- 司法書士と税理士のダブルライセンスはおすすめ?
- それぞれの仕事内容はどういう風に関連してる?
- 最短で両方の資格に合格するにはどうしたらいい?
司法書士・税理士ともに法律関連の難関国家資格ですが、
これらの両方を取得する(ダブルライセンスになる)ことにはどのようなメリットがあるでしょうか。
この記事では、税理士資格と司法書士資格のダブルライセンスを目指すメリットや、デメリットについて解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
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この記事の目次
司法書士と税理士のダブルライセンスはメリットが大きい
結論から言うと、税理士と司法書士のダブルラインセンスは非常にメリットが大きいです。
その理由は、単純に「どちらもネームバリューのある国家資格だから」ということだけではありません。
もっと重要なことは、この2つの資格は専門職としての守備範囲が重なり合っているからなんです。
(つまり、2つの資格を持っていることでシナジー効果を得ることができる)
↓例えば、以下のような感じで業務の幅を広げることが可能です。
それぞれの業務の関わり
- 司法書士 → 税理士
会社設立のために相談に来た顧客の税務顧問をそのまま継続受注など - 税理士 → 司法書士
顧問先として持っている企業の法律事務(契約書作成・会社設立・相続・不動産登記その他)を単発で受注など
税理士も司法書士も高度な専門職ではありますが、
お客さんがいないとビジネスが成立しないのは当然です。
税理士と司法書士はそれぞれターゲットとしている顧客層があるわけですが、
税理士と司法書士のダブルラインセンスがある人は、
これら両方の顧客層をターゲットにすることができるのです。
当然ながら売上獲得のチャンスが増えるというわけです。
↓それぞれの業務範囲がどのように重なっているのか、もう少し具体的な例をいくつか紹介しましょう。
(具体例)司法書士へ相談 → 税理士にも相談」のケース
司法書士に相談に来たお客さんが、
同時に税理士業務も必要としているケースというのは非常に多いです。
↓具体的には、以下のようなケースですね。
司法書士業務→税理士業務の例
- 法人化の手続きを司法書士に依頼した後、毎年の法人税申告のために税務顧問を税理士に依頼したい
- 遺産分割協議がうまくまとまらなくて司法書士に相談に来た方が、その後に相続税申告を税理士に依頼する
- 不動産投資のための物件購入後に不動産登記を司法書士に依頼し、その後に節税対策のための方法を税理士からアドバイスを受ける
- 自分の相続で遺族がもめないように準備している人が、相続税の負担を小さくするための節税対策を税理士に相談するなど
法人設立や遺産分割、登記に関する事務はいうまでもなく司法書士のメインフィールドです。
これらの司法書士業務を受注したお客さんを、
そのままの流れで税理士としての顧問契約につなげていくといったかたちは、いわば「鉄板」です。
司法書士としてかかわるお客さんは、
ほとんどのケースでその後になんらかの税務に関するニーズが発生するからです。
司法書士が税理士資格も持っていれば、こうしたビジネスチャンスをもらさず売上に変えられるというわけですね。
(具体例)「税理士へ相談 → 司法書士にも相談」のケース
税理士としてすでに持っている顧問先で、
司法書士の守備範囲業務への対応が必要になるケースも非常に多いです。
↓例えば、以下のようなケースで「税理士業務→司法書士業務」と広がっていく場合があります。
税理士業務→司法書士業務の例
- 取引先との契約書作成にあたって法律家によるリーガルチェックを受けたい
- 個人事業主顧客が法人化したい場合
- 不動産投資のための物件購入時に司法書士に依頼したが、その後に税務調査がきたので税理士も探したい
- 税理士に相続税申告をしてもらう前に、遺産分割協議を完了したい
- 税理士に相続税申告をしてもらった後に、相続登記もしてほしい
