会計事務所・経理に転職して働くには?

会計職のキャリア戦略

会計事務所(税理士事務所)はブラック?10個の特徴と見分け方のポイント

  • 会計事務所はブラックって本当?
  • 働きながら税理士試験に合格できる?
  • ブラックな事務所の特徴は?見分けるにはどうしたらいい?
読者様

会計事務所って、ブラックな雇用環境のところもあるんですか?

はい。残念ながら存在しています。

(私も20代の時に働いたことがあります)

会計事務所は、従業員数1名〜10名以内の「小さな組織」であることがほとんどで、労働組合のようなものは普通ありません。

なので、組織のリーダーである所長税理士の経営方針によっては、

ブラックな雇用環境になってしまっているところもあるのです。

管理人

もちろん、すべての会計事務所がブラックというわけではありません。

離職率を下げるためにホワイトな環境を用意している事務所もありますよ。

重要なことは、ブラックな事務所とホワイトな事務所をきちんと見分けることです。

ブラックな事務所にはいくつか共通の特徴がありますから、求人情報を注意深く観察すれば見分けることは可能です。

この記事では、ブラックな会計事務所の特徴と、見分けるためのポイントを具体的に解説します。

「これから税理士を目指してキャリアをスタートする!」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

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1.職員の平均年齢がかたよっていないか見る

会計事務所 ブラック

(ブラックな会計事務所の特徴と見分けるポイント)

まずは、職員の年齢層にかたよりがないか?をチェックしてください。

「30代〜40代の職員が極端に少ない」

(20代の若手職員と、50代以上のベテラン職員にかたよっている)

という状態の事務所には要注意です。

管理人

職員の年齢構成が極端にかたよっている事務所は要注意です。

特に、20代のすごく若い人たちと、50代以上のベテランだけ…というような年齢構成になっている事務所には注意しておきましょう。

こうした事務所は、若手の職員が仕事を覚えて一人前になった段階で、

さっさと辞めて別のもっと働きやすい事務所に移って行っている状況が予測されます。

30代〜40代の職員がごっそりぬけている事務所というのは、

事務所内でキャリアアップしていける環境が用意されていないのが原因である場合が大半です。

最悪のケースでは、「一部のベテラン職員だけが高い固定給でいすわり、極端に給料の安い若手職員を酷使している」という職場環境となっていることもあるのです。

2.所長税理士の年齢を見る

会計事務所の経営者である「所長税理士」の年齢も要チェックです。

管理人

税理士業界というのは、基本的に平均年齢が高い業界です。

↓日本税理士会連合会が出しているデータによると、

税理士資格保有者の年齢別割合は以下のようになっています。

税理士事務所 ブラック

(税理士資格保有者の年齢別割合:日本税理士連合会ホームページより)

↑20代〜30代の税理士はたったの10.9%です。

その一方で、60代〜80代の税理士は全体の50%を超えます。

税理士業界は、会計ソフトの発展や、経理財務業務のAI化によって、

今後どんどん淘汰(とうた)が進んでいくのは間違いありません。

現在、60代以上の年齢の税理士が、こうしたスピードの速い流れに対応できるのか…というとかなり疑問といわざるを得ないでしょう。

(もちろん、事務所内で世代交代を頑張っている税理士もいますが)

実際に多いのは、60代〜70代の先代所長税理士が会長や相談役のような形でいて、その下に現在の2代目・3代目所長税理士がいるというかたちですね。

(会計事務所は親族経営がとても多いので、2代目・3代目税理士は、創業税理士の子や孫であるケースが多いです)

