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会計職のキャリア戦略

司法書士・税理士のダブルライセンスはおすすめ?他士業との仕事フィールド比較

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  • 司法書士と税理士のダブルライセンスはおすすめ?
  • 司法書士と税理士の仕事フィールドはどういう風に関連してる?
  • 最短で両方の資格に合格するにはどうしたらいい?

この記事では、税理士資格と司法書士資格のダブルライセンスを目指すメリットやデメリットについて解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

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司法書士と税理士のダブルライセンスはメリットが大きい

税理士 司法書士 ダブルライセンス

(税理士と司法書士のダブルライセンスはシナジー効果が極めて高く、メリットが大きいです)

結論から言うと、税理士と司法書士のダブルラインセンスはおすすめです。

なぜかというと、この2つの資格は業務の守備範囲が近いからですね。

↓例えば、以下のような感じで業務の幅を広げることが可能です。

それぞれの業務の関わり

  • 司法書士 税理士
    会社設立のために相談に来た顧客の税務顧問をそのまま継続受注など
  • 税理士 司法書士
    顧問先として持っている企業の法律事務(契約書作成・会社設立・相続・不動産登記その他)を単発で受注など

税理士も司法書士も高度な専門職ではありますが、お客さんがいないとビジネスが成立しないのは当然です。

税理士と司法書士はそれぞれターゲットとしている顧客層があるわけですが、

税理士と司法書士のダブルラインセンスがある人は、これら両方の顧客層をターゲットにすることができます。

当然ながら売上獲得のチャンスが増えるというわけです。

>>税理士・司法書士ダブルライセンスの難易度は?(この記事の下部にジャンプします)

それぞれの業務範囲がどのように重なっているのか、具体的な例をいくつか紹介しましょう。

具体例①「司法書士へ相談 → 税理士にも相談」のケース

司法書士に相談に来たお客さんが、同時に税理士業務も必要としているケースというのは非常に多いです。

↓具体的には、以下のようなケースですね。

司法書士業務→税理士業務の例

  • 法人化の手続きを司法書士に依頼した後、毎年の法人税申告のために税務顧問を税理士に依頼したい
  • 遺産分割協議がうまくまとまらなくて司法書士に相談に来た方が、その後に相続税申告を税理士に依頼する
  • 不動産投資のための物件購入後に不動産登記を司法書士に依頼し、その後に節税対策のための方法を税理士からアドバイスを受ける
  • 自分の相続で遺族がもめないように準備している人が、相続税の負担を小さくするための節税対策を税理士に相談するなど

法人設立や遺産分割、登記に関する事務はいうまでもなく司法書士のメインフィールドです。

これらの司法書士業務を受注したお客さんを、そのままの流れで税理士としての顧問契約につなげていくといったかたちは、いわば「鉄板」です。

司法書士としてかかわるお客さんは、ほとんどのケースでその後になんらかの税務に関するニーズが発生するからです。

司法書士が税理士資格も持っていれば、こうしたビジネスチャンスをもらさず売上に変えられるというわけですね。

具体例②「税理士へ相談 → 司法書士にも相談」のケース

税理士としてすでに持っている顧問先で、司法書士の守備範囲業務への対応が必要になるケースも非常に多いです。

↓例えば、以下のようなケースで「税理士業務→司法書士業務」と広がっていく場合があります。

税理士業務→司法書士業務の例

  • 取引先との契約書作成にあたって法律家によるリーガルチェックを受けたい
  • 個人事業主顧客が法人化したい場合
  • 不動産投資のための物件購入時に司法書士に依頼したが、その後に税務調査がきたので税理士も探したい
  • 税理士に相続税申告をしてもらう前に、遺産分割協議を完了したい
  • 税理士に相続税申告をしてもらった後に、相続登記もしてほしい
  • 事業用の不動産購入にあたって、不動産登記を依頼したい
  • 法人代表者の任期更新のため登記変更手続きを依頼したい
  • 本店移転のために登記したい
  • 会社の規模拡大に伴う組織変更したため定款変更の登記をしたいなど(その他いろいろ)

↑このように、税理士が顧問先として持っている顧客が、司法書士業務を必要とする場面というのは山ほどあります。

税理士と司法書士のダブルライセンスがあれば、これらの業務をがっさりと自社の売上にすることが可能となるのです。

ダブルライセンス者は転職でも独立でも有利

このような背景から、ダブルラインセンス者は転職でも、独立でも有利になるのは間違いありません。

税理士事務所では司法書士資格を持っている人を優先的に採用しますし、司法書士事務所でも税理士資格を持っている人は魅力的に映るでしょう。

また、独立して自分の事務所を持つ場合にも、両方の資格の業務を網羅できることは事務所の強みになります。

税理士業務と司法書士業務の両方をワンストップで処理できれば、お客さんにとっても便利ですし、事務所としてはより多くの報酬を得られるからです。

税理士と司法書士のダブルライセンスはシナジー効果が極めて高く、メリットが大きいことがお分かりいただけるかと思います。

私が所属していた税理士事務所での例(体験談)