- 事業用の不動産購入にあたって、不動産登記を依頼したい
- 法人代表者の任期更新のため登記変更手続きを依頼したい
- 本店移転のために登記したい
- 会社の規模拡大に伴う組織変更したため定款変更の登記をしたいなど(その他いろいろ)
↑このように、税理士が顧問先として持っている顧客が、司法書士業務を必要とする場面というのは山ほどあります。
税理士と司法書士のダブルライセンスがあれば、
これらの業務をがっさりと自社の売上にすることが可能となるのです。
ダブルライセンス者は転職でも独立でも有利
このような背景から、ダブルラインセンス者は転職でも、独立でも有利になるのは間違いありません。
会計事務所では司法書士資格を持っている人を優先的に採用しますし、司法書士事務所でも税理士資格を持っている人は魅力的に映るでしょう。
また、独立して自分の事務所を持つ場合にも、両方の資格の業務を網羅できることは事務所の強みになります。
税理士業務と司法書士業務の両方をワンストップで処理できれば、
お客さんにとっても便利ですし、事務所としてはより多くの報酬を得られるからです。
税理士と司法書士のダブルライセンスはシナジー効果が極めて高く、メリットが大きいことがお分かりいただけるかと思います。
私が所属していた会計事務所での例(体験談)
ちなみに、私が所属していた会計事務所には、司法書士の資格保持者はいませんでした。
そのため、顧問先から司法書士業務に関連する相談がきたときには、
自社で処理することができませんでしたので、
業務提携している司法書士さんに依頼していました。
もし私が勤めていた会計事務所に司法書士資格を持っている人がいたら、これらの業務も自社内で処理でき、報酬につなげることができたわけですね。
税理士のお客さんは中小企業経営者ですので、司法書士が必要になる相談は頻繁に発生するのです。
逆に、提携している外部の司法書士さんから、
うちの会計事務所に対して業務依頼が来ることもありました。
この司法書士事務所さんに税理士資格のダブルライセンス保持者がもしいれば、司法書士事務所にとっても売上拡大のチャンスになったはずです。
司法書士業務の1つとして会社設立手続の代行がありますが、会社設立後には法人税の申告が毎年必要になります。
多くの中小企業では法人税の申告は税理士に代行を依頼していますから、
必然的に「司法書士→税理士」の業務依頼は一定数発生することになります。
また、司法書士のメイン業務は不動産取引に関わる法的な手続の代行です(契約書の作成や不動産登記の代行など)
これらは相続をきっかけとして発生することが非常に多いです。
多額の財産が相続の対象となる場合には、相続税の申告が必要となりますか、相続手続の一環として税理士の協力が必要となる局面は多いと言えます。
遺産相続に関して司法書士に相談が来る→遺産相続手続の1つとして相続税の申告も必要なので税理士を紹介する、という流れですね。
税理士・司法書士ダブルライセンスの難易度
このように、税理士と司法書士のダブルライセンスがあれば、
非常に高い付加価値を持った人材になれることは間違いありません。
ただし、司法書士・税理士ともに最難関レベルの国家資格です。
ダブルライセンスを達成するためには相当な勉強時間が必要になることは覚悟が必要ですね。
可能であれば、勉強時間を豊富に取れる学生時代に取得できるのが望ましいでしょう。
なお、税理士については受験資格に制限がありますから、基本的に大学3年時以降の受験になります。
司法書士には受験資格はありませんので、誰でもいつでも受験勉強をスタートできます。
税理士試験の受験資格
- 大学で法律学か経済学の講義を一定単位数以上履修していること(基本的に履修に2年ぐらいかかると思いますので、大学生の場合は3年次に初受験となる人が多いです)
- 日商簿記検定1級に合格しているなら中卒・高卒の人でも制限なく受験可能
- 会計事務所や弁護士事務所で2年以上の実務経験がある人
実際に司法書士・税理士のダブルライセンスを持つ人はどのぐらいいる?
