税理士事務所の給料は安い？税理士補助の平均年収は？

（税理士事務所の給料は安い？平均年収はどのぐらい？）

今回は、税理士事務所で働く職員の給料の実態について解説します。

↓ネット上の情報を見ると以下のような口コミ情報をよく見かけるのではないでしょうか。

「税理士事務所＝給料が安い」という情報が多いのですが、これは厳密にいうと正しくありません。

正しくは「税理士事務所で働く人は、高年収の人と低年収の人とで差が激しい」が実態です。

（ネットに口コミを書いている人は基本的に給料に不満がある人だと思うので、こういう意見が多くなるのはむしろ自然なのかもしれませんが）

以下では、税理士事務所で働く人の給料の実態について紹介するとともに、「年収が高い人と、低い人とでは何が違うのか？」について解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

税理士事務所の給料の実態

↓税理士事務所の平均年収は、以下のような条件が2019年時点での実態といえます。

↓日本の一般企業の平均年収は約441万円（平成30年度）ですので、税理士意事務所は年収的には「ごく一般的なレベル」と言えるでしょう。

平成30年分民間給与実態統計調査結果について

1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は441万円であり、前年に比べて2.0％増加した。これを男女別にみると、男性545万円、女性293万円で、前年に比べて、男性は2.5％の増加、女性は2.1％の増加となった。
また、正規・非正規についてみると、正規504万円、非正規179万円で、前年に比べ、正規は2.0％の増加、非正規は2.2％の増加となった（第5表）。