ちなみに、私が所属していた税理士事務所には、司法書士の資格保持者はいませんでした。

そのため、顧問先から司法書士業務に関連する相談がきたときには、自社で処理することができませんでしたので、

業務提携している司法書士さんに依頼していました。

もし私が勤めていた税理士事務所に司法書士資格を持っている人がいたら、これらの業務も自社内で処理でき、報酬につなげることができたわけですね。

税理士のお客さんは中小企業経営者ですので、司法書士が必要になる相談は頻繁に発生するのです。

逆に、提携している外部の司法書士さんから、うちの税理士事務所に対して業務依頼が来ることもありました。

この司法書士事務所さんに税理士資格のダブルライセンス保持者がもしいれば、司法書士事務所にとっても売上拡大のチャンスになったはずです。

司法書士業務の1つとして会社設立手続の代行がありますが、会社設立後には法人税の申告が毎年必要になります。

多くの中小企業では法人税の申告は税理士に代行を依頼していますから、必然的に「司法書士→税理士」の業務依頼は一定数発生することになります。

また、司法書士のメイン業務は不動産取引に関わる法的な手続の代行です(契約書の作成や不動産登記の代行など)

これらは相続をきっかけとして発生することが非常に多いです。

多額の財産が相続の対象となる場合には、相続税の申告が必要となりますか、相続手続の一環として税理士の協力が必要となる局面は多いと言えます。

遺産相続に関して司法書士に相談が来る→遺産相続手続の1つとして相続税の申告も必要なので税理士を紹介する、という流れですね。

税理士・司法書士ダブルライセンスの難易度

税理士 司法書士 ダブルライセンス

(税理士・司法書士ダブルライセンスの難易度は?)

このように、税理士と司法書士のダブルライセンスがあれば、非常に高い付加価値を持った人材になれることは間違いありません。

ただし、司法書士・税理士ともに最難関レベルの国家資格です。

ダブルライセンスを達成するためには相当な勉強時間が必要になることは覚悟が必要ですね。

可能であれば、勉強時間を豊富に取れる学生時代に取得できるのが望ましいでしょう。

なお、税理士については受験資格に制限がありますから、基本的に大学3年時以降の受験になります。

司法書士には受験資格はありませんので、誰でもいつでも受験勉強をスタートできます。

税理士試験の受験資格

  • ①大学で法律学か経済学の講義を一定単位数以上履修していること(基本的に履修に2年ぐらいかかると思いますので、大学生の場合は3年次に初受験となる人が多いです)
  • ②日商簿記検定1級に合格しているなら中卒・高卒の人でも制限なく受験可能
  • ③会計事務所や弁護士事務所で2年以上の実務経験がある人

(参考:国税庁ホームページ「税理士試験受験資格の概要」

税理士・司法書士ダブルライセンスを目指す方におすすめの資格スクール

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また、資格スクエアの専属講師の映像授業が、大手資格スクールの講義に採用されていたりするので、合格実績は折り紙付きです。

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実際に司法書士・税理士のダブルライセンスを持つ人はどのぐらいいる?

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(税理士と司法書士のダブルライセンスを持つ人は実際どのぐらいいる?)

実際に司法書士と税理士のダブルライセンスを持つ人は、どのぐらいいるのでしょうか。

ちょっと古いデータになりますが、平成26年に行われた「第6回税理士実態調査報告」というアンケート調査があります。

その中で、現役の税理士に対して「税理士以外の資格で、何を持っているか?」を調査しているのですが、

↓結果は以下のようになっています。

行政書士 11.50%
公認会計士 6.70%
社会保険労務士 2.70%
中小企業診断士 0.90%
不動産鑑定士 0.30%
司法書士 0.20%
弁護士 0.20%
土地家屋調査士 0.10%
弁理士 0.01%

