（ブラックな税理士事務所の特徴を経験者が解説）
- 税理士事務所はブラックで環境最悪って本当？
- こういう事務所はやめとけ…！という基準はある？
- ブラックリストにすべき事務所の特徴や見分け方は？
ネットの口コミ評判を見ていると
税理士事務所（会計事務所・税理士法人）は
ブラックで雇用環境が最悪だからやめとけ
というものがちらほらあります。
これって本当ですか？
そうですね。残念ながら、
そういう事務所もいまだに存在しています。
いわゆるブラック事務所というやつですね。
もちろん、すべての税理士事務所がブラックというわけではありませんよ。
（それはさすがに極論過ぎです）
職員の定着率を上げるために、
ホワイトな雇用環境を提供している事務所もたくさんありますし、
コロナ禍をきっかけに、税理士業界にもリモート業務が定着し、
残業が大幅に減った印象があります。
重要なのはブラックな税理士事務所の特徴を知っておき、
転職サイトなどで求人を見分けられるようにしておくことです。
この記事では、ブラックな税理士事務所の特徴と見分け方を解説します。
税理士業界での転職を検討している方は、参考にしてみてくださいね。
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ブログ管理人
1985年生まれ。ニートで税理士事務所入社→月給16万円のブラック事務所で地獄のような目にあう→ホワイト事務所に転職して年収600万円／2018年開始の当ブログも6年目突入！おかげさまで毎月1万人（累計34万人超）の方に読まれています。
>>自己紹介の記事はこちらです
この記事の目次
- ブラックな税理士事務所の特徴18個
- 1. 職員一人あたりの担当顧客数が多すぎる
- 2. 新人職員の教育環境がなく放置される
- 3. サービス残業が多すぎる
- 4. 給料が安すぎる
- 5. 転職サイトでしょっちゅう求人を見かける
- 6. 顧客層が悪すぎる（カスハラも日常茶飯事…）
- 7. TKC事務所には要注意（メリットデメリット両方あり）
- 8. 所長税理士がパワハラでワンマン
- 9. 税理士有資格者・科目合格者の割合が低すぎる
- 10. 極端な男性社会（女性比率が異常に低い）
- 11. 中堅社員がいない（ベテランと若手しかいない）
- 12. 所長税理士が高年齢すぎる
- 13. 極端な能力主義
- 14. 社員旅行や休日イベントが苦痛
- 15. アットホームで家庭的な社風…は地獄になりやすい
- 16. ネット上の口コミ評判が異常に悪い
- 17. 離職率が高くどんどん人が辞めていく…
- 18. 営業ノルマがある
- 労働環境が劣悪なブラック事務所でぜったいに働きたくない人へ
- まとめ
ブラックな税理士事務所の特徴18個
（ブラックな税理士事務所の特徴とは？）
1. 職員一人あたりの担当顧客数が多すぎる
税理士事務所の職員は、
ひとりひとりが「自分の担当顧客」をもって仕事をしています。
税理士事務所職員での仕事の忙しさは、
この1人あたりの担当顧問先の数でほぼ決まる
と考えておいてください。
担当クライアントは20件程度が適正
（ホワイトな会事務所の特徴と見分け方）
職員1人当たりの担当クライアントは20件程度が一般的です。
30件を超えるとかなりの激務になってきますね。
私もブラック事務所時代に担当40件…なんて異常な状態のことがありましたが、
これはもう目が回るような忙しさです。
日々の業務をこなしながら、
毎月平均して4件以上決算作業をしなくてはいけません。
そもそも1人の職員に異常にたくさん担当させる事務所は、
かなりの薄利多売ビジネスになっている可能性が高いです。
（1件あたりの顧問料が激安になっている）
逆にいうと、職人一人当たりの顧問件数が少ない（20件未満など）事務所は、
顧問先1件あたりの顧問料を高めに設定てきているケースが多いですね。
それだけ付加価値の高い仕事を経験できるということでもあります。
（つまりホワイト事務所の可能性大）
なお、最近はリモート対応でかなり業務が効率化されてきた感じがあります。
顧問先へ訪問せずに面談を全てZoom等で行い、
時間短縮を図る税理士事務所も増えていますよ。
いずれにせよ、職人1人あたりの担当件数は20件を目安にしましょう。
2. 新人職員の教育環境がなく放置される
（未経験者は、新人教育に熱心な事務所を選びましょう）
未経験で税理士事務所への入社を目指す人は、
新人スタッフの教育に熱心な事務所を選びましょう。
ブラック事務所の場合「新人・若手は使い捨て…」
なんて最悪な事務所もありますから注意が必要です。
社員教育や研修を積極的に行っているかをチェックしてください。
求人票などにあえてこうした情報を記載している事務所は、
きちんとした職員研修を実施している事務所である可能性が高いです。
↓例えば以下のような感じで、
未経験者もしっかり教育していきますよ
という内容が求人情報に記載されている事務所を狙いましょう。
（未経験者の社員教育に力を入れている税理士事務所求人）
（未経験者の社員教育に力を入れている税理士事務所求人）
スタッフの教育に熱心な事務所は、
事務所そのものがもうかっている可能性が高いです。
事務所側にとって社員教育はコストですので、
それができるだけの体力があることがうかがえるからです。
ただし「組織規模の大きな事務所だから絶対大丈夫」
というわけではありません。
実際、私が最初に入社した事務所は
スタッフ数が20名程度の中規模事務所でしたが、
典型的なブラック事務所でした。
（ろくな教育を受けられなかった）
重要なことは、1つの情報だけで判断するのではなく、
複数の情報から複合的に判断することです。
例えば、事務所の所属人数が多かったとしても、
税理士有資格者の割合が極端に少ないならその事務所は要注意でしょう。
新人研修制度はある？入社後の具体的な担当業務内容は？
研修制度が無い場合は、教えてくれる人がいなかったり研修する余裕がないということです。
研修制度がある場合は、最初に社会人マナー・会計ソフトの操作等の基礎知識を講義形式で研修し、
徐々にOJTで先輩社員に同行する研修に変わっていくケースが多いでしょう。
また既存職員への研修として社内勉強会や管理職研修等も準備されていたりします。
また、面接時には入社何ヶ月でどんなことをするか、
入社3年目までのステップを聞いてみてください。
入社してすぐに何十件も担当を持たされていませんか？
