平成26年の税理士法改正によって、「所属税理士」という身分が新設されています。
それに合わせて「所属税理士の直接受任」が認められることになりました。
この記事では、所属税理士が直接受任を行う場合のルールや、具体的な運用方法について解説いたします。
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所属税理士とは？
（所属税理士の直接受任は独立開業に向けた第一歩となるか？）
所属税理士とは、ごく簡単にいえば「会計事務所で働く税理士有資格者」のことですね。
従来は補助税理士と呼ばれていた人たちのことです。
「税理士目指して会計事務所に転職して、仕事をしながら税理士試験に合格。実務経験をある程度積んだ時点で独立」というのは税理士の王道的なキャリアプランです。
この中で、「ボス税理士のもとでもうちょっと実務経験を積んだら、税理士資格もすでに持っているので独立するよ」という段階の人たちが所属税理士に該当するでしょう。
直接受任とは？
次に直接受任についてです。
従来のルールと何が変わったのかというと、「別の税理士の事務所に所属する税理士有資格者が、外部の人と直接的に顧問契約を結べるようになったよ」ということです。
従来は、たとえ税理士資格を持っている人であったとしても、外部と顧問契約を結べるのは所長税理士だけでした。
この点が改正されて、サラリーマンとして働く所属税理士であっても、外部の人と顧問契約を結べるようになったというわけです。
税理士資格を取得した人の多くが近い将来には独立を考えていると思います。
その前段階となる「プレ独立」のようなかたちで、自分自身の顧問先を獲得するきっかけとしての活用が見込まれます。
所属税理士の直接受任に関する契約ルール
（所属税理士の直接受任に関する契約ルール）
所属税理士が直接受任を実際に受ける際の具体的なルールについて確認しておきましょう。
大前提として、税理士の事務所に所属する人は、
税理士有資格者となった後も、サラリーマンとして勤務しながら「自分の事務所を持つ」ということはできません。
一つの会計事務所に所属しながら、副業としてまた別の会計事務所に所属するということも、税理士法上認められていません。
一方で、直接受任のルールを使えば、
1つの会計事務所にサラリーマンとして所属しつつ、副業のような形で収入を得ることが可能になります。
サラリーマンとして働きながら独立に向けて自分の顧客開拓を行えることになりますから、独立の準備をしている方は活用すべき制度といえるでしょう。
ただし、その際には直接受任の契約を外部と行うたびに、自分の所属する会計事務所の所長税理士から許可を受けなくてはなりません。
所属税理士が従業員を雇うことはできない
所属税理士が、直接受任を行う場合に、自分の名義でアルバイトなどを雇用して仕事をさせることはできるでしょうか。
↓結論からいうと、これは認められていません。日税連のQ&Aにも明確に記載されています。
Ｑ24.所属税理士が直接受任業務を行う場合、自らの使用人その他従業者（直接受任業務を補助する職員、青色専従者、アルバイト、パート等）を持つことができますか。
Ａ24.所属税理士は、使用者税理士等の事務所に勤務する使用人で、そ
の本来業務は補助業務で、使用者税理士等の承諾を得て直接受任業務できるものであり、また、所属税理士が自らの事務所を設置することもできないことから、自らの使用人その他従業者を持つことはできません。
もし直接受任をした取引先の業務にあたって、人手が必要となった場合には、自分が所属する会計事務所の所長税理士にスタッフを雇用してもらい、その人に直接受任業務の仕事を担当してもらうといった運用をすることになるでしょう。
当然ながら、この場合には直接受任が自分のボス税理士にとっても利益になるものでなくてはなりません。
直接受任によって得た報酬の一部を所長税理士の取り分にするなどのかたちにすればお互いにWIN-WINの形になるかもしれませんね。
税理士の独立にあたって、「客をとった、とられた」のトラブルは本当によくあることです。
独立開業の大切な時期位に不毛な争いをすることにならないよう、所属税理士として直接受任を実際にやるためにはボス税理士との良好な関係を維持することは必須です。
直接受任した法人企業の経営者に、経営者自身の所得税申告を依頼されたら？
多くのケースで顧問先の法人企業の法人税申告業務と、その顧問先企業の経営者の所得税申告はセットになるでしょう。
後者の所得税申告についても、通常の直接受任と同様にボス税理士からの許可が必要になります。
この点は上記Q&Aの「Q7.」に明確に説明が書かれていますので、参考にしてみてください。
直接受任で受け取った収入の所得区分は？開業届は必要？
所属税理士が直接受任によって収入を得た場合、その所得は事業所得（または雑所得）に区分されます。
事業所得として所得税申告をするのであれば当然ながら開業届をあらかじめ出しておくことが前提となるでしょう。
ただし、形式的には直接受任の形で契約を受けたとしても、