このように、事務所内で世代交代を頑張っている事務所もありますので、できればこういった事務所を選ぶようにしましょう。

最近では、親族経営をやめて、一つの組織として頑張っている会計事務所も多くなっています。

税理士法人の形態で運営されている事務所は、こういったスタンスで経営されているケースが多いですね。

管理人

あまりにも高齢な税理士が運営している事務所に所属して働くことにはリスクがあることを理解しておいてください。

下手をすると、10年後には廃業を考えている事務所で働くことにもなりかねません。

3.男女比率を見る

職員の男女比率もチェックしておきましょう。

管理人

会計事務所というのは、基本的には男性の比率が高いところが多いです。

税理士を目指す人そのものが男性が多いですから、これは当然ですね。

ただ、あまりにも女性の正社員が少ない事務所というのは、産休や育休後の職場復帰が難しい可能性が高いので注意しておきましょう。

女性が仕事とプライベートの両立ができている税理士事務所(女性比率が高い事務所)も、少数派ですが存在します。

そうした職場は男性にとっても働きやすい環境となっている可能性が高いです。

また、扱っている顧問先の業種が男女比に影響を与えているケースもあります。

例えば、美容業のお客さんが多い事務所などは、意識的に女性職員を雇用するということもありますね。

在籍職員の中に、長期にわたって働いている女性がいるか?もホワイトな事務所を見分ける一つのポイントということができます。

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4.税理士有資格者・科目合格者の割合を見る

税理士有資格者や、科目合格者が極端に少ない事務所は避けた方が良いです。

(所長税理士しか有資格者がいないなど)

仕事が激務すぎる可能性が極めて高いです。

管理人

良さそうな税理士事務所の求人を見つけたら、その事務所のホームページを見てみましょう。

(なお、今どきホームページがない・あるいは見た目が異常に古臭い…という税理士事務所は、その時点で「要注意」だと思ってください)

多くのケースでは、「職員紹介」などのページに「税理士合格者・科目合格者の割合」という情報を載せていると思います。

税理士事務所で働くことを目指す人たちというのは、ほとんどが税理士試験の受験生です(あなたもきっとそうでしょう)

事務所側もこういう事情は理解していますから、

優秀な人を集めるために「うちは試験勉強との両立が可能な事務所ですよ」ということをアピールしているのが普通です。

逆にいえば、こういう情報がまったくない事務所というのは、アピールしたくてもできない状況と思われます。

(事務所にとってはプラスにしかならない情報ですから、ホームページを作るときに載せない理由がないです)

税理士有資格者や、科目合格者の割合を発表していない事務所は、

業務があまりにも激務すぎて試験勉強に時間をさくことができない実態がうかがえます。

5.未経験者を積極的に採用しているか確認する

会計事務所の求人を探す時には、

未経験者の採用を積極的に行っているかをチェックしてください。

あえて「未経験OK」をアピールしている事務所は、

きちんとした職員研修を実施している事務所である可能性が高いです。

管理人

会計事務所の中には、組織規模が比較的大きいところもあります。

こうした事務所では、規模拡大のために未経験者を積極的に採用しているケースもありますね。

実務未経験の方は、従業員数20名以上の事務所を狙って求人を絞り込んでみるのがおすすめです。

ただし、「人数が多い大規模事務所だから大丈夫」というわけではありません。

重要なことは、1つの情報だけで判断するのではなく、複数の情報から複合的に判断することです。

例えば、事務所の所属人数が多いのに、税理士有資格者が極端に少ないなら、その事務所は要注意でしょう。

会計事務所は小さな組織がほとんどなので、未経験者の採用は「避けたい」と考える事務所が多いです。

即戦力として入社当初から顧問先を一人で担当してくれる職員を歓迎するのが普通だからです。

こうした余裕のない状況の事務所に未経験者が転職すると、

きちんとした職員研修を受けられない可能性が高いですから注意しておきましょう。

6.繁忙期の残業時間や休日出勤

事務所の残業時間や休日出勤についても、応募前によく確認しておく必要があります。

管理人

残業時間や休日出勤の有無もチェックしておきましょう。

このときに重要なのは、「繁忙期の状況がどうか」を基準に判断することです。

会計事務所というのは、繁忙期(忙しい時期)と閑散期(忙しくない時期)の差が激しいケースがほとんどです。

具体的には、12月〜3月、そして5月は繁忙期になる事務所が多いですね。

逆いいうと、これ以外の時期はかなり暇なところが多いのです。

「忙しい事務所なのか、そうでない事務所なのか」については、

繁忙期の業務量をベースに判断するようにしなくてはいけません。

特に、税理士試験の勉強との両立を考えている人にとって、

残業や休日出勤の有無は、短期間で5科目合格を実現するためにとても重要な要素になります。

繁忙期にどのぐらいの残業や休日出勤が発生しているのか?は、応募前によく確認しておくようにしましょう。

「面接で雇用条件についてあれこれ確認するのが気がひける…」という方は、

転職エージェントを活用するようにしてください。

転職エージェントは、求人に応募する前に事務所の雇用環境や社風についていろんな情報を教えてくれます。

転職エージェントは無料で使うことができますよ。

管理人

7.月給と年収の確認

仕事をしていく上で、どのぐらいのお給料を稼げるか?は極めて重要です。

この記事をお読みの方の中には、「どうせ税理士資格をとったら独立して自分の事務所を持つのだから、職員時代の年収にはこだわらない」という方もいらっしゃるかもしれません。