わからないことがあったとき質問できる環境がありますか？
チーム制、メンター制がありますか？
誰にでも聞きやすい環境があると良いですね。
3. サービス残業が多すぎる
転職サイトなどで税理士事務所の残業時間を見るときには、
↓その残業時間が、
- 繁忙期（忙しい時期）の残業時間数なのか？
- 閑散期（ヒマな時期）の残業時間数なのか？
をチェックするようにしてください。
税理士事務所という職場は、繁忙期と閑散期の差が激しい職場です。
税理士事務所の仕事の忙しさは、
繁忙期を基準に判断しないといけません。
うちは残業少ないです！
とアピールしている事務所であっても、
それは実は閑散期の話で、
繁忙期にはどっと忙しくなる…
というケースも少なくありません。
具体的には、繁忙期である12月〜3月、5月の業務量がどの程度なのか？
を確認しましょう。
逆にいうと、これ以外の時期で残業が少ないのはごく普通で、
特別環境の良い事務所というわけではありません。
税理士事務所の繁忙期と閑散期とは？
税理士事務所は残業が多い…というのは通説ですが、
求人票にある「残業時間は」繁忙期と閑散期に分けてチェックしてください。
税理士業界でいう繁忙期は、
年末調整や確定申告時期の1〜3月と決算作業が多くなる5月です。
閑散期は一般的に8月頃を中心に繁忙期以外の時期です。
繁忙期の残業時間は40時間（1日当たり2時間程度）
閑散期の残業時間は20時間（1日当たり1時間程度）を目安にするのが良いでしょう。
これを超える残業時間数になっているなら、かなり仕事が忙しい事務所と思って良いです。
私の経験で言えば、ホワイト事務所勤務では、
繁忙期の残業時間は40時間前後で、
閑散期はほとんど定時退社という感じで働けていました。
逆に、ブラックな事務所では、
繁忙期の残業時間は100時間、
閑散期の残業時間は60時間を超える…みたいな状況を経験しました。
毎日終電近くまで働いて、繁忙期は深夜まで働きタクシーで帰宅みたいなのが基本でしたね。
求人票に「固定残業代 ◯時間込み」という記載を目にする機会が多いと思いますが、
この表記で40時間を超えるところは避けておくのがお勧めです。
40時間を超えて残業することが当たり前…みたいな環境はかなりしんどいです。
税理士事務所で在宅リモートワークは可能？フレックスや時差出勤制度は？
このような制度がある税理士事務所は、
労働環境の変化に柔軟に対応してくれる傾向が強いです。
私が働いている税理士事務所は時差出勤が可能です。
出社は7時半〜10時半の間、退勤は15時〜19時の間です。
出社した時間に応じて退勤時間が変わります。
またコロナ禍になってすぐに1人1台リモート用のパソコンが支給されて、
リモートワークが可能になりました。
特に何日出社しないといけないという決まりはなく個々の判断で出社日を決めています。
請求書等の資料をチェックするために週1・2回以上出社している人が多いです。
4. 給料が安すぎる
（将来的に税理士として独立を目指す人も、職員時代の給料額は重要です）
仕事をしていく上で、
どのぐらいのお給料を稼げるか？は極めて重要です。
（モチベーションに大きく影響します）
応募しようと考えている事務所のお給料が、
業界的な平均年収を下まわっていないか？
は必ずチェックしておきましょう。
税理士事務所の平均年収って、
未経験〜1年以内だと年収300万円〜350万円が相場です。
ただし、事務所そのものがもうかっていて
業績が良いところなら、
↓未経験者でも年収400万円〜という事務所もありますよ。
（未経験者OKの税理士事務所求人）
将来的に独立を目指す人も、
お給料は高いに越したことはありません。
未経験・資格なしでも相場より高い年収を稼げる事務所はありますから、
そういった求人を意識的に狙っていきましょう。
なお、上のように年収が比較的良い事務所がある一方で、
↓こちらのように年収条件がかなりきびしめの求人もあります。
（年収の低い税理士事務所求人の例）
このように、同じ未経験者でも
入社する事務所によって年収にはかなりの差があります。
年収が100万円ちがったら、
毎月の手取り額で5万円〜6万円程度の差が出るでしょう。
これはあなたの能力の問題というより、
転職活動のやり方の問題ですので注意してください。
税理士事務所の給与額はどう決まる？
給与の評価制度や、毎年の昇給査定時期が決まっているか？
↑これはかなり重要です。
所長の気まぐれではなく、適正な評価に基づいて給与が決まるかどうかを確認しましょう。
税理士事務所の平均年収は、
未経験なら年収300〜350万円前後、
実務経験3〜5年で年収400〜500万円前後が参考値ですね。
実際のところは地域によって金額は違いますし、
未経験者であれば年齢・社会人経験をどう評価してくれるか、
経験者であれば前職給与を参考に評価されることもあるので金額に幅があります。
過去の社会人経験や科目合格の有無なども評価の対象になるでしょう。
↓例えば未経験で年収400万円スタートの事務所もあれば、
（未経験でも年収条件の良い税理士事務所求人例）
（未経験でも年収条件の良い税理士事務所求人例）
↓同じ未経験でも年収250万円スタート…というケースもあります。
（未経験者は求人の年収の「下限値」スタートと考えておきましょう）
（年収の低い税理士事務所求人の例）
特に未経験者は「どういう事務所に入るか？」によって、
年収にかなりの差がありますので注意してください。
あと、税理士事務所によっては臨時ボーナスがあるケースもありますね。
生命保険販売やオペレーティングリース等の節税商品を販売すれば、
インセンティブとして前後を給料に還元する場合もあります。
この辺りの福利厚生制度は入社前によくチェックしておくのをおすすめします。
5. 転職サイトでしょっちゅう求人を見かける
事務所側が転職サイトに求人を出すのは、
お金（求人掲載の広告費）がかかります。
つまり、転職サイトにずっと求人を出し続けているということは、
たくさんお金を払ってでも、
人の募集をかけ続けないといけない状態
↑こういう状態ということです。
わざわざお金を払って長期間求人掲載しても人が集まらない…という状況の事務所は、
なんらかの問題を抱えている可能性が高いです。
もちろん、業績が爆発的に伸びていて、
とにかく人手が足りないのでどんどん人を増やしている…！
という状況も考えられなくはないですが、
普通に考えると「新人が入社してもすぐに退職している状況」