その顧問収入がボス税理士を経由して支給されるような場合には、
単純に勤務している会計事務所からの給与所得して処理すれば問題ないでしょう。
所属税理士の直接受任は「独立への第一歩」となるか？
税理士として独立を検討している人がもっとも心配していることが
「果たして自分の営業力で顧問先を開拓していくことができるか？」だと思います。
新規開拓の営業といった仕事について、「自信がある」と胸を張って言える方は基本的に少ないのではないでしょうか。
小規模事業者向けの会計ソフトも優秀になってきていますし、全国規模で格安の記帳代行サービスを展開する大手事務所も増えてきました。
今後は経理代行的なサービスはこうした業者にパイが奪われていくでしょうから、
税理士としての独立のハードルが高くなっていくことは間違いありません。
直接受任によって税理士の働き方の選択肢は広がる
そうした中で、直接受任の制度ができたことは、税理士の働き方に新しい方向性を開くものと言えます。
具体的には、別の税理士の事務所や一般企業の経理財務担当者として安定的に給与を受け取りながら、
副業的に関係性のある人から直接受任を受けるということがやりやすくなったからです。
実際、クラウドソーシングサイトなどを除くと、確定申告時期に「税理士さんの副業でもいいので、確定申告だけやってほしい」という依頼はたくさん掲載されていますね。
こうした依頼をきっかけとして自分の名義で顧客開拓をしていく所属税理士は今後増えていくでしょう。
「会計事務所で修行して、働きながら試験に合格したら独立」というこれまでの王道的キャリアを硬直的に選択するのではなく、もっと柔軟にキャリアを考えることが可能になっていくと思われます。
近年、所属税理士として働く人の給与水準は上昇傾向にあります。
現在所属している事務所での働き方に不満を感じている方は、ぜひ視野を広く持ってご自身のキャリアについて考えてみてください。
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これは今の職場で働く上でも精神的な安定につながりますね。
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転職意思が固まってきたらエージェントとの面談も活用しよう
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上で紹介したような税理士業界専門の転職サイトを使って日常的に情報リサーチを行い、転職意思がある程度かたまってきたら、
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転職エージェントは実際に事務所をまわって
所長税理士や現役職員にヒアリングをしていますので、
↓以下のような事務所のナマの情報を教えてくれます。
- 社風や所長税理士の人格
- 給料やボーナスの具体的な実績値
- 月間・年間の残業時間数
- 税理士試験の科目合格者がどのぐらいるのか
- 試験勉強を応援してくれる事務所か否か
- 職員の男女比率や年齢構成
↑こうした情報を「応募前」に教えてもらえるのが大きいです。
こういうのって、転職サイトの求人ページを見ているだけではまずわからないですからね。
「わざわざ面接まで進んだけど実際に会ってみたらなんか違った…」というロスを避けることが可能になりますよ。
事務所側との交渉は自力でやらない方がいい
（事務所側との年収交渉は「入社時」に行わないといけません）
同じ働くならお給料は少しでも高い方が良いですよね。
少しでも高い給料で入社したいなら、
給与額について入社時に事務所側と年収交渉を行うことは必須です。
こういう交渉って入社後にやるのは至難のわざなので、
必ず入社時に交渉しないといけません。
ただ、緊張する人事面接の場で、
自分のお給料について自分で交渉する…
というのはなかなか難しいですよね。
こういうお金の話って、伝え方が悪いと「あの人は金にがめつい」というイメージを与えかねません。
こいうなると入社後の評価にも響きますから、ぜったいに避けた方が良いですね。
ふだんから交渉ごとが得意でない人は、
転職エージェントに交渉代行を依頼しましょう（無料でやってくれます）
経験豊富な税理士業界専門のエージェントが、あなたの立場に立って強気で交渉してくれますよ。
エージェントにあらかじめ「この金額以上で入社できる事務所を探してください」と最低ラインを伝えておけば、
それに合わせた求人にしぼりこんでもらうことも可能です。
希望通りの給与額に近づける可能性が高くなります。
他にも、転職エージェントは書類選考対策や面接対策、面接アポイントの調整などもやってくれます。活用しましょう。
転職エージェントが無料で使える理由
（転職サイトや転職エージェントは完全無料で使うことができます）
転職サイトや転職エージェントは最初から最後まで無料で使えます。
なぜかというと、転職エージェントにお金を払ってるのは採用を行う事務所側だけだからです。
私たち求職者側（仕事を探している側）は完全無料で使うことができますよ。