司法書士をと税理士のダブルライセンスの人は全体のわずか0.2%しかいません。

この数字をどう見るか?は人それぞれだと思います。

ネガティブな人は「全体の0.2%しかいないのか…。それじゃ自分にはとても無理だ」と感じるでしょうし、

ポジティブな人なら「全体の0.2%しかいないのか…。それなら自分が達成できたらめちゃくちゃおいしいな!」と感じるでしょう。

全体でダブルライセンス取得者が少ないということは、

それだけ希少価値が高い(=転職活動では有利になるし、独立開業するなら自社の強みにできる)ということがいえます。

勉強には自信がある方は司法書士・税理士のダブルライセンスを目指してみる価値は十分にあると思いますよ。

税理士と公認会計士・弁護士のダブルライセンスについて

↓上で見たダブルライセンス保持者の割合の表をもう1度見てみましょう。

行政書士 11.50%
公認会計士 6.70%
社会保険労務士 2.70%
中小企業診断士 0.90%
不動産鑑定士 0.30%
司法書士 0.20%
弁護士 0.20%
土地家屋調査士 0.10%
弁理士 0.01%

上の表で公認会計士と税理士のダブルライセンス者が多いのは、

公認会計士試験に合格すれば無試験で税理士登録できるからです。

公認会計士の資格を取得し、監査法人で働いた後に税理士として個人事務所を持ちたいと考える人は一定数います。

そのため、「公認会計士×税理士」のダブルライセンスは数が多いのです。

弁護士も同様で、弁護士資格を持っている人は無試験で税理士登録できます(こちらは仕事のフィールドがかなり違うため割合は少ないですが)

税理士と行政書士・社会保険労務士のダブルライセンスについて

行政書士 11.50%
公認会計士 6.70%
社会保険労務士 2.70%
中小企業診断士 0.90%
不動産鑑定士 0.30%
司法書士 0.20%
弁護士 0.20%
土地家屋調査士 0.10%
弁理士 0.01%

↑行政書士や社労士(社会保険労務士)とのダブルライセンスの人も多いですね。

これは行政書士や社会保険労務士の業務が、税理士事務所で働く場合に仕事上のニーズが高いことが理由だと思います。

税理士事務所では、建設業や飲食業解いった業種の経営者の顧問をすることがあるのですが、

こうした業種では「役所の許可」を得ないと仕事をすることができません。

具体的には、建設業許可や飲食店営業許可などの手続きをお役所に対して行わないといけないのですが、これらの代行は行政書士業務なのです。

同様に、社労士については、労働保険料の申告や、就業規則の作成といった業務が社労士の専門業務となります。

税理士事務所ではこれらについても顧問先から相談を受けることが非常に多いですから、社労士の資格を持っている人は税理士事務所でも高いニーズがあります。

また、行政書士や社労士といった資格は、税理士や司法書士などと比べると難易度がかなり低いのが実際のところです。

そのため、将来的には税理士や司法書士を目指すけれど、勉強のスタートとして行政書士や社労士の勉強から始める人も多いですね。

司法書士と税理士のどちらの勉強から始めるべきか?

「司法書士と税理士のダブルライセンスを目指すとして、どちらの勉強から先に進めるべきか?」

↑についてですが、個人的には税理士の勉強から始めた方が良いと思います。

というのも、税理士の勉強というのは実務で役立つ部分が大きいからです。

簿記論や財務諸表論の勉強をしていて、科目合格も持っていれば税理士事務所や経理職で就職するときに非常に役立ちますね。

↓※経理の仕事内容や実務経験の積み方についてはこちらでくわしく解説してみましたので参考にしてみてください。

経理の実務経験を積むには?具体的な方法3つと転職活動のポイントを解説!

税理士試験には科目合格制度がある

加えて、税理士試験には科目合格制度(1回合格した科目はずっと有効というルール)がありますから、例えば「1年に1科目の合格を目指し、5年かけて合格する」という方法も選択できます。

一方で、司法書士試験にはこういった科目合格制度はありません(1回の受験で全科目に合格しないといけません)

↓お気付きの方も多いかと思いますが、司法書士試験と税理士試験は、以下のように試験制度にかなり違いがあるのです。

司法書士試験と税理士試験の比較

  • 司法書士:受験資格はないが、科目合格制度がない
  • 税理士 :受験資格に制限があるが、科目合格制度がある

おおまかにいうと、司法書士試験は「短期決戦型」、税理士試験は「長期戦略型」に適している試験と言えます。

司法書士試験に挑戦するなら、できれば学生時代など受験勉強に専念できる環境で挑戦するのがベストでしょう。

すでに社会人になっている方であれば、仕事をしながら3年〜5年で税理士試験の合格を目指すことからスタートするのが良いと思います(後で見るように税理士事務所で働きながらがおすすめです)