という可能性の方が高いでしょう。
税理士事務所の求人だけが掲載されている、
税理士業界専門の転職サイトを日常的にチェックするようにしておくと、
「この事務所、いつも求人出してるな…」
という感覚も身に付きますので活用しましょう。
6. 顧客層が悪すぎる（カスハラも日常茶飯事…）
（「格安の顧問料」を売りにしている税理士事務所はブラック環境な可能性が高い）
応募先の事務所が、
どういうお客さんをターゲットにしているか？もチェックしましょう。
応募先の税理士事務所の公式ホームページを見ると、
その事務所が「どういうお客さんを顧問先にしたいと考えているのか？」が見えてきます。
具体的な顧問料の金額は書いていないことが多いですが、
どういう顧客層をターゲットにしているか？
はなんとなくわかります。
うちは顧問料が格安です！
というかたちでアピールしている事務所には要注意です。
格安の顧問料を売りにしている事務所は、
薄利多売ビジネスになってしまっている可能性が高いからです。
（こういう事務所で働く従業員の雇用環境は劣悪です）
- 顧客1件あたりの規模が大きく、顧問料単価も高く設定できている事務所
- 顧問先1件当たりの顧問料を低く抑えて、とにかく数を増やそうという薄利多売型の事務所
↑この2つが選択肢としてあるなら、
まちがいなく前者を選ぶ方が良いです。
イメージでいえば「高級百貨店」と「安売りスーパー」のようなものです。
高級百貨店のような事務所で働く方が、
レベルの高い仕事が経験できますし、
そこで働く人たちのお給料も高くなります。
7. TKC事務所には要注意（メリットデメリット両方あり）
税理士事務所の求人を見るときは、
その事務所がTKC事務所であるかどうか？
もチェックしてみてください。
↓※TKC事務所の求人例
（TKC事務所の求人例）
（TKC事務所の求人例）
TKC事務所というのは、
税理士の同業者組合のようなもので、
1万1400名の税理士が加入しているそうです。
日本税理士連合会の統計によると、
2021年現在の税理士有資格者は8万人弱なので、
税理士全体の7分の1ぐらいの規模の組織ですね。
私はTKC事務所と、そうでない事務所の両方で働いた経験がありますが、
TKC事務所は従業員の教育に力を入れているところが多かったです。
逆に「顧客のために〜」的な精神論がけっこう多い印象があるので、
こういうのが苦手な人は避けたほうが良いかもしれません。
（ただ、新人時代にはそういう教育をきちんと受けたほうが良いと私は思っています）
TKC事務所には、それ以外の事務所と比較して
↓以下のような特徴があります。
- 社員研修の重視
- TKC事務所どうしの交流（新人の集合研修など）
- 月次監査（巡回監査）の重視
- 顧問先企業の自計化（自力で経理作業ができる体制の構築）の重視
- 顧問先企業経営者への生命保険提案の重視
- TKC独自の会計ソフト導入
個人的に新人時代にメリットが大きいと感じたのは
「2.TKC事務所どうしの交流」ですね。
TKCの集合研修で仲良くなって、
一緒に飲みにいくとかも当時はよくありました。
ひとつの事務所に入社すると、
よその事務所がどういう仕事のやり方をしているのか？って、
なかなか情報として入ってこなくなるので参考になるんですよね。
もちろん、TKC事務所だから安心…なんてことはないですが、
判断の1つの指標にはなると思いますよ。
8. 所長税理士がパワハラでワンマン
税理士事務所って「家族経営」が非常に多く、
創業所長の息子や孫が2代目・3代目になっているケースが少なくありません。
実際に多いのは、
年齢60代〜70代の創業税理士が
会長や相談役のような形でいて、
二代目・三代目所長税理士（創業税理士の子や孫）
が経営者になっているかたちですね。
こう言ってはなんですが、
二代目・三代目税理士というのは苦労知らずな人
（つまりただの金持ちのボンボン…）が多いです。
二代目・三代目税理士が100％ダメというわけではありませんが、
所長税理士になるまでに、
どういう実績を持っている人なのか？はきっちり見分ける必要があります。
具体的には、親の事務所を承継する前に、
他の企業や事務所での仕事実績がある人なのか？を参考にしましょう。
中には「自分の親の元でしか仕事をしたことがない…」
というようなちょっと恥ずかしい経歴の税理士もいます。
中には社会人としてどうなの？と思ってしまうような、
人格のおかしな税理士もいますので注意してください。
もちろん、二代目・三代目税理士でもちゃんとした人もいますよ。
そういう人は「私は過去にこういうところで実績を積み、その後に家業の税理士を継ぎました。
うちの経営理念はこれで、自分の税理士としての強みはこういうところです」
ということをきちんと事務所ホームページなどで書いているものです。
親の家業を継いでいる税理士というのは、ただでさえお客さんである中小企業経営者から
「二代目・三代目のぼんぼん」となめられがちです。
なので、ちゃんと実績のある税理士は、自分の過去の実績をPRするものなのです。
お金に苦労したことがない二代目・三代目税理士というのは、
とにかく泥臭くお金を稼いでいくという意識の低い人が多いです。
税理士事務所の収益というのは、
所長税理士の営業力やネームバリューにかかっている部分が多いので、これでは心もとないですよね。
当たり前ですが職員の給料は事務所の収益からまかなわれます。
所長税理士はいわばあなたの人生を預ける相手ですから、
きちんとした実績を持った人の事務所を選ぶようにしましょう。
9. 税理士有資格者・科目合格者の割合が低すぎる
有資格者の割合が極端に低い場合、
仕事が激務すぎる可能性が高いです。
- 10名以上職員がいるのに、所長税理士しか有資格者がいない。
- 科目合格者すら一人もいない。
↑例えばこういう事務所の場合、
仕事が激務すぎて、
勉強との両立できない環境であることがうかがえます。
税理士試験との両立が必須な人は、
「うちは税理士受験生を応援します」
とアピールしている事務所を狙うのがおすすめです。
税理士事務所専門の転職サイトで求人検索したときに、
↓こういう表記のある事務所を狙うようにしましょう。
（職員の試験勉強を推奨している事務所の求人）
税理士事務所専門の転職サイトで良さそうな税理士事務所の求人を見つけたら、
その事務所の公式ホームページを見てみましょう。
（その事務所が自分たちで作っているサイト。
