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司法書士・税理士のダブルライセンスはおすすめ?他士業との仕事フィールド比較

2019年9月23日

  • 司法書士と税理士のダブルライセンスはおすすめ?
  • それぞれの仕事内容はどういう風に関連してる?
  • 最短で両方の資格に合格するにはどうしたらいい?

司法書士・税理士ともに法律関連の難関国家資格ですが、

これらの両方を取得する(ダブルライセンスになる)ことにはどのようなメリットがあるでしょうか。

この記事では、税理士資格と司法書士資格のダブルライセンスを目指すメリットや、デメリットについて解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

この記事の目次

司法書士と税理士のダブルライセンスはメリットが大きい

税理士 司法書士 ダブルライセンス

(税理士と司法書士のダブルライセンスはシナジー効果が極めて高く、メリットが大きいです)

 

結論から言うと、税理士と司法書士のダブルラインセンスは非常にメリットが大きいです。

その理由は、単純に「どちらもネームバリューのある国家資格だから」ということだけではありません。

もっと重要なことは、この2つの資格は専門職としての守備範囲が重なり合っているからなんです。

(つまり、2つの資格を持っていることでシナジー効果を得ることができる)

↓例えば、以下のような感じで業務の幅を広げることが可能です。

それぞれの業務の関わり

  • 司法書士 税理士
    会社設立のために相談に来た顧客の税務顧問をそのまま継続受注など
  • 税理士 司法書士
    顧問先として持っている企業の法律事務(契約書作成・会社設立・相続・不動産登記その他)を単発で受注など

税理士も司法書士も高度な専門職ではありますが、

お客さんがいないとビジネスが成立しないのは当然です。

税理士と司法書士はそれぞれターゲットとしている顧客層があるわけですが、

税理士と司法書士のダブルラインセンスがある人は、

これら両方の顧客層をターゲットにすることができるのです。

当然ながら売上獲得のチャンスが増えるというわけです。

それぞれの業務範囲がどのように重なっているのか、もう少し具体的な例をいくつか紹介しましょう。

(具体例)司法書士へ相談 → 税理士にも相談」のケース

司法書士に相談に来たお客さんが、

同時に税理士業務も必要としているケースというのは非常に多いです。

↓具体的には、以下のようなケースですね。

司法書士業務→税理士業務の例

  • 法人化の手続きを司法書士に依頼した後、毎年の法人税申告のために税務顧問を税理士に依頼したい
  • 遺産分割協議がうまくまとまらなくて司法書士に相談に来た方が、その後に相続税申告を税理士に依頼する
  • 不動産投資のための物件購入後に不動産登記を司法書士に依頼し、その後に節税対策のための方法を税理士からアドバイスを受ける
  • 自分の相続で遺族がもめないように準備している人が、相続税の負担を小さくするための節税対策を税理士に相談するなど

法人設立や遺産分割、登記に関する事務はいうまでもなく司法書士のメインフィールドです。

これらの司法書士業務を受注したお客さんを、

そのままの流れで税理士としての顧問契約につなげていくといったかたちは、いわば「鉄板」です。

司法書士としてかかわるお客さんは、

ほとんどのケースでその後になんらかの税務に関するニーズが発生するからです。

司法書士が税理士資格も持っていれば、こうしたビジネスチャンスをもらさず売上に変えられるというわけですね。

(具体例)「税理士へ相談 → 司法書士にも相談」のケース

税理士としてすでに持っている顧問先で、

司法書士の守備範囲業務への対応が必要になるケースも非常に多いです。

↓例えば、以下のようなケースで「税理士業務→司法書士業務」と広がっていく場合があります。

税理士業務→司法書士業務の例

  • 取引先との契約書作成にあたって法律家によるリーガルチェックを受けたい
  • 個人事業主顧客が法人化したい場合
  • 不動産投資のための物件購入時に司法書士に依頼したが、その後に税務調査がきたので税理士も探したい
  • 税理士に相続税申告をしてもらう前に、遺産分割協議を完了したい
  • 税理士に相続税申告をしてもらった後に、相続登記もしてほしい
  • 事業用の不動産購入にあたって、不動産登記を依頼したい
  • 法人代表者の任期更新のため登記変更手続きを依頼したい
  • 本店移転のために登記したい
  • 会社の規模拡大に伴う組織変更したため定款変更の登記をしたいなど(その他いろいろ)