税理士試験合格後、さらにスキルアップをして業務の守備範囲を広げていくために、司法書士試験に挑戦するというのは理にかなっています。

また、税理士事務所の実務になれ、しかも税理士試験に合格した後の人であれば、司法書士の試験内容は実務とリンクさせながら勉強できるというメリットもあります。

司法書士・税理士のダブルライセンスを目指すデメリットと対策

司法書士 税理士 ダブル

(司法書士と税理士のダブルライセンスを目指すデメリットは、人生の中で多くの時間を試験勉強に費やさないといけないことです)

ここまで、司法書士と税理士のダブルライセンスを持つことのメリットについてみてきました。

結論的には、ダブルライセンスを達成することができれば、勤務税理士や勤務司法書士として働く場合にも、自分で独立して事務所を開業する場合にも非常に役立つことは間違いありません。

(ワンストップで対応できる業務範囲が広まりますので、必然的に高い年収で転職できますし、独立した場合は自社の売上を拡大することにつながります)

一方で、ダブルライセンスを目指すことにはデメリットもあります。

それは、あなたの人生の中で「試験勉強」に割り当てないといけない時間がかなり増えることです。

試験勉強をしている時間というのは、基本的に社会に対して何も生み出すことはありませんから、必然的に無報酬ということになりますね。

機会損失(勉強時間にあてていなかったら本来稼げたはずの年収)についても考えておく必要があります。

例えば、年収500万円の人が仕事を辞めて2年間試験勉強に専念したとしたら、本来得られたはずの500万円×2年分=1000万円を失うことになります。

自己満足のために資格を取る人は別ですが、税理士や司法書士といった資格を目指す人は、あくまでも「その資格を持って仕事をし、社会の役に立ってたくさん収入を得られるようになること」が目的ですよね。

なので、試験には少しでも早く合格して、試験勉強はさっさと卒業することを目指さないといけません。

あなたの人生の中で試験勉強のために使う時間は短ければ短いほど良い、ということですね。

そこで以下では、

  • 短期合格を達成するためには具体的にどうしたらいいのか?
  • どういう人生計画で勉強と仕事をしていけばいいのか?

について、税理士事務所で10年間ほど働いた私の経験からいくつかアドバイスを書きたいと思います。

※結論から言うと、①働きながら勉強することと、②どういう環境で働くかを慎重に選ぶことの2点が重要です。

↓これから税理士や司法書士を目指して勉強を始める!という方は、ぜひ参考にしてみてください。

①「働きながら勉強する」がおすすめ

上で見たように、人生の中で「試験勉強に費やす時間」というのは短ければ短いほど良いです。

↓具体的な選択肢としては以下の2つになるでしょう。

  • いったん仕事を辞めて勉強に専念する期間を作る
  • 働きながら勉強する

結論からいうと、あなたがよほど頭の良さに自信がある人でない限り、この2つでは後者の「働きながら勉強する」を選択するのがおすすめです。

というのも、試験専念期間を作ることが必ずしも合格率を高めることにつながるわけではないからです。

↓税理士試験の最終的な合格者の実に「9割以上」が26歳以上の年齢です。

税理士 働きながら 無理
税理士は働きながらは無理?勉強と仕事の両立を目指す人が知っておくべき短期合格のポイント

「税理士になりたい。でも、働きながら目指すのは無理…?」
この記事では、直近の税理士試験合格者のデータを紹介するとともに、働きながら税理士を目指す人向けに短期合格のポイントを解説します。
結論からいうと、働きながら税理士合格を目指すのは無理ではありません。
実際に働きながら税理士を目指しているのはどんな人たちなのか?についても紹介していますので、参考にしてみてください。

続きを見る

正確なデータはありませんが、仕事をしながら勉強している人の多くのが、税理士事務所で働く人たちです。

彼らが働きながら合格を達成しているのには明確な理由があります。

それは、税理士試験の勉強内容が、税理士事務所での仕事内容に非常にリンクしているからです。

税理士事務所で働きながら税理士試験の勉強をする場合は、実務と関連づけて試験勉強を進めることができますから、勉強内容の理解の進み方が加速度的に早くなるのです。

加えて、税理士事務所では税理士試験のために勉強した内容が実務に直結していますから、勉強すればするほど仕事もできるようになるというメリットがあります。

さらにいえば、仕事をしながら勉強をしていけば、最終的に税理士試験に合格することができなかったとしても、実務経験を積んできたというキャリアは残すことができます。

税理士試験は合格できる人と合格できない人が確実にいます。

頭の良し悪しというよりも、勉強を継続できる環境を確保できるかどうか?が合否を分ける試験だからです。

もちろんこの記事をお読みのあなたは合格を目指しているでしょう。

しかし、万が一の保険として実務経験を積んできたというキャリアだけは残る選択肢を選ぶのが賢明と言えます。

(税理士事務所で働きながら税理士試験合格を果たす人は普通にたくさんいます)