Yahoo!やGoogleで事務所名を検索すると出てくるはずです）
職員紹介などのページに、
「税理士有資格者・科目合格者の割合」の情報を載せていると思います。
なお、今どきホームページがない…という税理士事務所は、
その時点で要注意だと思ってください。
事務所のホームページというのはお客さんも見ますので、
「新しい顧客を増やす気がない」といわれても文句は言えません。
税理士事務所で働くことを目指す人たちというのは、
ほとんどが税理士試験の受験生です。
（あなたもきっとそうでしょう）
事務所側もこういう事情は理解していますから、
優秀な人を集めたい事務所は
うちは試験勉強との両立が可能な事務所ですよ
とアピールするのが自然です。
逆にいうと、有資格者の情報がまったくない事務所は、
アピールしたくてもできない状況の可能性が高いのです。
事務所にとって「有資格者が多いこと」はプラスにしかならない情報ですから、
ホームページを作るときに載せない理由がありません。
税理士有資格者や、科目合格者の割合を発表していない事務所は、
業務があまりにも激務すぎて試験勉強に時間をさくことができない実態がうかがえます。
有資格者割合の平均値は？
例えば従業員5〜10名の小規模事務所の場合、
有資格者は1名、科目合格者が3名程いれば十分だと思います。
しかし、従業員50〜100名の大規模・中堅事務所の場合で、
有資格者が2、3名、科目合格者が1割程度の場合は注意が必要です。
なぜなら業務量が多く残業時間も多いので、
勉強時間を確保できず合格者が増えない傾向になり、
そのような割合になっているケースが多いからです。
また業務量が多いと離職率が高くなり、
とにかく手が足りないので未経験の若い人でも採用されることが多いです。
そのため無資格者の入社が多くなります。
離職率が高くなると常に人が入れ替わるので、
前任者がおらず引き継ぎをしてもらえなかったり、
担当数が増え続ける環境で働くことになります。
職員の税理士試験勉強を応援する仕組みはあるか？
多くの求人票に「試験休暇制度有り」と書かれていますが、
実際の試験休暇の取得状況を聞いてみましょう。
また有給休暇が自由に取れるどうかも大切です！
私が働いている税理士事務所では、
試験休暇と有給をつなげて1週間休む社員が多数いますし、
最大で2週間以上休む社員もいますよ。
また無事に試験に合格できた場合は合格祝金が支給されたり、
税理士資格を取得した際に給与の月額が3万円昇給します。
他の税理士事務所でも専門学校の講座受講料を補助したり、
試験に合格した際に科目合格手当として月額1〜2万円昇給したりするケースがあります。
10. 極端な男性社会（女性比率が異常に低い）
（職員の男女比率も要チェックです）
税理士業界は男性の比率が高いです。
しかしホワイトな税理士事務所は男女比率のバランスが良いです。
（男性：女性＝6：4もしくは7：3程度）
ただしバランスが良くても女性職員にパートさんしかおらず、
正社員がいない場合は注意が必要です。
正社員だと残業が多く、パートでないと働き続けることが難しいということです。
税理士事務所のホームページ・SNSや会社案内のパンフレットは必ずチェックしましょう。
全体写真や社内イベントの写真が載っていることが多いので、
それを見ればおおよその男女比率や雰囲気がわかります。
ホームページや会社案内のパンフレットに男性の写真しか載っていない税理士事務所は避けた方が良いかもしれません。
あまりにも女性職員が少ない事務所は、
ワークライフバランスが崩れている可能性大です。
もちろん、税理士事務所というのは男性比率が高いところが多いです。
そもそも税理士を目指す人は
男性が多いですから、これは当然ですね。
ただ、あまりにも女性の正社員が少ない事務所というのは、
産休や育休後の職場復帰が難しい環境
となっている可能性が高いので注意しておきましょう。
女性が長期間働けない職場は、
男性にとっても働きにくい職場であることが多いです。
ただし、事務所の顧問先企業（お客さん）の業種が
男女比率に影響を与えているケースもあります。
例えば、美容業のお客さんが多い事務所などは、
意識的に女性職員を雇用する
ということもあるでしょう。
その場合は「女性職員が多い＝良い環境」とまで判断することはできません。
その事務所の離職率まで見て判断をする必要があります。
税理士事務所で産休や育休はとれる？（取得後に復帰できる？）
ホワイトな税理士事務所は産休・育休後に復職する女性社員が多いです。
私が働いている税理士事務所も産休・育休に入った女性社員は、ほとんど復職されています。
また男性も育児休暇を取っています。
女性社員の産休・育休は1年間取得されるケースが多く、
保育所に入れなかった場合は最長2年取得される方もいます。
男性社員の育休でしたら1週間程度が多いです。
復職した時には「おかえりなさい！」と快く迎えてくれる人ばかりです。
産休・育休中も税制が常に変わるため、
ついていけるかどうか不安を抱えながら復職する社員にとって、
安心して戻って来られる環境があるのは嬉しいですよね。
11. 中堅社員がいない（ベテランと若手しかいない）
応募先の事務所で働いている職員の、
平均年齢にかたよりがないか？をチェックしてください。
職員の年齢構成が
20代の若手と、50代以上のベテランしかいない。
（つまり、30代〜40代の職員が極端に少ない）
状態になっている事務所は要注意です。
30代〜40代がごっそりぬけている事務所というのは、
若手が仕事を覚えて一人前になった段階でさっさと退職し、
別の事務所に転職している可能性が高いです。
つまり、仕事が一人前になった段階で
「こんなところで働いてられるか」
と転職を選択しているわけですね。
最悪のケースでは、
一部のベテラン職員だけが高い固定給でいすわり、
極端に給料の安い若手職員を酷使している
という劣悪な職場環境となっていることもあるでしょう。
こういう事務所では、若手職員は「どうせすぐやめていく人たち」という扱いをされ、
ろくに仕事を教えてもらえない可能性があります。
12. 所長税理士が高年齢すぎる
（所長税理士の年齢層も要チェックです）
税理士事務所の経営者である所長税理士の年齢も要チェックです。
所長税理士が60代以上でしかも現役…という場合は、
事務所の世代交代がうまくいっていない可能性が高いです。
（近いうちに廃業を検討している場合すらあります）
そもそも税理士業界というのは、