↑このように、税理士が顧問先として持っている顧客が、司法書士業務を必要とする場面というのは山ほどあります。

税理士と司法書士のダブルライセンスがあれば、

これらの業務をがっさりと自社の売上にすることが可能となるのです。

ダブルライセンス者は転職でも独立でも有利

このような背景から、ダブルラインセンス者は転職でも、独立でも有利になるのは間違いありません。

会計事務所では司法書士資格を持っている人を優先的に採用しますし、司法書士事務所でも税理士資格を持っている人は魅力的に映るでしょう。

また、独立して自分の事務所を持つ場合にも、両方の資格の業務を網羅できることは事務所の強みになります。

税理士業務と司法書士業務の両方をワンストップで処理できれば、

お客さんにとっても便利ですし、事務所としてはより多くの報酬を得られるからです。

税理士と司法書士のダブルライセンスはシナジー効果が極めて高く、メリットが大きいことがお分かりいただけるかと思います。

私が所属していた会計事務所での例(体験談)

ちなみに、私が所属していた会計事務所には、司法書士の資格保持者はいませんでした。

そのため、顧問先から司法書士業務に関連する相談がきたときには、

自社で処理することができませんでしたので、

業務提携している司法書士さんに依頼していました。

もし私が勤めていた会計事務所に司法書士資格を持っている人がいたら、これらの業務も自社内で処理でき、報酬につなげることができたわけですね。

税理士のお客さんは中小企業経営者ですので、司法書士が必要になる相談は頻繁に発生するのです。

逆に、提携している外部の司法書士さんから、

うちの会計事務所に対して業務依頼が来ることもありました。

この司法書士事務所さんに税理士資格のダブルライセンス保持者がもしいれば、司法書士事務所にとっても売上拡大のチャンスになったはずです。

司法書士業務の1つとして会社設立手続の代行がありますが、会社設立後には法人税の申告が毎年必要になります。

多くの中小企業では法人税の申告は税理士に代行を依頼していますから、

必然的に「司法書士→税理士」の業務依頼は一定数発生することになります。

また、司法書士のメイン業務は不動産取引に関わる法的な手続の代行です(契約書の作成や不動産登記の代行など)

これらは相続をきっかけとして発生することが非常に多いです。

多額の財産が相続の対象となる場合には、相続税の申告が必要となりますか、相続手続の一環として税理士の協力が必要となる局面は多いと言えます。

遺産相続に関して司法書士に相談が来る→遺産相続手続の1つとして相続税の申告も必要なので税理士を紹介する、という流れですね。

税理士・司法書士ダブルライセンスの難易度

税理士 司法書士 ダブルライセンス

(税理士・司法書士ダブルライセンスの難易度は?)

 

このように、税理士と司法書士のダブルライセンスがあれば、

非常に高い付加価値を持った人材になれることは間違いありません。

ただし、司法書士・税理士ともに最難関レベルの国家資格です。

ダブルライセンスを達成するためには相当な勉強時間が必要になることは覚悟が必要ですね。

可能であれば、勉強時間を豊富に取れる学生時代に取得できるのが望ましいでしょう。

なお、税理士については受験資格に制限がありますから、基本的に大学3年時以降の受験になります。

司法書士には受験資格はありませんので、誰でもいつでも受験勉強をスタートできます。

税理士試験の受験資格

  1. 大学で法律学か経済学の講義を一定単位数以上履修していること(基本的に履修に2年ぐらいかかると思いますので、大学生の場合は3年次に初受験となる人が多いです)
  2. 日商簿記検定1級に合格しているなら中卒・高卒の人でも制限なく受験可能
  3. 会計事務所や弁護士事務所で2年以上の実務経験がある人

(参考:国税庁ホームページ「税理士試験受験資格の概要」

実際に司法書士・税理士のダブルライセンスを持つ人はどのぐらいいる?

税理士 司法書士 ダブルライセンス

(税理士と司法書士のダブルライセンスを持つ人は実際どのぐらいいる?)