税理士事務所で働くのであれば、一緒に働く人たちも税理士試験の受験生ですから、試験勉強との両立は非常にやりやすくなりますよ。

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MSジャパンは、税理士事務所や企業経理の求人をメインで扱うエージェント会社です。
特徴は「実務未経験・資格なし」の人でも応募できる優良求人が多数あることです(年収400万円〜など)
これから未経験で会計職キャリアをスタートしたいはMSジャパンをメインで使いましょう。

②どのような環境で働くか?は合格率に大きな影響を与える

上で「仕事をしながら税理士試験合格を目指すなら、税理士事務所で働くのがおすすめ」という話をしました。

一方で、税理士事務所というのは良くも悪くも所長税理士と「師匠と弟子」のような関係になります。

中には超低年収で搾取的な働かせ方をする事務所も少なくありませんから、注意が必要です。

こういう雇用環境では試験勉強との両立なんてとてもできません。

(私自身、3社の税理士事務所を経験していますが、1社目の税理士事務所はいわゆるブラック事務所で地獄のような体験をしました)

税理士事務所 ブラック
税理士事務所はブラックだらけ?転職前に要チェックの特徴と見分け方

税理士試験と同時進行で働きたいので、勉強時間を取れない激務な事務所は避けたい…。いわゆる「ブラック事務所」の特徴は?見分けるにはどうしたらいい?この記事では、税理士事務所への転職を検討している方向けに「ブラックな事務所」の特徴と見分け方を解説いたします。ぜひ参考にしてみてください。

続きを見る

税理士試験や司法書士試験との両立をしつつ、税理士事務所で働く場合には、「どの事務所に入社するか?」は決定的に重要な問題と言えます。

私が体験したようなブラック事務所が存在している一方で、

社員の税理士試験受験を奨励し、積極的に支援する体制を整えている税理士事務所も存在しているのも事実です。

具体的には、試験直前期に長期休暇が取れたり、終業後に資格スクールに通うのを積極的に認めてくれたりといった制度がある事務所がありますね。

つまり、税理士事務所とひとくちにいっても、試験受験者が勉強と両立しやすい環境のところと、そうでないところ(ブラック事務所)があるというわけです。

稼げる税理士(例えば年収1000万円)になりたい方へ

(稼げる税理士になるにはどうしたらいいのか?)

最後まで読んでいただきありがとうございました。

私は税理士業界に未経験で入り、いろいろ苦しみながら10年以上仕事をしてきました。

その中でももっとも苦しかったのが、

がんばった分に見合った収入がぜんぜんもらえない」ということです。

税理士事務所の仕事って、簡単ではありません。

  • 毎年のように変わる税法の勉強をし続けないといけないし、
  • 税理士試験の勉強のために眠い目をこすりながら資格スクールの講義にでないといけないし、
  • 数字に1円でもまちがいがあればクレームが来るし、
  • ややこしい経営者の相手をしないといけないこともあるし、
  • 繁忙期はとっても忙しいし…。

なんていうのが実情です。

しんどい分だけ、たくさんお金が稼げるのならまあわかりますよね。

しかし、税理士事務所の職員というのは平均年収が決して高くないのが実際のところなのです。

毎日こんなにがんばっている。まわりの同年代の人間より何倍も努力しているはずなのに、

なぜか年収だけは、自分が一番低い…。

↑このギャップに心底苦しんだのが、私の20代でした。

そんな私も、2社目、3社目…と税理士事務所を渡り歩くうちに、

この業界でしっかりと年収をあげていくためのコツのようなものがわかってきました。

税理士事務所でしっかりお金を稼げるようになるためには、「ただがむしゃらにがんばっているだけ」ではダメなのです。

以下では、税理士事務所で年収をあげていくためのコツをこのブログを見てくださるあなたには特別にお教えしましょう。

ほとんどの税理士事務所職員は「がんばっていて頭もいい」のにぜんぜん稼げていない

私は今まで、たくさんの人と一緒に税理士事務所で仕事をしました(多分100人以上)