実際に司法書士と税理士のダブルライセンスを持つ人は、どのぐらいいるのでしょうか。
ちょっと古いデータになりますが、
平成26年に行われた第6回税理士実態調査報告というアンケート調査があります。
その中で、現役の税理士に対して「税理士以外の資格で、何を持っているか?」を調査しているのですが、
↓結果は以下のようになっています。
行政書士 | 11.50% |
公認会計士 | 6.70% |
社会保険労務士 | 2.70% |
中小企業診断士 | 0.90% |
不動産鑑定士 | 0.30% |
司法書士 | 0.20% |
弁護士 | 0.20% |
土地家屋調査士 | 0.10% |
弁理士 | 0.01% |
司法書士をと税理士のダブルライセンスの人は全体のわずか0.2%しかいません。
この数字をどう見るか?は人それぞれだと思います。
ネガティブな人は「全体の0.2%しかいないのか…。それじゃ自分にはとても無理だ」と感じるでしょうし、
ポジティブな人なら「全体の0.2%しかいないのか…。それなら自分が達成できたらめちゃくちゃおいしいな!」と感じるでしょう。
全体でダブルライセンス取得者が少ないということは、
それだけ希少価値が高い(=転職活動では有利になるし、独立開業するなら自社の強みにできる)ということがいえます。
勉強には自信がある方は司法書士・税理士のダブルライセンスを目指してみる価値は十分にあると思いますよ。
税理士と公認会計士・弁護士のダブルライセンスについて
↓上で見たダブルライセンス保持者の割合の表をもう1度見てみましょう。
行政書士 | 11.50% |
公認会計士 | 6.70% |
社会保険労務士 | 2.70% |
中小企業診断士 | 0.90% |
不動産鑑定士 | 0.30% |
司法書士 | 0.20% |
弁護士 | 0.20% |
土地家屋調査士 | 0.10% |
弁理士 | 0.01% |
上の表で公認会計士と税理士のダブルライセンス者が多いのは、
公認会計士試験に合格すれば無試験で税理士登録できるからです。
公認会計士の資格を取得し、監査法人で働いた後に税理士として個人事務所を持ちたいと考える人は一定数います。
そのため、「公認会計士×税理士」のダブルライセンスは数が多いのです。
弁護士も同様で、弁護士資格を持っている人は無試験で税理士登録できます(こちらは仕事のフィールドがかなり違うため割合は少ないですが)
税理士と行政書士・社会保険労務士のダブルライセンスについて
行政書士 | 11.50% |
公認会計士 | 6.70% |
社会保険労務士 | 2.70% |
中小企業診断士 | 0.90% |
不動産鑑定士 | 0.30% |
司法書士 | 0.20% |
弁護士 | 0.20% |
土地家屋調査士 | 0.10% |
弁理士 | 0.01% |
↑行政書士や社労士(社会保険労務士)とのダブルライセンスの人も多いですね。
これは行政書士や社会保険労務士の業務が、
会計事務所で働く場合に仕事上のニーズが高いことが理由だと思います。
会計事務所では、建設業や飲食業解いった業種の経営者の顧問をすることがあるのですが、
こうした業種では「役所の許可」を得ないと仕事をすることができません。
具体的には、建設業許可や飲食店営業許可などの手続きをお役所に対して行わないといけないのですが、これらの代行は行政書士業務なのです。
同様に、社労士については、労働保険料の申告や、
就業規則の作成といった業務が社労士の専門業務となります。
会計事務所ではこれらについても顧問先から相談を受けることが非常に多いですから、社労士の資格を持っている人は会計事務所でも高いニーズがあります。
また、行政書士や社労士といった資格は、税理士や司法書士などと比べると難易度がかなり低いのが実際のところです。
そのため、将来的には税理士や司法書士を目指すけれど、
勉強のスタートとして行政書士や社労士の勉強から始める人も多いですね。
司法書士と税理士のどちらの勉強から始めるべきか?
司法書士と税理士のダブルライセンスを目指すとして、どちらの勉強から先に進めるべきか?
