税理士の独立成功のカギは顧客の確保(引き抜きはトラブルのもと)

2021年11月8日

税理士試験に合格し、実務要件も満たした人がまず考えるのが「いつ独立して自分の事務所を持つべきか?」だと思います。

この記事では、税理士が独立を考える場合にどのぐらいの顧客確保が必要なのか?について解説します。

(どういうタイミングで職員として働いている会計事務所から独立すべきか?の目安です)

参考にしてみてください。

税理士独立成功の鍵は「顧客の確保」

税理士が独立開業を成功させるためにもっとも重要なことは顧客の確保です。

問題はどのぐらい顧客数を確保すべきか?ですが、

「事務所を維持するための固定費をペイすることができ、その上自分が余裕を持って生活できる分の年収を得られる顧客数」を確保することが必要になります。

税理士が独立後にかかるコストはどのぐらい?

では、税理士が独立開業した後では、どの程度のコストが掛かるのでしょうか。

事務所を賃貸するかどうかにより異なりますが、事務所を借りる場合には年間150万円〜250万円程度かかります。

もし従業員を雇う場合には、これ以上に一人当たり平均330万円の費用がかかります。

それらと別に自分の生活費も考えると、年間で600万円以上の売上をあげられるだけの顧客を確保する必要があります。

固定費として掛かるコストの例としては、下記の通りです。

  • 税理士会への年会費:約10万円
  • 税理士用申告会計ソフト:約40万円〜
  • コピー機のリース料:約15万円〜
  • 事務所家賃:約120万円

税理士用申告会計ソフトについては、

選択するソフトにより異なってきますが想像よりも高いものです。

これだけのコストが掛かると考えるとどうでしょうか。

独立開業したことで後悔することもあるので、事前に掛かるコストを試算しておき、顧客をどれほど確保しなければならないのかを確認すると良いでしょう。

顧客確保の方法は

それでは顧客を確保するためには、どのようにすれば良いのでしょうか

方法としては「知り合いからの紹介」「顧客紹介会社からの紹介」「飛び込み営業」などです。

この中で一番顧客確保をできるものが「顧客紹介会社からの紹介」です。

私の経験上、面談まで行った顧客の5割はそのまま契約することができます。

ただし、紹介会社からの紹介にはデメリットもあります。

それが紹介手数料です。

紹介会社によって変わりますが、契約した顧客の年間報酬の50%〜72%が紹介手数料としてかかります。

そのため顧客を確保できたとしても、紹介料の支払いが多額になるため、資金を貯蓄できるようになるまでには3年程度かかります。

「知り合いからの紹介」や「飛び込み営業」は多くの顧客を確保できなかったり、成功率が低い点がデメリットです。

ただし、紹介料はかからないのがメリットと言えるでしょう。

実際私の知り合いで独立開業した税理士は、顧客を確保する方法がわからず一定以上の顧客を確保できなかったため、2年程度で勤務税理士になりました。

顧問料・決算料の相場は?

顧客から得られる顧問料や決算料の相場は、顧問先になる企業や個人事業主の規模により変わりますが、顧問料が月額3万円、決算料は年間20万円です。

規模が大きくなれば、顧問料や決算料は高くなる傾向にあります。

例えば、年商億単位の企業であれば顧問料5万円以上、決算料30万円程度は見込めます。

ただし、年商1,000万円程度の企業であれば顧問料2万円、決算料10万円でも高いと言われることも少なくありません。

従業員を雇わず開業する場合には、顧問料や決算料が高い企業は、作業量や責任の観点から多く持つことは難しいでしょう。

上述したコストを補えるだけの顧問料や決算料を得られる顧客を確保することは、容易ではないでしょう。

所属していた事務所とのトラブルの多くが顧客の引き抜き

独立開業で問題になるのが、独立開業前に所属していた税理士事務所や税理士法人からの顧客引き抜きです。

所属していた税理士事務所や税理士法人も、営業や紹介を受けて必死に集めた顧客です。

それを独立開業する際に引き抜かれては、いい思いはしないでしょう。

そのため、独立開業する際には顧客の引き抜きを行わないのがベターです。

もし、担当していた顧客が自分の事務所に移動したいと言っている場合には、

事前に所属していた税理士事務所や税理士法人の代表税理士に相談しておくと良いでしょう。

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(ライバルに負ける?)今すぐは転職しない人も転職サイトへの無料登録はやっとくべき理由