税理士事務所で働く人たちは、税理士を目指すというだけあって、

  • 学生時代から勉強には自信があって、
  • 人並み以上に地頭(じあたま)もよくて、
  • 目標に向かって努力もしっかりできる

という、いわゆる「ちゃんとした人」がほとんどです。このブログを読んでくださるあなたもきっとそういう人でしょう。

ですが残念なことに、

がんばっているのに、なぜか年収が低い人

が圧倒的に多いのがこの業界の実情でもあるのです。

割合で言えば、稼いでいる人はたったの2割、稼げていない人が残りの8割…という感じだと思います。

私も、30代直前まで年収300万円でした

もともとは私自身も完全に「稼げていない残りの8割」の方の人間で、

30代直前になるまで年収は300万円ちょっとしかありませんでした。

当時は「どうせ数年後には独立するんだから、今だけの辛抱だ…!」と思っていたんですよね。

ですが、あるときふと気づいたのです。

「ひょっとして、いつか独立するから!と思いつつ、

今の年収に無頓着(むとんちゃく)だから、

いつまでたっても自分は低年収なのでは…?」

ということに。

そう、ほとんどの税理士事務所職員が稼げていない理由がこれなんです。

多くの人が、将来的に独立することを目指して税理士事務所に入社し、

税理士試験の勉強をしながらがむしゃらに頑張っています。

しかし、これだけではだめなのです。

「がむしゃらに頑張る」だけでは年収は絶対に上がらない

なぜ、がむしゃらに頑張るだけではだめなのか?

それはあなたを雇用する事務所側(所長税理士)の気持ちを考えればわかります。

あなたが税理士としての独立を目指して努力すればするほど、

事務所側は、

「ああよく頑張ってるね。

でも、どうせ合格したら独立してうちは辞めてくんだよね?

それならうちも給料は最低限しか出さないよ。

仕事を教えてもノウハウをもっていかれるだけで、うちのメリットは何もないし。

まあ、合格するまでの辛抱だと思って、低年収でもがんばってよ。

うちも期間限定の社員を雇ったつもりで、最低限の給料しかださないから。

もし税理士試験に合格できなかったら?

知らないよそんなことは(笑)」

という気持ちになってしまうのです。

つまり、あなたが税理士を目指して頑張っている姿を見せれば見せるほど、

あなたを雇用する事務所側は、

あの人は合格も近そうだから、もうすぐやめていくだろうな。優遇しても意味なしだな

ということになります。

これでは税理士事務所職員としてのあなたの年収が上がるわけはありません。

解決策=「勤務税理士としてキャリアアップしてくのもアリかも」と思える事務所を選ぶことが大切

それではいったいどうしたらいいのか?ですが、

解決策としては、

「勤務税理士としてもキャリアアップしていける環境がある税理士事務所を選んで働くこと」

が大切です。

高年収の税理士になるには?

たとえ税理士試験に合格したとしても、

このまま勤務税理士として事務所内でキャリアアップしていくのもありかも

と思える環境を整備している税理士事務所を選んで働くこと。

(もちろん、そういった事務所でキャリアと実務経験を積みつつ、

最終的に独立を選んでも問題ありません)

税理士事務所というのは基本的には小さな組織で、みんな個人プレーのようなかたちで仕事をしています。

当然ながら、事務所の組織規模を大きくしていく気持ちがうすい所長税理士がほとんどです。

ですが、中には野心的にどんどん事務所規模を大きくしていくことを目指している事務所もあるのです。

こういう事務所では、

たとえあなたが税理士試験に合格したとしても、

「独立もいいけど、事務所内でキャリアアップしていくという道もアリかも…。」

と思えるような環境を準備しています。

ほんとにそんな事務所あるのかよ?

と思われる方もひょっとしたらいるかもしれませんので、実際の求人をいくつか紹介しましょう。

↓例えば、こちらは実務経験者向けの求人です。

(実務経験者向けの求人例。こちらはジャスネットキャリアに登録されている求人です)

↑実務経験者というのは「経験3年以上」であることが相場条件になりますが、

こういう求人はちゃんと世の中に存在しています。

税理士としてのキャリアと実務経験を積みながらこの年収を得られるなら、

  • 「独立はとりあえず数年先の目標としておいといて、ここならいいかも…」
  • 「この環境で働きながら開業資金を貯めて、よりリスクが小さいかたちで独立しよう」

と思う人は確実にいるでしょう。

事務所側もこういう人に応募してもらって、少しでも長く働いてもらえれば事務所を拡大できるので、高待遇を用意しているというわけです。

未経験でも年収400万円〜600万円スタートの事務所はある

また、未経験者向けの求人では、普通は年収300万円程度(場合によってはそれ未満…)がこの業界の相場です。

↓しかし、こちらのように、年収400万円〜600万円でスタートとしている事務所もあります。

税理士事務所 未経験 資格なし

(未経験でも年収400万円〜600万円スタート。こちらはMSジャパンに登録されている求人です)