 

実際に司法書士と税理士のダブルライセンスを持つ人は、どのぐらいいるのでしょうか。

ちょっと古いデータになりますが、

平成26年に行われた第6回税理士実態調査報告というアンケート調査があります。

その中で、現役の税理士に対して「税理士以外の資格で、何を持っているか?」を調査しているのですが、

↓結果は以下のようになっています。

行政書士 11.50%
公認会計士 6.70%
社会保険労務士 2.70%
中小企業診断士 0.90%
不動産鑑定士 0.30%
司法書士 0.20%
弁護士 0.20%
土地家屋調査士 0.10%
弁理士 0.01%

 

司法書士をと税理士のダブルライセンスの人は全体のわずか0.2%しかいません。

この数字をどう見るか?は人それぞれだと思います。

ネガティブな人は「全体の0.2%しかいないのか…。それじゃ自分にはとても無理だ」と感じるでしょうし、

ポジティブな人なら「全体の0.2%しかいないのか…。それなら自分が達成できたらめちゃくちゃおいしいな!」と感じるでしょう。

全体でダブルライセンス取得者が少ないということは、

それだけ希少価値が高い(=転職活動では有利になるし、独立開業するなら自社の強みにできる)ということがいえます。

勉強には自信がある方は司法書士・税理士のダブルライセンスを目指してみる価値は十分にあると思いますよ。

税理士と公認会計士・弁護士のダブルライセンスについて

↓上で見たダブルライセンス保持者の割合の表をもう1度見てみましょう。

行政書士 11.50%
公認会計士 6.70%
社会保険労務士 2.70%
中小企業診断士 0.90%
不動産鑑定士 0.30%
司法書士 0.20%
弁護士 0.20%
土地家屋調査士 0.10%
弁理士 0.01%

 

上の表で公認会計士と税理士のダブルライセンス者が多いのは、

公認会計士試験に合格すれば無試験で税理士登録できるからです。

公認会計士の資格を取得し、監査法人で働いた後に税理士として個人事務所を持ちたいと考える人は一定数います。

そのため、「公認会計士×税理士」のダブルライセンスは数が多いのです。

弁護士も同様で、弁護士資格を持っている人は無試験で税理士登録できます(こちらは仕事のフィールドがかなり違うため割合は少ないですが)

税理士と行政書士・社会保険労務士のダブルライセンスについて

行政書士 11.50%
公認会計士 6.70%
社会保険労務士 2.70%
中小企業診断士 0.90%
不動産鑑定士 0.30%
司法書士 0.20%
弁護士 0.20%
土地家屋調査士 0.10%
弁理士 0.01%

 

↑行政書士や社労士(社会保険労務士)とのダブルライセンスの人も多いですね。

これは行政書士や社会保険労務士の業務が、

会計事務所で働く場合に仕事上のニーズが高いことが理由だと思います。

会計事務所では、建設業や飲食業解いった業種の経営者の顧問をすることがあるのですが、

こうした業種では「役所の許可」を得ないと仕事をすることができません。

具体的には、建設業許可や飲食店営業許可などの手続きをお役所に対して行わないといけないのですが、これらの代行は行政書士業務なのです。

同様に、社労士については、労働保険料の申告や、

就業規則の作成といった業務が社労士の専門業務となります。

会計事務所ではこれらについても顧問先から相談を受けることが非常に多いですから、社労士の資格を持っている人は会計事務所でも高いニーズがあります。

また、行政書士や社労士といった資格は、税理士や司法書士などと比べると難易度がかなり低いのが実際のところです。

そのため、将来的には税理士や司法書士を目指すけれど、

勉強のスタートとして行政書士や社労士の勉強から始める人も多いですね。

司法書士と税理士のどちらの勉強から始めるべきか?

司法書士と税理士のダブルライセンスを目指すとして、どちらの勉強から先に進めるべきか?

についてですが、

結論から言うと税理士の勉強から始めた方が良いと思います。

というのも、税理士の勉強というのは実務で役立つ部分が大きいからです。

簿記論や財務諸表論の勉強をしていて、科目合格も持っていれば会計事務所や経理職で就職するときに非常に役立ちますね。

税理士試験には科目合格制度がある

加えて、税理士試験には科目合格制度(1回合格した科目はずっと有効というルール)があります。

これを活用すれば、「1年に1科目の合格を目指し、5年かけて合格する」という方法も選択できます。

一方で、司法書士試験にはこういった科目合格制度はありません(1回の受験で全科目に合格しないといけません)