についてですが、
結論から言うと税理士の勉強から始めた方が良いと思います。
というのも、税理士の勉強というのは実務で役立つ部分が大きいからです。
簿記論や財務諸表論の勉強をしていて、科目合格も持っていれば会計事務所や経理職で就職するときに非常に役立ちますね。
税理士試験には科目合格制度がある
加えて、税理士試験には科目合格制度(1回合格した科目はずっと有効というルール)があります。
これを活用すれば、「1年に1科目の合格を目指し、5年かけて合格する」という方法も選択できます。
一方で、司法書士試験にはこういった科目合格制度はありません(1回の受験で全科目に合格しないといけません)
お気付きの方も多いかと思いますが、
↓司法書士試験と税理士試験は、以下のように試験制度にかなり違いがあるのです。
司法書士試験と税理士試験の比較
- 司法書士
受験資格はないが、科目合格制度がない - 税理士
受験資格に制限があるが、科目合格制度がある
おおまかにいうと、司法書士試験は「短期決戦型」、
税理士試験は「長期戦略型」に適している試験と言えます。
司法書士試験に挑戦するなら、
できれば学生時代など受験勉強に専念できる環境で挑戦するのがベストでしょう。
すでに社会人になっている方であれば、仕事をしながら3年〜5年で税理士試験の合格を目指すことからスタートするのが良いと思います(後で見るように会計事務所で働きながらがおすすめです)
税理士試験合格後、さらにスキルアップをして業務の守備範囲を広げていくために、司法書士試験に挑戦するというのは理にかなっています。
また、会計事務所の実務になれ、しかも税理士試験に合格した後の人であれば、
司法書士の試験内容は実務とリンクさせながら勉強できるというメリットもあります。
司法書士・税理士のダブルライセンスを目指すデメリットと対策
ここまで、司法書士と税理士のダブルライセンスを持つことのメリットについてみてきました。
結論的には、ダブルライセンスを達成することができれば、
勤務税理士や勤務司法書士として働く場合にも、
自分で独立して事務所を開業する場合にも非常に役立つことは間違いありません。
(ワンストップで対応できる業務範囲が広まりますので、必然的に高い年収で転職できますし、独立した場合は自社の売上を拡大することにつながります)
一方で、ダブルライセンスを目指すことにはデメリットもあります。
それは、あなたの人生の中で「試験勉強」に割り当てないといけない時間がかなり増えることです。
試験勉強をしている時間というのは、
基本的に社会に対して何も生み出すことはありませんから、必然的に無報酬ということになりますね。
機会損失(勉強時間にあてていなかったら本来稼げたはずの年収)についても考えておく必要があります。
例えば、年収500万円の人が仕事を辞めて2年間試験勉強に専念したとしたら、
本来得られたはずの500万円×2年分=1000万円を失うことになります。
自己満足のために資格を取る人は別ですが、
税理士や司法書士といった資格を目指す人は、あくまでも「その資格を持って仕事をし、社会の役に立ってたくさん収入を得られるようになること」が目的ですよね。
なので、試験には少しでも早く合格して、
試験勉強はさっさと卒業することを目指さないといけません。
あなたの人生の中で試験勉強のために使う時間は短ければ短いほど良い、ということですね。
↓そこで以下では、
- 短期合格を達成するためには具体的にどうしたらいいのか?
- どういう人生計画で勉強と仕事をしていけばいいのか?
について、会計事務所で10年間ほど働いた私の経験からいくつかアドバイスを書きたいと思います。
※結論から言うと、
- 働きながら勉強すること
- どういう環境で働くかを慎重に選ぶこと
↑の2点が重要です。
↓これから税理士や司法書士を目指して勉強を始める!という方は、ぜひ参考にしてみてください。
1.「働きながら勉強する」がおすすめ
上で見たように、人生の中で「試験勉強に費やす時間」というのは短ければ短いほど良いです。
↓具体的な選択肢としては以下の2つになるでしょう。
- いったん仕事を辞めて勉強に専念する期間を作る
- 働きながら勉強する
結論からいうと、あなたがよほど頭の良さに自信がある人でない限り、
この2つでは後者の「働きながら勉強する」を選択するのがおすすめです。
というのも、試験専念期間を作ることが必ずしも合格率を高めることにつながるわけではないからです。
税理士試験の最終的な合格者の実に「9割以上」が26歳以上の年齢です。
そして、仕事をしながら勉強している人の多くのが、会計事務所で働く人たちです。
彼らが働きながら合格を達成しているのには明確な理由があります。
それは、税理士試験の勉強内容が、会計事務所での仕事内容に非常にリンクしているからです。
会計事務所で働きながら税理士試験の勉強をする場合は、
実務と関連づけて試験勉強を進めることができますから、
勉強内容の理解の進み方が加速度的に早くなるのです。