「税理士事務所は年収が低い。特に未経験者はきびしい」とはよく言われますよね。

しかし、未経験でも高待遇を用意して、優秀な人が長く勤めたくなるような環境を整えている事務所も中にはあるのです。

税理士業界で年収をあげていくなら、最終的には独立して成功するのが理想でしょう。

しかし、税理士試験は残念ながら誰もが合格できる試験ではありません。

また、独立にはリスクが確実にあります。

病気や事故で働けなくなったら収入が途絶えることも理解しておく必要があります。

この業界で働くなら、勤務税理士や資格なしの税理士事務所職員としても高年収になる方法を理解しておくべきなのです。

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高待遇の税理士事務所はどうやって見つければいいのか?どうやれば採用までいけるのか?

「高待遇の事務所があることはわかった。

でも、そんな事務所ってごく少数でしょ?

よほど優秀な人でないと採用されないのでは?

↑ここまで読んでくださった方の中には、このように思われた方も多いでしょう。

ですがご心配なく。

転職活動というのは、必ずしも「優秀な人だけが採用される」というわけではないのです。

(もちろん、優秀であるに越したことはないのですが)

なぜかというと、ほとんどの人が「自己流」で転職活動をしているからです。

転職活動なんて、人生の中でそう何度もあることではないですよね。

人生で一度も転職しない人もいますし、3〜4回程度の転職を経験しているならそれは「多い方」でしょう。

こんなにも経験が乏しいことなのに、

なぜか「転職活動を専門のプロと相談しながらやる」という人はほんの少ししかいません。

転職のプロというのはいわゆる転職エージェントのことですね。

(後で説明しますが、転職エージェントは無料で使えます。私も1円も払ったことはありません)

世の中にはいろんなビジネスがあって、それぞれプロがいます。

税理士事務所職員が税務や会計のプロであるように、

転職ビジネスでは転職エージェントがプロとして活動しているというわけです。

病気になったときには当たり前のように病院に行って「治療のプロ」であるお医者さんに相談しますよね?

それと同じように、転職活動という「人生でそう何度もない重要な決断」をするときには、転職のプロである転職エージェントに相談すべきなのです。

↓転職エージェントは、以下のようなことをあなたの代わりにやってくれます。

エージェントを使うメリット

  • 非公開求人(優良事務所の求人)の紹介
    転職エージェントが「自社の独自案件」として持っている求人への応募が可能になります。上で見たような好条件の求人も転職エージェントの独自案件です。
  • 求人のしぼりこみ
    あなたの職歴や希望条件にベストマッチする求人を、日頃から税理士業界の最新求人をリサーチしているエージェントがしぼりこんでくれます(これを自分でやるのはかなり大変です)
  • 年収交渉
    エージェントはあなたの年収が高くなるように企業側と交渉してくれます。自分のお給料について交渉するというのはなかなか難しく感じる人が多いでしょう。エージェントに間に入ってもらうことで希望する条件を伝えやすくなります。
  • 面接日程の調整
    採用面接のアポイントや、入社日程の調整など、めんどうな手続きを代わりにやってくれます。こうした手続きは意外に時間と労力をとられます。
  • 応募書類の添削
    転職成功のためにはまずは書類審査に通過し、面接に進めなくてはなりません。志望動機や自己アピールなどは自分一人で作ると独りよがりになりがちなのでエージェントにチェックしてもらうのが安全です。
  • 面接対策
    書類審査に通ったら、いよいよ面接です。エージェントは採用担当者に事前に採用のニーズ(こういう人材が欲しいというニーズ)をヒアリングをしていますので、「こういう質問がきたらこう答えると良いです」といった感じでアドバイスしてくれます。答えを教えてもらってからテストを受けるように、非常に有利な状態で面接に臨めます。

転職エージェントを使えば、上で紹介した「高待遇の事務所」にも普通に採用される可能性があります。

エージェントが書類審査の対策や、面接対策を徹底的にやってくれるからです。

転職活動を成功させるためには、かなり特殊なスキルが必要です。

税理士事務所の職員としてとても優秀な人であっても、必ずしも転職採用の場での自己アピールが得意というわけではありません。

(これが「優秀で頭の良い人でも、年収が低いケースが多い」理由です)

