税理士の独立成功のカギは顧客の確保(引き抜きはトラブルのもと)

2021年11月8日

税理士試験に合格し、実務要件も満たした人がまず考えるのが「いつ独立して自分の事務所を持つべきか?」だと思います。

この記事では、税理士が独立を考える場合にどのぐらいの顧客確保が必要なのか?について解説します。

(どういうタイミングで職員として働いている会計事務所から独立すべきか?の目安です)

参考にしてみてください。

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税理士独立成功の鍵は「顧客の確保」

税理士が独立開業を成功させるためにもっとも重要なことは顧客の確保です。

問題はどのぐらい顧客数を確保すべきか?ですが、

「事務所を維持するための固定費をペイすることができ、その上自分が余裕を持って生活できる分の年収を得られる顧客数」を確保することが必要になります。

税理士が独立後にかかるコストはどのぐらい?

では、税理士が独立開業した後では、どの程度のコストが掛かるのでしょうか。

事務所を賃貸するかどうかにより異なりますが、事務所を借りる場合には年間150万円〜250万円程度かかります。

もし従業員を雇う場合には、これ以上に一人当たり平均330万円の費用がかかります。

それらと別に自分の生活費も考えると、年間で600万円以上の売上をあげられるだけの顧客を確保する必要があります。

固定費として掛かるコストの例としては、下記の通りです。

  • 税理士会への年会費:約10万円
  • 税理士用申告会計ソフト:約40万円〜
  • コピー機のリース料:約15万円〜
  • 事務所家賃:約120万円

税理士用申告会計ソフトについては、

選択するソフトにより異なってきますが想像よりも高いものです。

これだけのコストが掛かると考えるとどうでしょうか。

独立開業したことで後悔することもあるので、事前に掛かるコストを試算しておき、顧客をどれほど確保しなければならないのかを確認すると良いでしょう。

顧客確保の方法は

それでは顧客を確保するためには、どのようにすれば良いのでしょうか

方法としては「知り合いからの紹介」「顧客紹介会社からの紹介」「飛び込み営業」などです。

この中で一番顧客確保をできるものが「顧客紹介会社からの紹介」です。

私の経験上、面談まで行った顧客の5割はそのまま契約することができます。

ただし、紹介会社からの紹介にはデメリットもあります。

それが紹介手数料です。

紹介会社によって変わりますが、契約した顧客の年間報酬の50%〜72%が紹介手数料としてかかります。

そのため顧客を確保できたとしても、紹介料の支払いが多額になるため、資金を貯蓄できるようになるまでには3年程度かかります。

「知り合いからの紹介」や「飛び込み営業」は多くの顧客を確保できなかったり、成功率が低い点がデメリットです。

ただし、紹介料はかからないのがメリットと言えるでしょう。

実際私の知り合いで独立開業した税理士は、顧客を確保する方法がわからず一定以上の顧客を確保できなかったため、2年程度で勤務税理士になりました。

顧問料・決算料の相場は?

顧客から得られる顧問料や決算料の相場は、顧問先になる企業や個人事業主の規模により変わりますが、顧問料が月額3万円、決算料は年間20万円です。

規模が大きくなれば、顧問料や決算料は高くなる傾向にあります。

例えば、年商億単位の企業であれば顧問料5万円以上、決算料30万円程度は見込めます。

ただし、年商1,000万円程度の企業であれば顧問料2万円、決算料10万円でも高いと言われることも少なくありません。

従業員を雇わず開業する場合には、顧問料や決算料が高い企業は、作業量や責任の観点から多く持つことは難しいでしょう。

上述したコストを補えるだけの顧問料や決算料を得られる顧客を確保することは、容易ではないでしょう。

所属していた事務所とのトラブルの多くが顧客の引き抜き

独立開業で問題になるのが、独立開業前に所属していた税理士事務所や税理士法人からの顧客引き抜きです。

所属していた税理士事務所や税理士法人も、営業や紹介を受けて必死に集めた顧客です。

それを独立開業する際に引き抜かれては、いい思いはしないでしょう。

そのため、独立開業する際には顧客の引き抜きを行わないのがベターです。

もし、担当していた顧客が自分の事務所に移動したいと言っている場合には、

事前に所属していた税理士事務所や税理士法人の代表税理士に相談しておくと良いでしょう。

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なぜ「最大手のリクナビ」をおすすめしないのか?

(会計事務所に転職するなら「税理士業界専門」のエージェント会社を使いましょう)

 

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