基本的に平均年齢が高い業界です。
日本税理士会連合会のデータによると、
税理士資格保有者の年齢別割合は
↓以下のようになっています。
（税理士資格保有者の年齢別割合）
↑20代〜30代の税理士はたったの10.9％です。
その一方で、60代〜80代の税理士は全体の50％を超えます。
税理士業界は、会計ソフトの発展や経理業務のAI化によって、
どんどん淘汰（とうた）が進んでいくのは間違いありません。
現在、60代以上の年齢の税理士が、
こうしたスピードの速い流れに対応できるのか…？
というとかなり疑問といわざるを得ないでしょう。
あまりにも高齢な税理士が運営している事務所に所属して働くことには、
それなりのリスクがあることを理解しておいてください。
下手をすると、10年後には廃業を考えている…
みたいな事務所で働くことにもなりかねません。
13. 極端な能力主義
ブラックな税理士事務所の特徴として、
極端な能力主義に陥っているケースが多いことが考えられます。
これは所長税理士の考え方しだいのところもあります。
未経験者もたくさん採用し、
じっくり時間をかけて育てていくタイプの事務所と、
即戦力の職員だけを採用して、
少数精鋭でやっていくタイプの事務所があります。
↑後者の即戦力タイプの事務所では基本的に、
未経験者やまだ経験の少ない税理士補助はそもそも採用しないケースが多いですが、
それでもどうしても人手不足で採用を行うケースがあります。
こういう即戦力事務所に未経験者が入ってしまうと、
そうとうにしんどい思いをする可能性が高いでしょう。
基本的な業務でミスをすれば罵倒が飛んでくる…みたいなこともあるでしょうし、
先輩職員も忙しいので、ろくな教育をされず放置されることも考えられます。
現時点で未経験の方や、
経験3年以内などまだ税理士事務所職員としてのキャリアが少ない人は、
じっくり時間をかけて職員を育てていくタイプの事務所を勤務先に選ぶのが良いでしょう。
14. 社員旅行や休日イベントが苦痛
これは私の実体験ベースなのですが、
ブラックな税理士事務所では謎の社内イベントがやたら多いです。
せっかくの休日を、
好きでもない事務所の先輩や所長税理士と過ごす…とか、
はっきり言って苦痛ですよね…。
例えば、私が経験したところでは職員研修と題して3泊以上の研修旅行があったり、
所長税理士の友人のつきあいで、
その友人主催のイベントに職員が人図合わせで無理やり駆り出される…
みたいなことがありました。
当たり前ですが、これらに出席しても休日出勤なんて出ません。
社内イベントを楽しめるタイプの人ならいいのかもしれませんが、
私は休日は一人でまったりしたいタイプなので地獄でしたね。
15. アットホームで家庭的な社風…は地獄になりやすい
上の「謎の社内イベント」の話と少し重複しますが、
転職サイトなどで、
「うちはアットホームで家庭的な職場です！」
「家族経営で社員を大切にする社風です！」
的なアピールをしている事務所の求人は、むしろ注意した方が良いです。
社員を家族みたいに扱うというのは、
言い方を変えればビジネスとプライベートの境界があいまい…という意味です。
こういう社風アピールの仕方をする事務所は、
事務所内で発生するいろんな雑務やイベントに、
職員を無給で使いたいという魂胆が透けて見えます。
こういう事務所では、
給料が出さないくせに、変な労働に従事させられるようなことが多いので注意してください。
↓例えばこんな感じの仕事ですね。
- 負担が大きすぎるレベルの掃除作業（所長税理士のプライベート居住スペースの清掃など）
- 休日に出社（無給）して、事務所所有の車両の洗車をさせられる
- 休日に社内外のイベントに、人数合わせで強制参加させられる
- 新人のための勉強という名目で、サービス残業させられる
勤務先の仕事であってもビジネスはビジネスです。
強制的な時間拘束が発生するのであれば給与が発生しないのはおかしいですし、
休日や終業後にそうした労働が発生した場合には、
残業代として割増の賃金が支給されないと法律違反のはずです。
こういう無意味な労働を絶対に避けたい人は、
ある程度は労働法の遵守意識が徹底されている、
なるべく都市部の中堅規模以上の税理士事務所を勤務先に選ぶのが良いでしょう。
16. ネット上の口コミ評判が異常に悪い
転職サイトやネット上の口コミ評判も情報として参考にしてみましょう。
「応募先事務所名 口コミ」
「応募先事務所名 パワハラ」
「応募先事務所名 残業」
とかでネット検索してみると、
実際にその事務所で働いた経験のある人がブログとか書いていたりします。
（Yahoo!知恵袋やTwitterとかでも口コミが見られるかもしれません）
ただし、こういう検索方法で情報が出てくるのって、
全国レベルで名前が知られている有名事務所に限られますね。
地元の個人事務所とかの場合、こういうこと書くと「あいつが書いた」とバレますから、
リアルな情報は書きにくかったりします。
なお、全国レベルで名前の知られている有名事務所の求人を知りたい方は、
↓税理士業界専門の転職サイトで求人検索をかけるとたくさん見つかりますよ。
（有名な税理理事務所の求人例）
（有名な税理理事務所の求人例）
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ただし、ネット上の口コミ評判をどこまで信用すべきか？については注意が必要です。
「事務所の口コミをあえて書こう（お金が発生するわけでもないのに）」
と考える元職員の人ってどういう人たちか？を考えてみてください。
その事務所の職員時代によほど嫌な思いをして、
所長税理士に恨みを持っているとか、
採用面接で嫌な態度で落とされて逆恨みしているとか、
こういう変な動機で口コミを書く人もいます。
事務所の口コミ評判を見るときには、
あくまでも参考程度にしておいた方が良いかもしれませんね。
17. 離職率が高くどんどん人が辞めていく…
ブラックな税理士事務所の特徴として、
職員がどんどん辞めていて、人材の流動性（入れ替わり）が異常に高いことが挙げられます。
私が実際に経験したブラック事務所で言えば、
職員20名程度の中堅事務所だったのですが、
私が入社した1年間のうちに退職者が5名以上出る…みたいな状況でした。
4分の1程度の人間が毎年入れ替わる職場って異常ですよね。
退職者が出たら業務がまわらなくなりますので、
新しい人を採用することになるのですが、