そういった面でのアピール不足は、転職エージェントにカバーしてもらえば良いのです。

めんどくさい応募手続きや書類作成、面接対策や年収交渉といったことを、無料で全部めんどうみてくれるのに、

「転職エージェントに相談するというひと手間」をめんどくさがってやらない…。

↑残念ながら、こういう人が多いのが実情なのです。

これは逆に言えば、プロに相談しながらきちんと戦略を持って転職活動を進めていくなら、

転職活動で勝つことはそれほど難しくはないことでもあるのです。

転職エージェントを完全無料で使える理由

もちろん、どんなに転職エージェントにメリットがあったとしても、

「相談するのに高額のお金がかかる…」というのなら相談する人が少なくても納得ですよね。

しかし、転職エージェントというのは、私たち求職者側は完全無料で使えます。

転職エージェントにお金を払うのは、採用活動を行う企業側(税理士事務所側)だからです。

(内定が出たら、求職者の年収の30%程度を企業側は紹介手数料として支払う、という仕組みになっています。もちろん、あなたの年収から引かれるわけではありません)

実際、私はこれまで10社以上の転職エージェントを使ってきましたが、料金を1円でも請求されたことは一回もありません。

転職エージェントを使うデメリットがあるとしたら、

それは「初回にエージェントと面談をする時間をとらないといけない」という1点だけです(30分程度)

風邪を引いて病院に行ったら、お医者さんに「今日はどうされましたか?」と話を聞いてもらいますよね。

それと同じように、

  • 現状の何に不満があって転職したいのか
  • 次の職場ではどういうことを実現したいのか
  • いくらの年収が欲しいのか(重要!)

↑といったことを転職エージェントに相談するのが面談の場です(もちろんお金はかかりません)

面談で自分の希望を明確に伝えておくことで、戦略と方向性を持って転職活動を進めていくことが可能になるのです。

転職活動や年収交渉は転職エージェントにまかせてしまおう

いま現在も在職中の方は「転職活動に時間が取れない」という人が多いでしょう。

そんな方は、採用担当者との面接アポ取りなど、めんどうなことはプロに任せてしまうのが良いです。

特に、年収交渉なんて、自力でできるのはよほどコミュニケーション能力の高い人だけでしょう。

自分の給料について交渉するなんて、私は考えただけでもしんどかったのでエージェントにすべて任せていました。

なお、繰り返しになりますが、エージェントは完全無料で使えます。

エージェントにお金を払っているのは採用を行う企業側(税理士事務所側)ですので、私たち求職者側には費用はいっさい発生しない仕組みになっています。

エージェントをフル活用したとしても、転職活動には最低でも3ヶ月程度はかかります。

自力でやる場合は半年ぐらいはみておいた方が良いでしょう。

高待遇の事務所に最短で転職を決めたい方は、転職エージェントをフル活用してください。

忙しい方もエージェントサイトへの登録作業は1分あればできますので、今やっておくことをおすすめします。

※フリーメールアドレス(捨てアドレス)で登録できます。

転職活動用に情報を集約できるよう、専用のメールアドレスを1つ作っておくのが良いかもしれませんね。

税理士事務所を目指す方におすすめの転職エージェントはこちら。

高待遇の事務所求人は「早い者勝ち」ですので注意してください。

MSジャパン

(MSジャパンは実務未経験者におすすめの転職サイトです)

未経験者OKの優良求人が多数!

MSジャパンは、税理士事務所や企業経理の求人をメインで扱うエージェント会社です。
特徴は「実務未経験・資格なし」の人でも応募できる優良求人が多数あることです(年収400万円〜など)
これから未経験で税理士業界を目指す!という方はMSジャパンをメインで使いましょう。

ジャスネットキャリア

税理士事務所 給料 安い

(ジャスネットキャリアは税理士事務所の実務経験が3年以上ある人におすすめの転職サイトです)

経験3年以上の方におすすめ!高年収の求人多数あり

ジャスネットキャリアは、税理士事務所経験者向けの求人が充実しています。
初年度年収600万円〜など、高年収の求人がたくさん掲載されていますので、実務経験が3年以上ある人はメインで使えます。
なお、実務未経験者は応募できない求人が多いのでMSジャパンを使いましょう。

マイナビ税理士

マイナビ税理士 評判

(マイナビ税理士は税理士有資格者・科目合格者におすすめの転職サイト)

勉強しながら働ける求人が多数登録!

マイナビ税理士は、大手マイナビが運営する転職サイトです。
試験直前の長期休暇や、繁忙期でも残業少なめなど、税理士試験受験生が働きやすい求人が多数登録されています。
科目合格がすでに1科目以上ある方は有利な条件の求人もあります。勉強との両立重視で事務所を選びたい人におすすめです。

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