国税庁：平成30年分民間給与実態統計調査結果について（ハ　平均給与）

税理士事務所で年収1000万円以上を稼ぐ人もいる

（税理士事務所で稼げる人と稼げない人はどう違う？）

統計上の平均年収については上記の通りです。以下では、「実態」をみていきましょう。

ひと言でいえば「年収格差が広がっている」のが実情です。

税理士事務所全体の平均年収は400万円程度なのに対して、初年度から年収600万円以上、30代で年収1000万円を超えている人もいるのが実態です。

↓なぜ、同じ税理士事務所職員でもこんなに差がついてしまうのか？について、以下で具体的に解説していきます。

なぜ、税理士事務所で「稼げる人」と「稼げない人」がいるのか？

（同じ税理士事務所の職員でも「稼げる人」と「稼げない人」がいる理由）

なぜ、同じ税理士事務所職員でも、稼げる人とそうでない人がいるのでしょうか？

↓結論から言うと、稼いでいる人と稼いでいない人には、以下の2点で違いがあります。

重要なことなので、順番に見ていきましょう。

1.もうかっている税理士事務所で働くことが重要

あなた自身がたくさんのお給料を稼ぐためには、所属する税理士事務所がもうかっていないといけません。

ごく当たり前のことですが、この点は意外に見落とされがちです。

税理士事務所に未経験で転職する方の多くは税理士試験の受験生で、「将来的には独立して自分の事務所を持つ」と考えている人が多いからです。

未経験入社時には「税理士としての実務経験を積みながら、税理士試験の勉強が両立できればそれでOK」という条件で転職活動してしまう人が多いのです。

つまり、応募する求人のしぼり込み条件が広すぎるのです。これははっきりいって避けるべきことです。

同じ転職活動をするなら、あなた自身の雇用環境にはしっかりとこだわりましょう。

↓具体的には、以下のような「もうかっている税理士事務所」の情報を集めることが大切です。

↓こうした情報は、税理士事務所を専門とする転職サイトを活用することで知ることができますので、活用しましょう。

税理士事務所の実務未経験者が使いやすいのはこの転職サイトです

税理士事務所はお客さんである中小企業経営者と顧問契約を結び、顧問料を受け取るというかたちで収入を得ています。

当然ながら、その顧問料の単価がいくらか？によってその事務所がもうかるかどうかは決まります。

↓税理士事務所の求人を見るときには、下記の2点を参考にしてみてください。

「得意分野を持っている税理士事務所」

顧問料の単価が高い事務所というのは「よその事務所では提供できないサービスを提供している事務所」です。

簡単に言えば、得意分野を持っている事務所と言えるでしょう。

例えば、資産税分野（相続税の申告業務など）を扱っている税理士は業界内でも数が限られていますから、顧問料単価が高くなる傾向があります。

「お金を持っているお客さん」を多く抱えている税理士事務所

また、「お金を持っているお客さん」を顧問先として多く抱えている事務所も利益を多く出せる傾向があります。

例えば医療法人（お医者さん）が典型的です。中には芸能人の顧問先を持っているなどの特徴ある事業展開をしている税理士事務所もあります。

どの事務所がもうかっているのか？の情報は、税理士事務所求人を専門とする転職エージェント経由で知ることができます。

↓転職エージェントは無料で使えますので、転職活動にあたって情報収集にあたって活用するのは鉄則です。

MSジャパン

実務未経験者向けの求人が充実！

MSジャパンは、税理士事務所や経理職の求人を専門で扱う転職サイトです。
特徴としては、未経験者向けの求人が多く登録されていることが挙げられます。
実務未経験で税理士試験もこれからな方は、MSジャパンをメインで使うと良いでしょう。
経理求人も多く登録されているので、税理士事務所→経理の転職にも使えます。

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2.実務経験を生かして転職活動することが重要

（税理士事務所の給料は「入社時点」でほぼほぼ決まります）

税理士事務所の職員として高い給料を得られるようになるためには、「実務経験を生かして転職活動すること」も重要です。

なぜならば、税理士事務所の職員の給料は「入社時点」でほぼほぼ決まるからです。

いってしまえば、初年度の給料が安い事務所は、5年目〜10年目になっても給料は安いです。

これはごく自然なことです。というのも、上で見たように税理士事務所というのは「顧問料ビジネス」だからです。

顧問料ビジネスとは、「報酬単価×お客さんの数」で売り上げが決まるビジネスのことです。

顧問料の単価は基本的に一定である一方で、顧問先としてもてるお客さんの数は従業員数に依存しますから、売り上げも一定になりやすいのです。

顧問料ビジネスは売上が安定する一方で、いきなり爆発的に売上が増えることもないという特徴があります。必然的に、従業員に払える給料は一定になります。

入社時点での年収にこだわることが何よりも重要

ちょっと難しく感じたかもしれませんが、ここで理解しておくべきことは「税理士事務所でのあなたの給料は、入社時点でほぼ決まる」ということです。

初年度の給料が低い事務所は、その後の給料もずっと低いということを理解しておきましょう。

初年度から年収の高い税理士事務所に入社するためには、これまでの実務経験を生かして転職活動することです。

税理士事務所の実務経験がなかったとしても、営業経験がある、企業の財務経理の一般職としての経験があることはアピールポイントにできます。

もちろん、年収の高い事務所は転職先としては人気になりますから、しっかりと書類選考や面接の対策をする必要があります。

競争率の高い事務所への転職を成功させるなら、転職エージェントを活用して対策を行うことは必須です。

↓転職エージェントって何？という方は、こちらも参考にしてみてください。

税理士事務所には従業員3～5人というところから、100人以上というところまである

税理士事務所には所長税理士を含めて従業員3人～5人という小さい規模で頑張っているところから、従業員100人以上の大規模事務所までたくさんあります。

また、扱っている業務も単純な記帳代行業者的なところから、相続税申告代行や医療法人の顧問など「もうかる仕事」をやっているところまでいろいろです。

上で見てきたように、「あなた自身がどのぐらいのお金を稼げるか？」は、あなたが所属する事務所がもうかっているかどうかで決まります。

所属する事務所を選ぶことはとても大切なことです。「税理士として実務経験を積むことができて、税理士試験の勉強と両立できさえすればいい」という条件では、いい方は悪いですがつめが甘いです。

あなた自身が税理士事務所の職員として多くのお給料を稼ぎたいのであれば、これらの条件に加えて、「得意分野がある事務所であること」「お金を持っている顧問先を多く持っていること」という2つの条件を満たした税理士事務所に転職する必要があります。

「稼げる税理士」になるために重要なこと（働き方編）

（稼げる税理士事務所職員になるためには、どういう働き方をしたらいいのか？）

転職先の選び方については上記の通りです。

以下では、税理士事務所に入社した後に、どういう働き方をしていくことが年収アップにつながるのか？について解説していきます。

「税理士試験の科目合格があれば年収は高くなるはず」とお考えの方は多いと思いますが、実際にはあまり関係ありません。

なぜかというと、税理士試験の進行状況は実務能力にあまり関係しないからです。

事務所側が高い給料を払うのは、あなたが事務所に利益をもたらすからであって、あなたが勉強ができるからではないのです。

（もちろん、将来的に税理士として独立して自分の事務所を持ちたい！と考えている人は試験に受かることは大切ですから、試験勉強は実務経験を積むのと同時進行でやらないといけません）