加えて、会計事務所では税理士試験のために勉強した内容が実務に直結していますから、勉強すればするほど仕事もできるようになるというメリットがあります。
さらにいえば、仕事をしながら勉強をしていけば、
最終的に税理士試験に合格することができなかったとしても、
実務経験を積んできたというキャリアは残すことができます。
税理士試験は合格できる人と合格できない人が確実にいます。
頭の良し悪しというよりも、勉強を継続できる環境を確保できるかどうか?が合否を分ける試験だからです。
もちろんこの記事をお読みのあなたは合格を目指しているでしょう。
しかし、万が一の保険として実務経験を積んできたというキャリアだけは残る選択肢を選ぶのが賢明と言えます。
(会計事務所で働きながら税理士試験合格を果たす人は普通にたくさんいます)
会計事務所で働くのであれば、一緒に働く人たちも税理士試験の受験生ですから、
試験勉強との両立は非常にやりやすくなりますよ。
2.どのような環境で働くか?は合格率に大きな影響を与える
上で「仕事をしながら税理士試験合格を目指すなら、会計事務所で働くのがおすすめ」という話をしました。
一方で、会計事務所というのは良くも悪くも所長税理士と「師匠と弟子」のような関係になります。
中には超低年収で搾取的な働かせ方をする事務所も少なくありませんから、注意が必要です。
こういう雇用環境では試験勉強との両立なんてとてもできません。
(私自身、3社の会計事務所を経験していますが、1社目の会計事務所はいわゆるブラック事務所で地獄のような体験をしました)
税理士試験や司法書士試験との両立をしつつ、
会計事務所で働く場合には、「どの事務所に入社するか?」は決定的に重要な問題と言えます。
私が体験したようなブラック事務所が存在している一方で、
社員の税理士試験受験を奨励し、
積極的に支援する体制を整えている会計事務所も存在しているのも事実です。
具体的には、試験直前期に長期休暇が取れたり、
終業後に資格スクールに通うのを積極的に認めてくれたりといった制度がある事務所がありますね。
つまり、会計事務所とひとくちにいっても、試験受験者が勉強と両立しやすい環境のところと、そうでないところ(ブラック事務所)があるというわけです。
給料安くて超激務な「ブラック事務所」で絶対に働きたくない人へ
いま税理士事務所で働いている人も、これから働く人も、
労働環境が悲惨なブラック事務所にまちがえて入社しないよう注意してください。
職員を「使い捨て」ぐらいにしか考えず、
安い給料で搾取しまくるブラック事務所は2024年現在も残念ながら存在しています。
ブラックな事務所ほど、
「うちはアットホームな職場です!」
…とかアピールしてたりするのでたちが悪いんですよね…。
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「ホームとしてこの転職サイトをメインで使う」とかはあっていいと思いますが、
やはり1つのサイトだけに依存していると、入ってくる求人情報がかたよっちゃうんですよね。
例えば、上のマイナビ税理士は科目合格以上の人向けの求人が豊富なのが特徴ですが、
まだ科目合格のない人がここ1社だけにしぼって使っちゃったりすると、
「ひょっとして自分を受け入れてくれる事務所なんてどこにもないのかも…」みたいな、
まちがった判断になってしまうかもしれません(ちょっと極端な例ですが)
自分の中で比較の視点を持つという意味でも、
転職サイトは2社〜3社程度を同時進行で使い回すようにしましょう。
ただし、同時に4社も5社も使うとかになると「どこでどういう求人見たっけ??」とわけわかんなくなるのでその点は注意ですね。
同時に使うのは3社程度にしとくのが、多くもなく少なくもなくでちょうどいい具合かと思います。
税理士業界志望者はハロワやリクナビを使わない方が良い
正直、税理士業界に転職するなら、
ハローワークやリクナビは使わない方が良いと私は思ってます。
なぜかというと、登録されている求人の「質(年収など)」が低すぎるからなんですね。
実際、私が1社目に入社した事務所は完全にブラック事務所だったんですが、
この事務所はハローワーク経由で応募しました。
(窓口の職員さんに「こちらは特におすすめですよ」と紹介されました…)
私も後から知ったんですが、ハローワークの相談員って、
彼ら自身が非正規職員だったりするんです。
はっきりいってけっこういい加減なんですよね…。
税理士業界への転職を検討している方は、
この業界の優良求人だけが掲載されている会計求人専門の転職サイトを使いましょう。
↓例えば、以下のような好条件求人をたくさん見つけることができますよ。
- 未経験・資格なしでも年収400万円スタートの求人
- 実務経験3年以上なら年収600万円スタートの求人
- 税理士試験と両立できるワークライフバランス重視の求人
- 在宅リモート勤務OKな税理士事務所求人
- 税理士事務所から経理の転職歓迎の求人
- 相続税申告の実務経験を積むことができる事務所求人
- 将来的に独立を目指すのもOKな事務所求人
なぜ「最大手のリクナビ」をおすすめしないのか?