その気持ちはよくわかります。私も同じように考えていましたから。

しかし、税理士として独立するためには、少なくない金額の独立資金が必要になります。

事務所を開くこと自体にお金はかからなくても、

顧問先を獲得して安定的な売上高を上げられるようになるまでは、独立後1年〜3年ぐらいはかかるのが普通でしょう。

その間のランニングコストは、職員時代に貯めたお金でまかなうことになります。

当然ながら、職員時代から高いお給料を得られるなら、それにこしたことはないわけです。

実務未経験者の場合、税理士事務所の平均年収は300万円程度になるのが現実です。

しかし、中には「初年度から年収400万円」のように、待遇をよくして優秀な人を集めようとしている事務所も中にはありますよ。

将来的に独立を目指している方も、職員時代の年収にはこだわるようにしましょう。

8.しょっちゅう求人を見かけるが従業員数が増えていない

転職サイトの求人検索結果に、いつみても求人情報が掲載されている事務所はブラックな可能性が高いです。

事務所側からすると、こうした転職サイトに求人を載せるのには料金がかかっています。

わざわざお金を払ってでも人の募集をかけ続けておかないと、ぜんぜん人手が足りない状態…」というのは、

入社した人がいてもすぐに退職している」という環境になっている可能性が高いのです。

転職サイトをこまめにチェックするようにしておくと、こうした「裏の情報」も見えてきますよ。

9.格安料金をうたっている事務所

これも、税理士事務所のホームページを見るとわかる情報です。

具体的な顧問料の金額は書いていないことが多いですが、どういう顧客層をターゲットにしているか?はわかります)

税理士事務所にはいろいろな特徴のところがあります。

顧客1件あたりの規模が大きく、顧問料単価も高く設定できている事務所もあれば、

顧問先1件当たりの顧問料を低く抑えて、とにかく数を増やそうという「薄利多売型」の事務所もあります。

イメージでいえば「高級百貨店」と「安売りスーパー」のようなものです。

当然ながら高級百貨店のような事務所で働く方がレベルの高い仕事ができますし、そこで働く人たちのお給料も高くなります。

顧問料の単価が高かろうが安かろうが、そこで働く職員にかかる負担はそれほど大きくは変わりません。

なので、薄利多売型の事務所は、業務が激務なのにお給料が安い…という状況になりやすいのです。

顧問料の安さを売りにしている薄利多売型事務所はブラック事務所の可能性が高いので、注意してください。

10.一人当たりの担当顧問先件数

税理士事務所の職員の仕事の忙しさというのは、

自分1人で担当している顧問先の件数にほぼ比例します。

私はこれまで3社の税理士事務所を経験していますが、感覚値でだいたい1人で30件以上の顧問先を抱えるとなると、かなりの忙しさになってきます。

面接などで「だいたい一人あたり何件ぐらいの顧問先を担当されているのでしょうか?」と質問してみてください。

一人当たりの担当顧問先が15件〜20件程度なら、かなり余裕を持って働くことができるでしょう。

30件超になると、職員1人あたりの業務負担はかなり大きいと考えて間違いありません。

ブラックな会計事務所の労働実態(体験談)

税理士事務所 ブラック

(ブラックな税理士事務所の実態とは?)

