや、具体的な運用方法について解説いたします。
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ブログ管理人
1985年生まれ。ニートで税理士事務所入社→月給16万円のブラック事務所で地獄のような目にあう→ホワイト事務所に転職して年収600万円／2018年開始の当ブログも6年目突入！おかげさまで毎月1万人（累計34万人超）の方に読まれています。
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所属税理士とは？
（所属税理士の直接受任は独立開業に向けた第一歩となるか？）
所属税理士とは、ごく簡単にいえば「会計事務所で働く税理士有資格者」のことですね。
従来は補助税理士と呼ばれていた人たちのことです。
「税理士目指して会計事務所に転職して、仕事をしながら税理士試験に合格。実務経験をある程度積んだ時点で独立」というのは税理士の王道的なキャリアプランです。
この中で、「ボス税理士のもとでもうちょっと実務経験を積んだら、税理士資格もすでに持っているので独立するよ」という段階の人たちが所属税理士に該当するでしょう。
直接受任とは？
次に直接受任についてです。
従来のルールと何が変わったのかというと、「別の税理士の事務所に所属する税理士有資格者が、外部の人と直接的に顧問契約を結べるようになったよ」ということです。
従来は、たとえ税理士資格を持っている人であったとしても、外部と顧問契約を結べるのは所長税理士だけでした。
この点が改正されて、サラリーマンとして働く所属税理士であっても、外部の人と顧問契約を結べるようになったというわけです。
税理士資格を取得した人の多くが近い将来には独立を考えていると思います。
その前段階となる「プレ独立」のようなかたちで、自分自身の顧問先を獲得するきっかけとしての活用が見込まれます。
所属税理士の直接受任に関する契約ルール
（所属税理士の直接受任に関する契約ルール）
所属税理士が直接受任を実際に受ける際の具体的なルールについて確認しておきましょう。
大前提として、税理士の事務所に所属する人は、
税理士有資格者となった後も、サラリーマンとして勤務しながら「自分の事務所を持つ」ということはできません。
一つの会計事務所に所属しながら、副業としてまた別の会計事務所に所属するということも、税理士法上認められていません。
一方で、直接受任のルールを使えば、
1つの会計事務所にサラリーマンとして所属しつつ、副業のような形で収入を得ることが可能になります。
サラリーマンとして働きながら独立に向けて自分の顧客開拓を行えることになりますから、独立の準備をしている方は活用すべき制度といえるでしょう。
ただし、その際には直接受任の契約を外部と行うたびに、自分の所属する会計事務所の所長税理士から許可を受けなくてはなりません。
所属税理士が従業員を雇うことはできない
所属税理士が、直接受任を行う場合に、自分の名義でアルバイトなどを雇用して仕事をさせることはできるでしょうか。
↓結論からいうと、これは認められていません。日税連のQ&Aにも明確に記載されています。
Ｑ24.所属税理士が直接受任業務を行う場合、自らの使用人その他従業者（直接受任業務を補助する職員、青色専従者、アルバイト、パート等）を持つことができますか。
Ａ24.所属税理士は、使用者税理士等の事務所に勤務する使用人で、そ
の本来業務は補助業務で、使用者税理士等の承諾を得て直接受任業務できるものであり、また、所属税理士が自らの事務所を設置することもできないことから、自らの使用人その他従業者を持つことはできません。
もし直接受任をした取引先の業務にあたって、人手が必要となった場合には、自分が所属する会計事務所の所長税理士にスタッフを雇用してもらい、その人に直接受任業務の仕事を担当してもらうといった運用をすることになるでしょう。
当然ながら、この場合には直接受任が自分のボス税理士にとっても利益になるものでなくてはなりません。
直接受任によって得た報酬の一部を所長税理士の取り分にするなどのかたちにすればお互いにWIN-WINの形になるかもしれませんね。
税理士の独立にあたって、「客をとった、とられた」のトラブルは本当によくあることです。
独立開業の大切な時期位に不毛な争いをすることにならないよう、所属税理士として直接受任を実際にやるためにはボス税理士との良好な関係を維持することは必須です。
直接受任した法人企業の経営者に、経営者自身の所得税申告を依頼されたら？
多くのケースで顧問先の法人企業の法人税申告業務と、その顧問先企業の経営者の所得税申告はセットになるでしょう。
後者の所得税申告についても、通常の直接受任と同様にボス税理士からの許可が必要になります。
この点は上記Q&Aの「Q7.」に明確に説明が書かれていますので、参考にしてみてください。
直接受任で受け取った収入の所得区分は？開業届は必要？
所属税理士が直接受任によって収入を得た場合、その所得は事業所得（または雑所得）に区分されます。
事業所得として所得税申告をするのであれば当然ながら開業届をあらかじめ出しておくことが前提となるでしょう。
ただし、形式的には直接受任の形で契約を受けたとしても、
その顧問収入がボス税理士を経由して支給されるような場合には、
単純に勤務している会計事務所からの給与所得して処理すれば問題ないでしょう。
所属税理士の直接受任は「独立への第一歩」となるか？
税理士として独立を検討している人がもっとも心配していることが
「果たして自分の営業力で顧問先を開拓していくことができるか？」だと思います。