転職サイトっていろんなところがありますよね。
この記事を書いている2024年現在で、なんと1万社以上あるそうです。
最大手のリクナビとかの方が、
学生時代の就活でも使ったのでなじみがある…
という方も多いかもしれません。
ただ、税理士業界って採用側も応募側もかなり事情が特殊です。
必ずしも大手の事務所が環境良いわけではないですし、
仕事探す側も税理士受験生だったり、
キャリアスタートの年齢が高めの人が多かったりと、
普通の求職者とは異なる事情が多いんです。
こういった「特殊事情」をふまえて転職活動していくなら、
税理士業界専門の転職サイトを使うべきです。
- ブラックな会計事務所で絶対に働きたくない人
- 将来は独立を見すえ、ちゃんと年収を稼げる税理士になりたい人
- 税理士試験との両立ができる事務所で働きたい人
- 会計事務所での経験を生かして経理に転職したい人
↑このどれかに該当する人は、税理士業界専門の転職サイトを活用しましょう。
リクナビなどとは登録されている求人の質(年収や福利厚生)がまったく違うので、びっくりすると思いますよ。
転職エージェントと面談して「とっておきホワイトな非公開求人」を吐き出させる
上で見たように、ホワイト事務所の求人は税理士業界専門の転職サイトで見つかります。
ただ、その中でもさらに条件の良い「とっておきのホワイト求人」というのがあることを知っておいてください。
それが非公開求人というもので、
簡単に言えばその転職サイトの「独占求人」みたいなやつのことですね。
せっかく税理士業界専門の転職サイトを使ってホワイト求人を狙うなら、
この非公開求人をぜひ手持ちのカードとして選択肢に入れたいところです。
なんで求人をわざわざ非公開にするのか?ですが、これにはいろんな理由があります。
年収などの条件がとびきり良いので、
転職サイト内でオープンにしてしまうと応募が殺到してしまい、
採用事務がパンクするので非公開、ということもありますし、
企業や事務所側が何らかの理由で自社が採用活動を行っていることを非公開にしたいとか、
急な退職者が出て採用をなるべく早く埋めたいので、求人サイトを使わずにつきあいのある転職エージェントに直接求人を出すみたいなケースもあるみたいですね。
ただ、残念ながらこういう非公開求人(とびきり条件の良いホワイト求人)は、
転職サイト内の求人検索結果とかには出てきません。
非公開求人の情報を得るためには、転職エージェントとの無料面談に進む必要があります。
(面談に来てくれた人だけに見せますよ、みたいな感じ)
転職サイト側も、こういうとびっきりの案件(非公開求人)は、
本当に転職意思が高い人に紹介しないと企業側(事務所側)との信頼関係を損ねてしまうので、
いわゆる「いちげんさん」や、悪くすると「冷やかし客」には情報として出したがらないんですね。
なので、非公開求人も含めてホワイト求人を選択肢にしたいなら、
エージェントとの面談は転職活動のなるべく早い段階で受けておきましょう。
エージェントの面談を受けるのって心理的なハードルが高いと思いますが、
本気で良い条件で転職したいと考えるなら、さくっと受けちゃった方が良いですよ。
転職って自分の人生決める決断になりますから、
ここで中途半端に手を抜いてエージェントとの面談をスキップしちゃうのは賢くないです。
エージェント使えば選択肢にできたはずのホワイト求人を、
自分の選択肢(手持ちのカード)から捨てることになりますからね。
エージェントとの面談は無料ですし、時間も30分程度でたいていはリモート面談ですから、そんなにおおげさなものでもないです。
面談を受けてから「やっぱり転職は辞めて今の職場にとどまる」という決断をしてもエージェントに文句を言われる筋合いはありませんし、
エージェント側もそんなことは日常茶飯事で気にもしません。
(実際、私は過去に何度もこういうお断りをしてますが、担当のエージェントさんから文句をいわれたことはありません)
ある程度の転職意思が固まってきたら、エージェントとの無料面談に進みましょう。
たった30分の面談をめんどうがって、その後10年間ずっと働くことになるかもしれない職場の環境や年収のランクが下がる…とかもったいなすぎですからね。
「今すぐは転職活動できない…」という人もやっておくべきこと