まずは、そもそもブラックな税理士事務所(会計事務所)というのがいったいどういう環境なのか?を知っておきましょう。

私(管理人)が実際に体験したブラックな事務所の雇用環境を紹介します。

管理人

私自身、過去10年間で3社の税理士事務所を経験していますが、

最初に入社した1社目の税理士事務所は、今から考えると完全にブラック事務所でした。

↓従業員20名程度の比較的大きな事務所で、雇用環境は以下のような感じです。

ブラック事務所の実態…

  • 繁忙期は毎日日付が変わるまで深夜残業。しかも残業代が出ない(明確に労働基準法違反)
  • 一人当たりの担当顧問先の数が30件〜40件と多すぎて、仕事が超激務。税理士試験との両立なんて不可能。所長税理士以外は全員が無資格
  • 所長税理士がパワハラ的な人格で精神を病む職員が続出…。若手職員は半数以上が1年以内にがんがん離職していく…。
  • 新人教育の仕組みがなく、まったく仕事を教えてくれない。先輩職員:「どうせほとんどの若手は辞めるから教えても無駄」
  • 激安の顧問料で仕事をとってきているので、そもそも事務所がもう買っていない。給料は激安で、5年目の職員でも月給手取り18万円…)

↑ブラックな税理士事務所というのはこういう環境です。

あなたはこんな環境では絶対に働きたくないですよね(私は二度と嫌です…)

特に、税理士試験との両立を目指している人は、プライベートの時間をしっかりと確保できる事務所を選ぶことはとても大切ですよ。

↓※私の体験談についてはこちらでくわしく書きましたので、参考にしてみてください。

月収手取り16万円のブラック会計事務所から、年収600万円のホワイト事務所に転職した私の体験談

初めまして!当ブログ管理人の大崎と申します。 この記事では、自己紹介をかねて私の会計事務所での仕事体験談を書いています。 スタートはブラック事務所でしたが、 転職を経て、最終的に年収600万円ぐらいま ...

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会計事務所がブラックな環境になりがちな理由

↓会計事務所がブラックな雇用環境になってしまいがちなのには、以下のような理由があります。

ブラックな環境になりがちな理由

  1. 所長税理士と職員の力関係
  2. 職員どうしの人間関係が単調
  3. 優秀な税理士と、稼げる税理士は違う
  4. 従業員が一人前になるまでとても時間がかかる

こうした内部事情について知っておくと、

自分の勤務先として、どの税理士事務所を選ぶべきか?を考える上で役に立つと思いますよ。

それぞれの理由について、順番に解説します。

所長税理士と職員の力関係

税理士事務所の所長税理士と、そこで働く職員の関係は、

経営者と従業員」というより、「師匠と弟子」のような関係になりがちです。

良くも悪くも「昔ながらの徒弟関係・丁稚奉公」になりがちなので、職員の側からなかなかものがいいにくいんですよね。

↓所長税理士(あなたを雇う税理士事務所側)の立場としては、以下のような本音を持っている人も少なくありません。

「どうせ税理士資格をとって、仕事も一人前になったら独立するんでしょ?

うちはそれまでの腰かけだよね。

職員が一人前に税理士実務をこなせるようになるまでは、どんなに優秀でも3年はかかる。

手間ひまかけて教育しても、一人前になった途端に辞めていかれるのだから、職員を教育することに事務所としてはなんのメリットもないよ。

最悪の場合、ノウハウを持っていかれて、しかも顧問先も持っていかれるリスクすらあるし。

うちは最低限の給料しか出さないから、君たちも最低限の仕事だけしてよ。」

もちろん、「師匠と弟子」の関係の良いところもあります。

入社当初はどんなに勉強はできる人でもひよっこですので、まともな仕事をすることはできません(当たり前ですが)

それでもお給料をもらいながら、税理士としての仕事を教えてもらえるのは、所長税理士が多めにみてくれているからです。

また、職員時代に所長税理士との関係をしっかり構築できれば、自分がたとえ独立した後も良い関係を続けることができるでしょう。

運が良ければ、クライアントの紹介をあっせんしてくれたりといったこともありえます。

職員どうしの人間関係が単調

税理士事務所というのは、基本的に小さな組織です。

転勤などはありませんから、一度入社したら、人が辞めない限りはずっと同じメンバーで働くことになります。

気の合う人どうしならいいですが、必ずしもそううまくはいかないでしょう。

そうなると、どうしても「先輩の言うことは絶対」「圧倒的に力関係が強いベテランと若手職員」という人間関係になりがちです。

悪くすると、先輩による後輩いびりのようなことをしている事務所もあります。

先輩の職員が仕事を教えてくれない…」というのは税理士事務所あるあるですが、

ベテラン職員からすると「ていねいに教えても、ほとんどの職員は辞めていくし」という事情があります。

「優秀な税理士=稼げる税理士」ではない(事務所自体がもうかっていないことも多い)