新規開拓の営業といった仕事について、「自信がある」と胸を張って言える方は基本的に少ないのではないでしょうか。
小規模事業者向けの会計ソフトも優秀になってきていますし、全国規模で格安の記帳代行サービスを展開する大手事務所も増えてきました。
今後は経理代行的なサービスはこうした業者にパイが奪われていくでしょうから、
税理士としての独立のハードルが高くなっていくことは間違いありません。
直接受任によって税理士の働き方の選択肢は広がる
そうした中で、直接受任の制度ができたことは、税理士の働き方に新しい方向性を開くものと言えます。
具体的には、別の税理士の事務所や一般企業の経理財務担当者として安定的に給与を受け取りながら、
副業的に関係性のある人から直接受任を受けるということがやりやすくなったからです。
実際、クラウドソーシングサイトなどを除くと、確定申告時期に「税理士さんの副業でもいいので、確定申告だけやってほしい」という依頼はたくさん掲載されていますね。
こうした依頼をきっかけとして自分の名義で顧客開拓をしていく所属税理士は今後増えていくでしょう。
「会計事務所で修行して、働きながら試験に合格したら独立」というこれまでの王道的キャリアを硬直的に選択するのではなく、もっと柔軟にキャリアを考えることが可能になっていくと思われます。
近年、所属税理士として働く人の給与水準は上昇傾向にあります。
現在所属している事務所での働き方に不満を感じている方は、ぜひ視野を広く持ってご自身のキャリアについて考えてみてください。
労働環境が劣悪なブラック事務所でぜったいに働きたくない人へ
（ブラックな会計事務所で働きたくない人へ）
いま税理士事務所で働いている人も、これから働く人も、
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職員を「使い捨て」ぐらいにしか考えず、
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2023年現在も残念ながら存在しています。
こういう事務所ほど「うちはアットホームな職場です！」
…みたいにアピールしてたりするのでたちが悪いんですよね…。
もちろん、すべての税理士事務所が
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税理士業界志望者はハロワやリクナビを使うな
（税理士業界の求人は、ハロワやリクナビで探さない方が良いです）
正直、税理士業界に転職するなら、
ハローワークやリクナビは使わない方が良いと私は思ってます。
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ですが、求人が多い分だけ
ブラック事務所の求人も普通にまぎれこんでいたりするんです。
言い方は悪いですが、
ホワイトもブラックもごちゃ混ぜにして、
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みたいに売りにしてる感じがあるんですよね。
実際、私が1社目に入社したブラック事務所はハローワーク経由で応募しました。
（窓口の職員さんに「こちらは特におすすめですよ」と紹介されました…）
私も後から知ったんですが、ハローワークの相談員って、
彼ら自身が非正規職員だったりするのでけっこういい加減なんですよね…。
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今すぐは転職する気がない人もやっておくべきこと
今すぐは転職するかどうか決めてない。
でもさすがに今の職場で定年までずっと働く…はありえない。
チャンスがあれば転職もありだけど、具体的な行動はまだ…。
（なのでいろいろ調べてる）
↑私のブログを読んでくださっている方の多くは、
おそらくこういう段階だと思います。
転職活動ってはっきりいってめんどくさいですよね。
ただ、こういう段階の人も
転職サイトの無料アカウントだけは早めに作っておいた方が良いです。
転職って運で決まってしまう部分もあって、
たまたま良いタイミングで、良い求人に出会えるか？
が非常に重要だったりするからです。
日常的に、税理士業界の最新の求人情報にアンテナを立てておくようにしましょう。
希望年収や勤務地などを転職サイト内で入力しておくと、
マッチする最新のおすすめ求人がメールで送られてくるので便利です。
↓こんな感じで、あらかじめ自分で入力した
年収などの条件にマッチするものだけが送られてきます。
情報って多すぎても使えないんで、
自分にマッチする求人だけを送ってもらえるのが便利です。
（あらかじめ指定した年収条件などにマッチする最新求人が「おすすめ求人」としてメールで送られてきます）
転職サイトの使い方って人それぞれだと思いますが、
私はこういう「流し読み」的な感じがいいと思ってます。
流し読みでも日常的に求人情報を見るようにしておくと、
税理士業界の年収や、福利厚生の相場みたいなものもなんとなくつかめてきます。
良さげな求人が見つかったらブックマーク保存しておいて、
いざ転職するとなったときに、
ロケットスタートを切れるようにしておきましょう。
余裕のあるタイミングでこれやってる人と、
やってない人とでは大きな差がつきますよ。
税理士業界は「優秀なのに年収低いループ…」にはまる人が多すぎる
（優秀なのに年収低い…的なループにはまらないために）
税理士業界って、
能力スキル的には非常に優秀なのに、
たまたま良い求人に出会えていないのが原因で、
しかたなくブラック事務所で低年収で働いている…。
みたいな人がかなり多いのが現実です。
仕事のスキルや能力と、良い事務所に入れるかどうか？ってあんまり関係ないんですよね。