税理士事務所の仕事に慣れるのってベテランでも最低1年程度、
未経験の新人なら3年ぐらいは絶対にかかります。
当然ながら、既存の職員の労働量アップ（残業増加）というかたちでしわよせがくることになります。
もちろん、税理士業界はそもそも流動性の高い業界ではあります。
どこの事務所でも基本的に同じようない仕事をしていますから、
1つの事務所で一人前に仕事ができるようになれば、
別の事務所でも即戦力として働けるケースが多いからです。
しかし、それでも人材の入れ替わりがやたら多い事務所と、
職員の定着率がよく離職率が低い事務所に分かれるのも事実です。
面接などではベテランの職員が何年ぐらい働いているか？など、
具体的な年数をチェックするようにしてみてください。
勤続10年目以上の職員が多くいるような事務所では、
職員の福利厚生やキャリアアップを意識した人事制度が構築されている可能性が高いです。
逆に、5年以上働いている職員が1人もいないとか、
「所長税理士＋新人職員のみ」みたいな人員構成になっている事務所では、
採用を行ってもどんどん人が辞めていくブラックな労働環境になっている可能性が高いです。
18. 営業ノルマがある
税理士や税理士補助として税理士事務所で働く以上、
決算書作成や税務申告の代行など、
税理士実務の仕事だけをしたい！と考えて応募する人がほとんどでしょう。
ただ、実際には営業マンみたいなことを職員にやらせているブラック事務所は少なくありません。
新しい顧問先の開拓をノルマとして課したり、
節税対策のための生命保険提案などをやらせるケースですね。
もちろん、税理士の仕事は顧問先の経営者をお金の面でサポートすることですから、
こういう提案がメリットになることも多いです。
生命保険の提案などは、成約すれば税理士事務所側に代理店報酬（生命保険会社から支払われます）が発生しますので、
事務所の利益にかない、提案をした職員に対してボーナスが出る事務所も多いでしょう。
ただ、こうしたノルマが過剰に課せられていて、本来業務である税務申告業務がおろそかになっていては本末転倒です。
税務申告には法律で決められた期限があり、
税理士事務所の職員はそれに絶対に遅れないように仕事をします。
そもそも「時間的なノルマ」があるわけですね。
その時間的なノルマにプラスして、営業マン的な「成績ノルマ」が大きな負担になる事務所では、職員が疲弊しているケースもあります。
労働環境が劣悪なブラック事務所でぜったいに働きたくない人へ
（ブラックな会計事務所で働きたくない人へ）
いま税理士事務所で働いている人も、これから働く人も、
労働環境が悲惨なブラック事務所にまちがえて入社しないよう注意してください。
職員を「使い捨て」ぐらいにしか考えず、
安い給料で搾取しまくるブラック事務所は
2023年現在も残念ながら存在しています。
こういう事務所ほど「うちはアットホームな職場です！」
…みたいにアピールしてたりするのでたちが悪いんですよね…。
もちろん、すべての税理士事務所が
ブラックという意味ではありませんよ。
最近は年収高めのホワイト事務所も増えてますからね。
重要なのは、ブラック事務所にまちがえて応募しないことです。
ブラック事務所に絶対に間違えて入社したくない人は、
会計職専門の転職サイトで求人を探すようにしましょう。
税理士や経理といった会計求人だけを集めている専門サイトなら、
ブラック事務所の求人はあらかじめ排除されているので安心です。
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など、ホワイト求人が多数ありますよ。
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税理士事務所の求人探すならここ！おすすめ転職サイトランキング【厳選4社】
この記事では、税理士業界（会計事務所）への転職を目指す人におすすめの転職エージェントを紹介しています。税理士業界はかなり特殊な業界です。年収や福利厚生が良い会計事務所求人を見つけたい人は、税理士業界（会計事務所）専門の転職エージェントを使うようにしましょう。
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何を求めて転職するのか？を明確にするのが重要
（妥協できる点と、絶対に妥協できない点を明確にすることが大切です）
私のブログを読んでくださっている方は、
なんらかの理由があって、今の職場に不満がある人（給料安い・人間関係が最悪…など）が多いと思います。
そんな方にぜひ知っておいていただきたいことがあります。
↓それがこれです。
なんの欠点もない「天国のような職場」はこの世に存在しない。
↑すでに社会人経験がある人は同意していただけると思いますが、
給料良くて、ワークライフバランスも良くて、
人間関係も最高で、所長税理士も優しくて…
みたいな天国のような職場ってまあ現実には存在しません。
この点を理解しておかないと、
「あの人っていつ会っても転職活動やってるな…」
みたいなことになりがちですので注意してください。
（税理士業界では、そういう人はけっこう多かったりします）
重要なことは、あなた自身の中で、
妥協できない点と妥協できる点を明確にすることです。
そこから「自分にとって一番メリットの大きい職場」を、
現実的な選択肢として選ぶことなんですね。
↓具体例を挙げると、例えば以下のような感じです。
具体例１
- 妥協できない点
今は税理士試験の勉強に集中したいので、繁忙期も残業のない事務所に転職したい - 妥協できる点
その一方で、多少はお給料が下がることはしかたないので、年収500万円以上を許容ラインにする - 現実的な選択肢
ワークライフバランス重視・職員の税理士試験挑戦を応援することを明示している事務所求人を狙う
具体例２
- 妥協できない点
実務経験者として今度の転職では年収アップにこだわりたいので、年収600万円は絶対に欲しい。 - 妥協できる点
その代わり、仕事がある程度いそがしくなるのは許容する。 - 現実的な選択肢
BIG4を含む大手税理士法人の求人を狙う
具体例３
- 妥協できない点
将来的には税理士として独立を目指しているので、自分の得意分野を持っておきたい。
独立のための資金を貯めるためにも、年収は600万円は絶対欲しい。 - 妥協できる点
その代わり、仕事がある程度いそがしくなるのは許容する。 - 現実的な選択肢
相続税対策についての実務経験をゼロから積める「資産税特化事務所」の求人を狙う