ブラックな税理士事務所の特徴は、給料水準が一般的な企業に比べて極めて低いことです。

これには経営者である所長税理士のビジネスセンスが原因であることも少なくありません。

税理士という職種は会計や税務の専門職です。

日本の税法は極めて難解なので、税務申告書をきちんと作ることができるというのは、「職人技」のような技能と言えるでしょう。

しかし、「職人」として優秀であることと、

税理士事務所を経営する「経営者」と優秀であることはイコールではありません。

税理士としては優秀なのに、お金を稼ぐのが得意ではない人はたくさんいるということですね。

所長税理士のお金を稼ぐ能力が低いと、必然的にそこで働く職員のお給料も安くならざるを得ません。

働く事務所を選ぶときには、「この事務所はちゃんともうかっている事務所なのか?」をチェックする必要があります。

従業員が一人前になるまでとても時間がかかる

上でもみたように、税理士の仕事というのは「職人技」のような部分が少なくありません。

ある程度の規模の顧問先の法人税申告書を作成できるようになるためには、どんなに優秀でも2年〜3年程度はかかります。

事務所側(所長税理士側)としては、この期間中は職員に顧問先をフリーハンドで任せることができませんから、職員を教育する労力(コスト)だけが発生している状態になります。

必然的に、この期間中(一人前になるまで)はもらえる給料は最低限になりがちです。

職員の側もほとんどのケースでこの辺りのことは理解していますから、一人前になるまでは劣悪な環境でも「修行」と考えてがまんし、

少しでも早く税理士資格を取得して独立や、もっと労働環境の良い事務所(もうかっている事務所)に転職をしていくことを目指す人が多いです。

給料の金額は同じなのに、仕事のきつさは雲泥の差…

私自身は、結局2年半ほど働いてブラック事務所を辞め、別の事務所に転職しました。

2社目の事務所は比較的ワークライフバランスが良かったので、

同じ税理士事務所で、給料水準が同じでも、働き方はここまで違うのか…」とカルチャーショックを受けたものです。

給料が同じなら、プライベートとの両立も可能な環境の方が良いに決まっていますよね。

税理士試験の勉強との両立を目指している人ならなおさらです。

ここ10年間でブラック企業への風当たりはかなり強くなってきていますが、

少なくない数のブラックな事務所がこの世に存在しているのが現実であることを知っておいてください。

とはいえ、税理士としてのキャリアを築いていくことを目指している人にとって、一定期間(5年〜10年ぐらい)は税理士事務所で実務経験を積む必要があります。

なので、重要なことは、入社前にしっかりと事務所をリサーチし、選ぶことです。

すでに税理士事務所で働いていて、ブラック環境に苦しんでいる…という人は、転職も検討しましょう(私もそうしました)

最後に!

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転職サイトについてよくある質問

転職サイトについて、よくある質問と回答をまとめました。参考にしてみてください。

(↓質問をクリックで回答を開きます)

▼転職サイトと転職エージェントは何が違うの?

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▼よく聞く「非公開求人」って何?

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また、転職サイトに希望の年収や福利厚生の条件を転職サイトに登録しておくと、

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こうしたメールを見て、よさそうなものをストックしておくようにしてください。

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▼転職エージェントって何者?怪しい人たち?

転職エージェントというのは、働きたい人と、人材を採用したい企業との間に入って、

求人紹介を行うことを仕事にしている人たちのことです。

企業側から「こういう人を探してきて欲しい」という依頼を受けて、

人材の紹介を行うのがエージェントの仕事です。

転職エージェントに対してお金を払うのは、企業側だけです。

働きたい人、仕事を探している人に対して、

エージェントがお金を請求してくるようなことはいっさいありません。

転職エージェントは転職活動のサポートをしてくれる「伴走者」のような存在ですので、

これから転職活動を始める方はぜひ活用するようにしましょう。

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▼転職活動って何から始めたらいいの?