税理士試験に1科目も合格していなくても、実務が非常に優秀なのでたくさん稼いでいる税理士事務所職員はたくさんいます。

税理士事務所での年収を決める2つの要因

（稼げる税理士事務所職員を目指すなら、この2点を抑えて実務経験を積みましょう）

税理士事務所での年収を決める要因は「勉強ができるか」ではなく、以下の2つです。

以下で順番に見ていきましょう。

1.多くの顧問先を担当できること

税理士事務所は、基本的に中小企業の経営者と顧問契約を結び、経理や税務の代行を行うことで収入を得ています（あなたのお給料もここから出ます）

どんな企業であっても日常的に経理をして1年間に1回は税務申告をする義務がありますが、中小企業の場合にはこれを自社内で完結できないケースが少なくありませんから、税理士事務所がその代行を請け負っているというわけです。

顧問料は「1社につき1か月にいくら（＋決算料として3か月分など）」という形でお金をいただきますから、当然ながら「顧問先の件数が増えれば増えるほど、税理士事務所の収入が増える」という仕組みになっています。

多くの顧問先を担当できる＝優秀な職員

しかし、事務所がどんどん顧問件数を増やしていきたい！と考えていても、税理士事務所内の職員のキャパシティによって処理できる顧問先の数は限定されます。

そこで、税理士事務所としては「1件でも多くの顧問先を担当してくれる職員＝優秀な職員」と判断するのが基本です。

たくさんの顧問先を担当できる職員なら、事務所側から見て非常にパフォーマンスの良い社員ということになりますから、当然ながらその社員のお給料は上げて上げよう、という形になるわけですね。

税理士事務所側は、1件でも多くの顧問先を担当してくれる職員を求めているのが実情ですから、入社当初から多くの顧問先の担当を一人で完結できる人は高い年収を得られるでしょう。

実務経験者の方が未経験者よりも年収が高いのには、このような理由があるのです。

現在未経験者の方は、こうした「お給料が高くなる仕組み」を理解したうえで、1件でも多くの顧問先を自己完結で処理できるようになることが大切です。

2.希少価値が高い実務経験を意識的に積んでいくこと

（税理士事務所の職員として「希少価値の高い実務経験」とは？）

税理士事務所で年収を上げていくために重要なポイントの2つ目は、「希少価値が高い実務経験を意識的に積んでいくこと」です。

具体的には、相続税申告をはじめとする資産税実務や、医療法人などの資本力の大きい顧問先を担当した経験がある人は重宝されます（＝年収も高くなります）

この記事を読んでいる方の多くが税理士試験の勉強をすでに始めているかと思いす。

↓以下のように、「税理士試験の科目選択のしかた」で考えると分かりやすいかと思います。

税理士試験5科目には相続税を入れよう

実務で役立つという観点で考えるなら、税理士試験の科目は「簿記論と財務諸表論＋法人税＋消費税＋●」という形で5科目を構成するのがのぞましいです。

そして、最後の「●」に何を入れるかであなたの評価（年収）はずいぶん変わることを理解しておいてください。

少しでも早く試験に受かる！という戦略なら酒税や国税徴収法など狙いやすい科目を選択するのはありでしょう。

しかし、実務での評価を高めるという視点からは相続税を選ぶのがおすすめです。

税理士業界で稼げるようになるためには、当然ながら「稼げる分野」での専門知識を高めることが必要です。

相続税申告実務は簡単にいえば「お金持ち相手の仕事」になりますから、税理士事務所としてはぜひこうしたお客さんを獲得したいと考えているのです（日本ではお金持ちの方の相続にのみ相続税が課税されます）

税理士事務所としても、相続税実務に対応できる職員はぜひ欲しいと考えていますから、こうした実務経験を積める事務所でキャリアをスタートすることがとても大切なのです。

税理士事務所への転職を成功させるには？

（応募候補の求人を常にたくさん持っておくことが転職成功のコツです）

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転職活動を成功させるコツは、応募する求人の候補をたくさん手元に持っておくことです。

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