なんとなく「いまの事務所嫌だなー…」とばくぜんと考えていても、
なかなか具体的な選択肢は見えてきません。
（具体的な選択肢が見えてこないと、人間は行動に移すことはできないものです）
そうこうしているうちに、
年齢を重ねて転職の選択肢がどんどんせばまっていく…
というのは税理士業界に限らずあるあるですね。
そういう人と比べて、
上記のように「妥協できる点」と「妥協できない点」から職場探しをできる人は、
比較的短期間で理想に近い職場を見つけられる可能性が高いです。
自分の中で明確な基準を持って、現実的な「落とし所」を探るのが大切と言えるでしょう。
現実的で勝ち目のあるゲームをしましょうという話ですね。
税理士業界専門の転職エージェント（無料）を活用しよう
（ヒュープロは税理士業界専門の無料転職エージェントです）
なお、こういった「妥協できる点・妥協できない点」から、
「現実的な選択肢（落とし所）」を決めるかたちの転職活動の進め方については、
転職エージェントに相談しながら進めた方がうまくいく可能性が高いです。
2023年現在、転職活動に転職エージェントを使うのはほぼ当たり前というか、
使わない理由がないというのが実際のところですね。
書類選考対策から面接対策、
採用担当者と面接アポ取りや年収交渉まで、
すべて無料でやってくれますので。
自分のニーズ（妥協できる点・妥協できない点）を明確にできたとしても、
それにマッチした求人を見つける作業はなかなか自分でやるのが難しいです。
この点、税理士業界専門の転職エージェントなら、
あなたのニーズにマッチした具体的な選択肢（求人）を豊富に提案してくれます。
ときには自分で求人探しをしていたら、まず選択肢に入れていなかったであろう求人が、
実は自分にベストマッチな選択肢だったということもあり得ます。
転職活動って人生でそう何度もやることではありませんから、
徹底的にこだわってやった方が良いですよ。
転職活動のやり方ひとつで、年収が100万円以上も変わってくることって普通にありますからね。
転職エージェントを使えば、
書類選考〜採用担当者とのアポイント取り、面接対策や年収交渉まで無料でやってくれます。
無意味に「自力ですべてやること」にこだわって、
せっかく見つけた優良事務所からの採用可能性を下げる…なんてかしこいやり方ではありません。
なお、転職エージェントに報酬を払うのは採用を行う事務所側ですので、
私たち転職活動する側は無料で使うことができますよ。
使わないのはものすごくもったいないので、活用しましょう。
リク◎ートエージェントなどの「一般向けの転職エージェント」も、
使っちゃいけないわけではないですが、
税理士業界の内情について、いまいちよくわかっていないエージェントに担当されてしまう…みたいなことがあり得ます。
（私自身も経験があります。
面談で税理士試験の科目合格制度ってなんですか？…
みたいなこといわれてガッカリしたことがあります）
税理士業界ってかなり特殊な業界ですので、
この業界に精通した、専門の転職エージェントを使うようにしましょう。
税理士業界志望者はハロワを使うな
（税理士業界の求人は、ハロワやリクナビで探さない方が良いです）
正直、税理士業界に転職するなら、
ハローワークは使わない方が良いと私は思ってます。
なぜかというと、求人の「質」が低すぎるからなんですね。
実際、私が1社目に入社したブラック事務所はハローワーク経由で応募しました。
（窓口の職員さんに「こちらは特におすすめですよ」と紹介されました…）
私も後から知ったんですが、ハローワークの相談員って、
彼ら自身が非正規職員だったりするのでけっこういい加減なんですよね…。
- 未経験・資格なしでも年収400万円スタートの事務所求人
- リモート勤務OKな税理士事務所求人
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- 一般企業の経理で会計事務所経験者を積極採用している求人
- 相続税申告の実務経験を積むことができる事務所求人
- 将来的に独立を目指すのもOKな事務所求人
- 医業や社福法人など「もうかる分野」で活動している事務所求人
- 社労士や司法書士など他分野の士業と提携している事務所求人
（在宅ワークOKな会計事務所求人）
（実務経験者向けの資産税事務所求人）
（未経験・資格なしでも年収400万円〜の求人）
（科目合格者は待遇面で優遇してもらえる事務所求人）
今すぐは転職する気がない人もやっておくべきこと
今すぐは転職するかどうか決めてない。
でもさすがに今の職場で定年までずっと働く…はありえない。
チャンスがあれば転職もありだけど、具体的な行動はまだ…。
（なのでいろいろ調べてる）
↑私のブログを読んでくださっている方の多くは、
おそらくこういう段階だと思います。
転職活動ってはっきりいってめんどくさいですよね。
ただ、こういう段階の人も
転職サイトの無料アカウントだけは早めに作っておいた方が良いです。
転職って運で決まってしまう部分もあって、
たまたま良いタイミングで、良い求人に出会えるか？
が非常に重要だったりするからです。
日常的に、税理士業界の最新の求人情報にアンテナを立てておくようにしましょう。
希望年収や勤務地などを転職サイト内で入力しておくと、
マッチする最新のおすすめ求人がメールで送られてくるので便利です。
↓こんな感じで、あらかじめ自分で入力した
年収などの条件にマッチするものだけが送られてきます。
情報って多すぎても使えないんで、
自分にマッチする求人だけを送ってもらえるのが便利です。
（あらかじめ指定した年収条件などにマッチする最新求人が「おすすめ求人」としてメールで送られてきます）
転職サイトの使い方って人それぞれだと思いますが、
私はこういう「流し読み」的な感じがいいと思ってます。
流し読みでも日常的に求人情報を見るようにしておくと、
税理士業界の年収や、福利厚生の相場みたいなものもなんとなくつかめてきます。
良さげな求人が見つかったらブックマーク保存しておいて、
いざ転職するとなったときに、
ロケットスタートを切れるようにしておきましょう。
余裕のあるタイミングでこれやってる人と、
やってない人とでは大きな差がつきますよ。
税理士業界は「優秀なのに年収低いループ…」にはまる人が多すぎる
（優秀なのに年収低い…的なループにはまらないために）
税理士業界って、
能力スキル的には非常に優秀なのに、