良い事務所に入れるかどうかは転職活動のやり方が上手か下手かできまることなんで。
逆に言うと、能力的にはごく普通だけど、
転職活動の進め方が上手で、
ホワイト事務所に入社できている人もいるわけですね。
転職活動のやり方が上手か下手かだけで、
稼げるお給料の金額が年間100万円ぐらい違ってくることもあります。
転職活動のやり方だけで年収減る…とかめっちゃ悲しいですよね。
重要なのは、とにかく優良求人に「出会う確率」を上げることです。
具体的には、会計職専門の転職サイトで定期更新される求人情報を、
日常的にチェックするクセをつけるようにしましょう。
転職サイト内で年収や事務所の人数規模など、
転職先に求める条件をしっかり入力しておくのが大切です。
↑これやっておくと、
転職サイトから得られる情報の質が一気に上がります。
求人が掲載開始された瞬間に自動通知してもらえるので、
優良ホワイト事務所の求人を見逃すリスクをなくせますよ。
転職サイトって、なんとなく求人をながめているだけ…では
なかなか良い求人にはなかなか出会えません。
↓年収高めのホワイト事務所の求人や、
BIG4税理士法人を含む大手事務所ほど、
募集期間が短い傾向があるので注意してください。
（優良事務所の求人例：クリックで拡大できます）
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ポイント！
- 税理士事務所の求人を探すなら、会計職専門の転職サイトを使うべき
→税理士業界専門サイトなので、ハロワやリクナビと求人の質がまったく違う。 - 転職活動は「能力」より「運」で決まってしまう部分も大きい
→転職サイトを日常的にチェックして「優良求人に出会う確率」を上げることが大切。 - 転職サイトを使うなら、無料アカウントを作り求人の絞り込み条件を設定しておこう
→自分が指定した条件にマッチする求人が出るたびに通知してもらえます。
↓個人的におすすめの税理士業界専門の転職サイトはこちらです。
無料アカウント登録で実際の年収も見ることができますよ。
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税理士事務所の求人探すならここ！おすすめ転職サイトランキング【厳選5社】
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現状への不満とストレスが限界を迎えると、行動する気力がなくなる
（ストレスが限界になる前に手を打てるようにしておきましょう）
転職サイトを日常的にチェックし、
気になった求人をブックマーク保存していくだけでも、
「今の環境で精神的に限界が来たら転職もある。
自分には別の選択肢もある」
↑と気づけるのも重要です。
ストレスでどうしようもなくなる前に、
転職という手を打つことができるようにしておきましょう。
これって、今の職場で働く上でも
精神的な安定につながります。
いい意味での逃げ道を常に準備しておくのが大事ですよ。
逆に言うと、いま現在の環境への不満とストレスが蓄積された後になると、
転職サイトに登録する気力すらなくなります（私の実体験談です…）
そうなると、さらに現状への依存度が高まって、
抜けられなくなる…という無限ループにはまりがちですね。
なぜ「最大手のリクナビ」をおすすめしないのか？
（「税理士業界専門の転職サイト」を情報リサーチに活用しましょう）
転職サイトっていろんなところがありますよね。
この記事を書いている2023年現在で、
なんと1万社以上あるそうです。
最大手のリクナビとかの方が、
学生時代の就活でも使ったのでなじみがある…
という方も多いかもしれません。
ただ、税理士業界って採用側も応募側もかなり事情が特殊です。
必ずしも大手の事務所が環境良いわけではないですし、
仕事探す側も税理士受験生だったり、
キャリアスタートの年齢が高めの人が多かったりと、
普通の求職者とは異なる事情が多いんです。
こういった「特殊事情」をふまえて転職活動していくなら、
税理士業界専門の転職サイトを使うべきです。
- ブラックな会計事務所で絶対に働きたくない人
- 将来は独立を見すえ、ちゃんと年収を稼げる税理士になりたい人
- 税理士試験との両立ができる事務所で働きたい人
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↑これらに該当する人は、
税理士業界専門の転職サイトを活用しましょう。
リクナビなどとは登録されている求人の質（年収や福利厚生）
がまったく違うので、びっくりすると思いますよ。
会計職専門の転職サイトに登録されている求人例がこちら。
現時点で8,647件の求人がありました。
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最後の最後にお伝えしたいこと
↓転職に限らずですが、
仕事で成功するために大事なのって、結局はこれなんです。
能力やスキルももちろん大切なんですが、
転職活動でもっとも重要なのは情報収集です。
税理士業界は、能力的にとても優秀なのに、
転職活動のやり方がまずかったのが原因で、
ブラック事務所で働くことを余儀なくされている人…が多すぎます。
↓今から5年後に、あなたはどちらになっていたいでしょうか。
- 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
- 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…！
もちろん後者を目指しましょう。それは誰でも可能です。