まずは、世の中にはどんな求人があるのか?を見るところから始めると良いでしょう。

まじめな人ほど「自分を欲しがる会社なんてないよな…」なんて考えている人が多いのですが、

実際には、世の中にはありとあらゆる仕事が募集されていますよ。

具体的には、転職サイトをのぞいてみてください。

本当にありとあらゆる仕事があるので、「自分にはこういう選択肢があるんだ」と気付けるだけでも収穫があると思います。

なお、会計事務所や経理への転職を目指す人は、会計職専門の転職サイトを使うようにしましょう。

▼会計職につきたい人はどんな転職サイトを使えばいいの?

世の中にはいろんな転職サイトがありますが、転職サイトには大きく分けて以下の2種類があります。

  • 一般向けの転職サイト
    業界や業種を問わず、とにかくたくさんの求人があるサイト。
    テレビCMなどで宣伝されている転職サイトはこちら。
    求人数が多いのがメリットだが、求人ひとつひとつの条件はあまり良くないのがデメリット。
    代表例はリクルートエージェントです。
  • 専門職向けの転職サイト
    薬剤師専門、介護士専門、会計職専門というように、特定の業種や業界の求人だけを扱っている転職サイト。
    一般向けの転職サイトに比べると求人数が少ないが、扱っている求人の質は非常に高い。
    会計職専門サイトの代表例はMSジャパンです。

「まだどんな職種に転職するか決まっていない」という段階の人は、一般向けの転職サイトを使って幅広い選択肢を検討してみるのが良いでしょう。

一方で、「税理士になるために会計事務所に転職したい」「会計人としてのキャリアを目指して、企業経理に転職したい」というように、

すでに目指す職種や業界が明確に決まっている人は、専門職向けの転職サイトを使って条件の良い求人を探すのが良いですね。

▼転職サイトは本当に無料?なぜ無料?

転職エージェントは、最初から最後まで完全無料で使えます。

私はこれまで10社以上の転職エージェントを使ってきましたが、

料金を1円でも請求されたことは一回もありません。

なぜかというと、転職エージェントにお金を払っているのは、

採用活動を行っている企業側だからです。

企業側にとっても、人材を探してくるというのはとても大変な作業です。

説明会を開いたり、求人チラシ広告を出したり…とめんどうなことをやらないといけません。

転職エージェントは、企業から依頼を受けてこうした作業を代わりにやっている会社です。

企業側が人材の採用まで到ることができたら、

良い人を探してきてくれてありがとう」ということで、

企業側から転職エージェントに対して紹介手数料が支払われるというわけですね。

採用活動を行う企業→転職エージェント

というかたちですでにお金が払われていますので、

あなた(求職者)に対して料金が発生することは、最初から最後までないのです。

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▼転職エージェントからしつこい勧誘がきたりしない?

基本的に、あなたの側から連絡しない限り、

エージェントから直接連絡がくることはありません。

エージェントも仕事で求人紹介をやっていますので、

転職活動をまだ本腰を入れてスタートしていないタイミングの人に対して連絡をとっても、

時間的なロスが大きいというのがホンネです。

そのため、基本的には求職者(あなた)の側から「この求人に応募したい」というコンタクトを取らない限り、

エージェントの側から直接連絡がくることはないでしょう。

なお、転職サイトに無料登録して、希望の年収条件などを入力しておくと、

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こうした情報をストック(保管)しておくだけでも、

業界の平均年収や、福利厚生条件についての「相場感」のようなものがわかってくると思います。

実際に転職活動のアクションを起こす前に、こうした相場感を持っておくことが優良求人を見分けるコツになります。

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▼まだ転職するか決めてなくても転職サイトは使える?

はい。転職サイトは「まだ今の仕事を辞めるかどうか迷っている」という段階の人でも使うことができます。

むしろ、そういった人ほど情報収集は大切ですから、転職サイトに登録していろんな求人を見てみることをおすすめします。

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エージェントに紹介依頼を出しましょう。

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というように、転職活動のステップが進んでいきます。

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転職サイト内で良さそうな求人が見つかったら、サイト内で応募を行いましょう。

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エージェントとの面談は、15分〜30分ぐらいで終わる簡単なものです。

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その上で、「それにあった求人ならこれです」という感じで具体的な候補を出してくれます。

もちろん、面談したからといって転職しないといけないわけではないです。

良さそうなのがなければ「持ち帰って検討します」と伝えればOKですよ。

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管理人

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管理人

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