たまたま良い求人に出会えていないのが原因で、
しかたなくブラック事務所で低年収で働いている…。
みたいな人がかなり多いのが現実です。
仕事のスキルや能力と、良い事務所に入れるかどうか？ってあんまり関係ないんですよね。
良い事務所に入れるかどうかは転職活動のやり方が上手か下手かできまることなんで。
逆に言うと、能力的にはごく普通だけど、
転職活動の進め方が上手で、
ホワイト事務所に入社できている人もいるわけですね。
転職活動のやり方が上手か下手かだけで、
稼げるお給料の金額が年間100万円ぐらい違ってくることもあります。
転職活動のやり方だけで年収減る…とかめっちゃ悲しいですよね。
重要なのは、とにかく優良求人に「出会う確率」を上げることです。
具体的には、会計職専門の転職サイトで定期更新される求人情報を、
日常的にチェックするクセをつけるようにしましょう。
転職サイト内で年収や事務所の人数規模など、
転職先に求める条件をしっかり入力しておくのが大切です。
↑これやっておくと、
転職サイトから得られる情報の質が一気に上がります。
求人が掲載開始された瞬間に自動通知してもらえるので、
優良ホワイト事務所の求人を見逃すリスクをなくせますよ。
転職サイトって、なんとなく求人をながめているだけ…では
なかなか良い求人にはなかなか出会えません。
↓年収高めのホワイト事務所の求人や、
BIG4税理士法人を含む大手事務所ほど、
募集期間が短い傾向があるので注意してください。
（優良事務所の求人例：クリックで拡大できます）
（優良事務所の求人例：クリックで拡大できます）
（優良事務所の求人例：クリックで拡大できます）
ポイント！
- 税理士事務所の求人を探すなら、会計職専門の転職サイトを使うべき
→税理士業界専門サイトなので、ハロワやリクナビと求人の質がまったく違う。 - 転職活動は「能力」より「運」で決まってしまう部分も大きい
→転職サイトを日常的にチェックして「優良求人に出会う確率」を上げることが大切。 - 転職サイトを使うなら、無料アカウントを作り求人の絞り込み条件を設定しておこう
→自分が指定した条件にマッチする求人が出るたびに通知してもらえます。
↓個人的におすすめの税理士業界専門の転職サイトはこちらです。
無料アカウント登録で実際の年収も見ることができますよ。
ヒュープロ（税理士業界専門の無料転職サイト）
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税理士事務所の求人探すならここ！おすすめ転職サイトランキング【厳選4社】
この記事では、税理士業界（会計事務所）への転職を目指す人におすすめの転職エージェントを紹介しています。税理士業界はかなり特殊な業界です。年収や福利厚生が良い会計事務所求人を見つけたい人は、税理士業界（会計事務所）専門の転職エージェントを使うようにしましょう。
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現状への不満とストレスが限界を迎えると、行動する気力がなくなる
（ストレスが限界になる前に手を打てるようにしておきましょう）
転職サイトを日常的にチェックし、
気になった求人をブックマーク保存していくだけでも、
「今の環境で精神的に限界が来たら転職もある。
自分には別の選択肢もある」
↑と気づけるのも重要です。
ストレスでどうしようもなくなる前に、
転職という手を打つことができるようにしておきましょう。
これって、今の職場で働く上でも
精神的な安定につながります。
いい意味での逃げ道を常に準備しておくのが大事ですよ。
逆に言うと、いま現在の環境への不満とストレスが蓄積された後になると、
転職サイトに登録する気力すらなくなります（私の実体験談です…）
そうなると、さらに現状への依存度が高まって、
抜けられなくなる…という無限ループにはまりがちですね。
なぜ「最大手のリクナビ」をおすすめしないのか？
（「税理士業界専門の転職サイト」を情報リサーチに活用しましょう）
転職サイトっていろんなところがありますよね。
この記事を書いている2023年現在で、なんと1万社以上あるそうです。
最大手のリクナビとかの方が、
学生時代の就活でも使ったのでなじみがある…
という方も多いかもしれません。
ただ、税理士業界って採用側も応募側もかなり事情が特殊です。
必ずしも大手の事務所が環境良いわけではないですし、
仕事探す側も税理士受験生だったり、
キャリアスタートの年齢が高めの人が多かったりと、
普通の求職者とは異なる事情が多いんです。
こういった「特殊事情」をふまえて転職活動していくなら、
税理士業界専門の転職サイトを使うべきです。
- ブラックな会計事務所で絶対に働きたくない人
- 将来は独立を見すえ、ちゃんと年収を稼げる税理士になりたい人
- 税理士試験との両立ができる事務所で働きたい人
- 会計事務所での経験を生かして経理に転職したい人
↑これらに該当する人は、
税理士業界専門の転職サイトを活用しましょう。
リクナビなどとは登録されている求人の質（年収や福利厚生）
がまったく違うので、びっくりすると思いますよ。
会計職専門の転職サイトに登録されている求人例がこちら。
現時点で8,647件の求人がありました。
（求人の例：画像クリックで拡大）
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まとめ
今回は、ブラックな税理士事務所の特徴と見分け方を解説いたしました。
ブラックな税理士事務所で働くのは本当に過酷です。
これから就活や転職活動を始める人は、
しっかりと情報収集をするようにしてください。
最後の最後にお伝えしたいこと
↓転職に限らずですが、
仕事で成功するために大事なのって、結局はこれなんです。
能力やスキルももちろん大切なんですが、
転職活動でもっとも重要なのは情報収集です。
税理士業界は、能力的にとても優秀なのに、
転職活動のやり方がまずかったのが原因で、
ブラック事務所で働くことを余儀なくされている人…が多すぎます。
↓今から5年後に、あなたはどちらになっていたいでしょうか。
- 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
- 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…！
もちろん後者を目指しましょう。それは誰でも可能です。