転職エージェントはあなたの採用が決まったときに、
事務所側から紹介手数料というかたちで料金をとっています。
なので、私たち求職者側が負担するお金はゼロなんです。
最初から最後までお金が1円でもかかることはないので、
安心して使うことができますよ。
まずはいろんな事務所の求人を見てみよう
（まずはいろんな事務所の求人を見てみることからスタートしましょう）
とはいえ、いきなり転職エージェントに相談するのはややハードルが高い…と感じる方も多いと思います。
なので、まずは転職サイトを使った情報収集からスタートしましょう。
サイト内で無料アカウントを作り、
求人検索で実際の事務所の情報をいろいろ見てみてください。
↓同じ会計事務所でも、こんなに給料やワークライフバランスが違うのか…とびっくりされると思いますよ。
（転職サイトでは年収や科目合格の有無・勤務地などの条件を指定して求人検索できます）
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※ 無料メールアドレスはこちらから取得できます（Gメール・yahooメール）
なぜ、最大手リクナビをおすすめしないのか？
（会計事務所に転職するなら「税理士業界専門」のエージェント会社を使いましょう）
転職サイトっていろんなところがありますよね。
この記事を書いている2021年現在で、なんと1万社以上あるそうです。
（コロナ禍で廃業になったところもあって、数はだいぶ減ったらしいですが）
最大手のリクナビの方が、
学生時代の就活でも使ったのでなじみがある…
という方も多いかもしれませんね。
ただ、税理士業界って採用側も応募側もかなり事情が特殊です。
必ずしも大手の事務所が環境良いわけではないですし、
仕事探す側も税理士受験生だったり、キャリアスタートの年齢が高めの人が多かったりと、普通の求職者とは異なる事情が多いです。
こういった「特殊事情」をふまえて転職活動していくなら、
税理士業界専門の転職サイトを使うべきです。
見られる求人の質がまったく違いますし、
担当してくれるエージェントも会計事務所経験者だったりするので、税理士業界の裏事情にものすごく詳しいです。
面談では税理士としてのキャリアアップ方法についていろいろアドバイスしてくれますよ。
（なお、エージェント面談の利用は任意です。求人リサーチのために転職サイトだけを使うというやり方もOKです）
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- 税理士試験との両立ができる落ち着いた業務量の事務所で働きたい人
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あるあるな質問と回答
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参考にしてみてください。
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本当にあっというまに募集が締め切られます。
日常的に情報リサーチして目星をつけておき、
行動するタイミングになった時に迷わないようにしておくことが必須です。
劣悪な環境で働きたくないのはみんな同じです。
他人より良い環境に行きたいなら、頭ひとつ抜けでた行動は必要ですよ。
ハードルを上げ過ぎる必要はありませんが、
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ではやはりダメです。
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↑気になった事務所の求人をこまめにチェックしておくと、
税理士業界の年収相場や、求められるスキルについても自然と頭に入ってきます。
最後の最後にお伝えしたいこと
↓成功するために大事なのって、結局はこれなんですよね。
（日本は資本主義社会なので、就活も仕事も競争はあります）
（個人的に衝撃を受けた本です。こちらからスマホでも今すぐ読めます）
転職活動を成功させるためにもっとも重要なのは情報収集です。
そして、税理士業界での情報収集は「税理士業界専門の転職サイト」を活用することが必須になります。
↓ですが、こういうかんたんな作業ですら以下の2種類の人に分かれます。
- とりあえず今すぐやっておく人
- いつまでたっても理由をつけてやらない人
これは就活も普段の仕事も同じです（あなたのまわりにもいませんか？）
ほんのちょっとの行動の差ですが、
稼げるようになる人といつまでたっても稼げない人とで違いが生じるのはこういうところなんです。
↓今から5年後に、あなたはこのどちらになっていたいでしょうか。
- 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
- 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…！
もちろん後者を目指しましょう。それは誰でも可能です。