「転職のコツはわかったけど、さすがに今すぐは転職活動は始められない。
ひょっとしたら今の勤務先に残るのがベストかもしれないし…。」
↑今の環境にいろいろ不満はあるけれど、
なんとなくの不安で動けなくなっちゃってる方も多いでしょう。
転職活動なんて人生でそう何回もやることじゃないですし、
そのわりに人生に与える影響がデカくて不安になっちゃいますよね。
ただ、今すぐは動けない人も、転職サイトへの無料登録だけは早めにやっといたほうが良いです。
これ私もリアルに経験したことなんですが、
今いる職場でストレスがマックスまで溜まると、まじで何も行動する気がなくなるんですね。
転職って年齢的に若ければ若いほど有利なのが現実ですし、
精神的な疲労が溜まってくると人間ってIQ下がってくるんで正常な判断が効かなくなってきます。
いま無職ニートの人もこの記事見てくれてると思いますが、
今日こそ転職活動のために情報収集するぞ!と思って求人サイト開いても、
無料アカウント作らずなんとなくでやってると、
「あーこんな求人もあるのね」ぐらいの情報感度になりがちです。
そうなると、趣味でネットサーフィンしてるのとあんまり変わらないんですよね。
(いつのまにかYouTubeとかTikTok見てる…みたいなことになりがち)
今すぐは転職活動できないんだよねという人も、転職サイトで無料アカウントを作ることだけは今やっておきましょう。
(スマホで1分でできる作業です)
ここで使うべきはだんぜん「税理士業界専門」をうたっている転職サイトです。
リクナビとかと比べると情報の質がぜんぜん違います。
あと、この転職サイトから得られる情報って、
自分で求人検索とかかけて能動的にとってくるものだけでなくて、受動的に入ってくるものも大事です。
希望年収や勤務地などを転職サイト内で入力しておくと、
マッチする最新のおすすめ求人がメールで送られてくるので便利です。
↓以下の画像のような感じで、あらかじめ自分で入力した
年収などの条件にマッチするものだけが送られてきます。
情報って多すぎても使えないんで、
自分にマッチする求人だけを送ってもらえるのが便利です。
日常的に、税理士業界の最新の求人情報にアンテナを立てておくようにしましょう。
日常的に求人情報を見るようにしておくと、
税理士業界の年収や、福利厚生の相場みたいなものもなんとなくつかめてきます。
良さげな求人が見つかったらブックマーク保存しておいて、
いざ転職するとなったときに、ロケットスタートを切れるようにしておくことが大切です。
精神的に余裕のあるタイミングでこれやってる人と、
やってない人とでは大きな差がつきますよ。
こうやって送られてくる求人情報の中から「良さげ!」と思ったものがあったら、ブックマークしたり、メールBOXで重要マークつけるクセをつけましょう。
これやっとくだけで、「いざ転職になったらすぐ動ける」という選択肢を持つことができます。
過労やストレスでぶっ倒れる前に行動を起こすことができますよ。
転職サイトは完全無料で、気に入らなければ即解除しちゃえばいいんで使うことにリスクは何もないです。
税理士業界での転職に使うなら下記の税理士業界専門サイトです。
ブラック事務所にまちがえて入りたくない人は、情報リサーチに使い倒しましょう。
よくある質問と回答(Q&A)
転職サイトや転職エージェントに関して、
あるあるな疑問とそれに対しての回答を載せときます。
転職サイトや転職エージェントは本当に無料?なぜ無料?
転職サイトや転職エージェントは、企業や事務所が払う紹介手数料で運営されています。
お金払ってるのは企業側だけなので、私たち求職者側は最初から最後まで無料で使うことができます。
例えば、転職エージェントは書類選考のための履歴書や職歴書作成をチェックしてくれたり、面接でこうきたらこう返しましょう的な対策準備を手伝ってくれたりしますが、
こういうのを何回利用しても私たちは求職者側は完全無料です。
(もちろん、あんまり過剰にやりすぎると出禁をくらうとかはあるかもしれませんが。。)
転職サイトや転職エージェントはどれだけ使ってもデメリットは何もないので、文字通り使い倒しましょう。
転職サイトに登録したら電話セールスとかうるさくない?