(今すぐは転職する気はない人も、転職サイトへの無料登録だけは早めにやっときましょう)

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現状への不満とストレスが限界を迎えると、行動する気力がなくなる

(いまの環境への不満とストレスが限界を迎える前に手を打っておきましょう)

 

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いい意味での逃げ道を常に準備しておくのが大事ですね。

(英語では「プランBを持っておく」的な言い方をします)

管理人

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なぜ「最大手のリクナビ」をおすすめしないのか?

(会計事務所に転職するなら「税理士業界専門」のエージェント会社を使いましょう)

 

転職サイトっていろんなところがありますよね。

この記事を書いている2022年現在で、

なんと1万社以上あるそうです。

最大手のリクナビの方が、

学生時代の就活でも使ったのでなじみがある…

という方も多いかもしれませんね。

管理人

ただ、税理士業界って採用側も応募側もかなり事情が特殊です。

必ずしも大手の事務所が環境良いわけではないですし、

仕事探す側も税理士受験生だったり、

キャリアスタートの年齢が高めの人が多かったりと、

普通の求職者とは異なる事情が多いんです。

こういった「特殊事情」をふまえて転職活動していくなら、

税理士業界専門の転職サイトを使うべきです。

見られる求人の質がまったく違いますし、

担当してくれるエージェントも

会計事務所経験者だったりするので、

税理士業界の裏事情にものすごく詳しいんですね。

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  • 将来は独立を見すえ、ちゃんと年収を稼げる税理士になりたい人
  • 税理士試験との両立ができる事務所で働きたい人
  • 会計事務所での経験を生かして経理に転職したい人

↑これらに該当する人は、

税理士業界専門の転職サイトを活用しましょう。

転職サイト・転職エージェントについてのよくある質問(と回答)

転職サイトや転職エージェントについての

↓よくある質問と回答はこちらでまとめています。

管理人

今すぐは転職活動を始められない人も、

いまどういう事務所が求人を出しているのか?

の情報収集は今すぐ始めておきましょう。

管理人

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日常的に情報リサーチして目星をつけておき、

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劣悪な環境で働きたくないのはみんな同じです。

他人より良い環境に行きたいなら、頭ひとつ抜けでた行動は必要ですよ。

ハードルを上げ過ぎる必要はありませんが、

上を目指すならなんとなく今の延長で日常を過ごしているだけ…

ではやはりダメです。

管理人

情報が意識しなくても自動的に入ってくるように環境を整えておくのがポイントですね。

具体的には転職サイトで無料アカウントを作り、

希望する転職条件をサイト内でしっかりめに入力しておきましょう。

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管理人

最後の最後にお伝えしたいこと

↓成功するために大事なのって、結局はこれなんですよね。

(日本は資本主義社会なので、就活も仕事も競争はあります)

(個人的に衝撃を受けた本です。こちらからスマホでも今すぐ読めます

 

転職活動を成功させるためにもっとも重要なのは情報収集です。

そして、税理士業界での情報収集は「税理士業界専門の転職サイト」を活用することが必須になります。

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管理人

↓ですが、こういうかんたんな作業ですら以下の2種類の人に分かれます。

  • とりあえず今すぐやっておく人
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これは就活も普段の仕事も同じです(あなたのまわりにもいませんか?)

ほんのちょっとの行動の差ですが、

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↓今から5年後に、あなたはこのどちらになっていたいでしょうか。

  • 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
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もちろん後者を目指しましょう。それは誰でも可能です。

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管理人

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