多くの転職サイトへの登録は基本的にメールアドレスだけでできるので、電話はかかってこないですね(相手はこちらの電話番号を知らない状態)
転職エージェントとのやりとりまで進んだ場合には、電話かメールでのやり取りになることが多いです。
エージェントは定期的に「こういう求人出てきましたけどどうですか?」みたいな連絡をくれますが、こちらはメールでの連絡が多いですね。
文章でまとまってる方がお互い意思疎通しやすいですし。
電話セールスについてはないこともないですが、
今どきは無理なセールス的なことやると会話録音されてYouTubeにアップされて炎上…みたいなことはエージェント側もビビってるので、無理やりなセールスはほぼないと思いますよ。
長期間放置していると電話くることが多いですが、「現在の転職活動の状況はどんな感じですか?」みたいな確認の電話が多いですね。
もしその時点で、自分の中で「転職はないな」という状況になっていたなら、
「とりあえず今の職場でもう少しがんばってみることにしました」とか答えておけば、連絡は来なくなると思います。
エージェントとの面談って実際どんなの?
コロナ前は支店みたいなところにわざわざ出向いてたものですが、最近はほぼほぼリモート面談ですね。
面談時間はトータルで30分ぐらいで、初回は「サイト内で気になった求人はありましたか?」みたいな話から始まって、
どういう規模の事務所を探してるか?年収はいくらぐらい狙いたいか?みたいなヒアリングに進むことが多いです。
この記事の本文でも説明しましたが、エージェントの面談ではぜひ彼らが持っている非公開求人を引き出しましょう。
エージェントは特に転職意思の強い人向けに、条件の良い非公開求人(独占案件)を隠しているものなので、
それを吐き出させるためにも、面談ではなるべく転職する意思がちゃんとあることを見せた方が良いです。
エージェントとの二人三脚がうまくいくか?は転職活動の成否をわける重要な要因になるので、ぜひフル活用しましょう。
複数のエージェントを同時に使ってることは伝えるべき?
これは私は伝えるようにしてます。
なぜかというと、エージェント側で競い合ってもらうぐらいの方が、良い求人(非公開求人)を紹介してくれる可能性が高いからです。
これは引越し業者探しとか車やバイクの買取で一括査定使ったことがある人ならイメージしやすいと思いますが、
手を挙げてもらうエージェントは複数あった方が交渉的にこちらは有利に進みやすくなるんです。
転職エージェントは非公開求人を出してもらってなんぼですので、
「良い求人出してくれないならよそいくよ」ぐらいのプレッシャーをかけた方が良い結果になります。
もちろん、上から目線でこういうこというのは良くないですよ。エージェントも人間ですからね。
コツというか私が良くやるのは、面談の中の会話で、
「よそのエージェントにこういうこと言われたんですが、どう思いますか?」的にプロとしての意見を謙虚に求めるんです。これならちゃんと答えてくれます。
その上で、やんわりと「おたくの他にもエージェント使ってますよ」って伝わりますから、おすすめです。
エージェント側も、いまどきの求職者は2社から3社、多い人なら5社以上のエージェントを同時進行で使ってることぐらい百も承知なので、嫌な顔するような人はまずいないですね。
最後の最後にお伝えしたいこと
↓仕事や転職で成功するために大事なのって、結局はこれです。
転職活動でもっとも重要なのは、能力やスキルより情報収集です。
具体的には、どの転職サイトを使うか?(リクナビなどの「一般向け」を使うか?税理士業界専門か?)で大きな差がつきます。
税理士業界は、能力的にとても優秀なのに、
転職活動のやり方がまずかったのが原因で、
ブラック事務所で働くことを余儀なくされている人…がものすごく多いです。
転職サイトへの登録なんて、実際には1分でできる作業です。
お金もかかりませんし、気に入らなければ即解除できるのでリスクなんて何もありません。
それでもやらない人はやらないですし、やる人はさくっととやります。
↓今から5年後に、あなたはどちらになっていたいでしょうか。
- 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
- 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…!
追伸
↓私が税理士事務所で「年収200万円→年収600万円」まで年収を増やした転職活動のコツについて、こちらで書きました。
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結局、税理士事務所はブラックばかりでもうオワコンなの?
「税理士事務所(会計事務所)はブラックばかり?税理士業界ってもうオワコン?」この記事では、2024年現在の税理士業界のリアルな現実について紹介するとともに、税理士事務所職員として年収を上げていくための転職活動のコツを解説します。ぜひ参考にしてみてください。
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この業界で今後も生き残っていくために必要なことを全部書いてます。
正直、「税理士業界にかかわる人たち全員に届け!」ぐらいの熱量で書きました。
ぜひちょっとだけ時間とって読んでみてください。