お気付きの方も多いかと思いますが、

↓司法書士試験と税理士試験は、以下のように試験制度にかなり違いがあるのです。

司法書士試験と税理士試験の比較

  • 司法書士
    受験資格はないが、科目合格制度がない
  • 税理士
    受験資格に制限があるが、科目合格制度がある

おおまかにいうと、司法書士試験は「短期決戦型」、

税理士試験は「長期戦略型」に適している試験と言えます。

司法書士試験に挑戦するなら、

できれば学生時代など受験勉強に専念できる環境で挑戦するのがベストでしょう。

すでに社会人になっている方であれば、仕事をしながら3年〜5年で税理士試験の合格を目指すことからスタートするのが良いと思います(後で見るように会計事務所で働きながらがおすすめです)

税理士試験合格後、さらにスキルアップをして業務の守備範囲を広げていくために、司法書士試験に挑戦するというのは理にかなっています。

また、会計事務所の実務になれ、しかも税理士試験に合格した後の人であれば、

司法書士の試験内容は実務とリンクさせながら勉強できるというメリットもあります。

司法書士・税理士のダブルライセンスを目指すデメリットと対策

司法書士 税理士 ダブル

(司法書士と税理士のダブルライセンスを目指すデメリットは、人生の中で多くの時間を試験勉強に費やさないといけないことです)

 

ここまで、司法書士と税理士のダブルライセンスを持つことのメリットについてみてきました。

結論的には、ダブルライセンスを達成することができれば、

勤務税理士や勤務司法書士として働く場合にも、

自分で独立して事務所を開業する場合にも非常に役立つことは間違いありません。

(ワンストップで対応できる業務範囲が広まりますので、必然的に高い年収で転職できますし、独立した場合は自社の売上を拡大することにつながります)

一方で、ダブルライセンスを目指すことにはデメリットもあります。

それは、あなたの人生の中で「試験勉強」に割り当てないといけない時間がかなり増えることです。

試験勉強をしている時間というのは、

基本的に社会に対して何も生み出すことはありませんから、必然的に無報酬ということになりますね。

機会損失(勉強時間にあてていなかったら本来稼げたはずの年収)についても考えておく必要があります。

例えば、年収500万円の人が仕事を辞めて2年間試験勉強に専念したとしたら、

本来得られたはずの500万円×2年分=1000万円を失うことになります。

自己満足のために資格を取る人は別ですが、

税理士や司法書士といった資格を目指す人は、あくまでも「その資格を持って仕事をし、社会の役に立ってたくさん収入を得られるようになること」が目的ですよね。

なので、試験には少しでも早く合格して、

試験勉強はさっさと卒業することを目指さないといけません。

あなたの人生の中で試験勉強のために使う時間は短ければ短いほど良い、ということですね。

↓そこで以下では、

  • 短期合格を達成するためには具体的にどうしたらいいのか?
  • どういう人生計画で勉強と仕事をしていけばいいのか?

について、会計事務所で10年間ほど働いた私の経験からいくつかアドバイスを書きたいと思います。

※結論から言うと、

  1. 働きながら勉強すること
  2. どういう環境で働くかを慎重に選ぶこと

↑の2点が重要です。

↓これから税理士や司法書士を目指して勉強を始める!という方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.「働きながら勉強する」がおすすめ

上で見たように、人生の中で「試験勉強に費やす時間」というのは短ければ短いほど良いです。

↓具体的な選択肢としては以下の2つになるでしょう。

  • いったん仕事を辞めて勉強に専念する期間を作る
  • 働きながら勉強する

結論からいうと、あなたがよほど頭の良さに自信がある人でない限り、

この2つでは後者の「働きながら勉強する」を選択するのがおすすめです。

というのも、試験専念期間を作ることが必ずしも合格率を高めることにつながるわけではないからです。

税理士試験の最終的な合格者の実に「9割以上」が26歳以上の年齢です。

そして、仕事をしながら勉強している人の多くのが、会計事務所で働く人たちです。

彼らが働きながら合格を達成しているのには明確な理由があります。

それは、税理士試験の勉強内容が、会計事務所での仕事内容に非常にリンクしているからです。

会計事務所で働きながら税理士試験の勉強をする場合は、

実務と関連づけて試験勉強を進めることができますから、

勉強内容の理解の進み方が加速度的に早くなるのです。

加えて、会計事務所では税理士試験のために勉強した内容が実務に直結していますから、勉強すればするほど仕事もできるようになるというメリットがあります。

さらにいえば、仕事をしながら勉強をしていけば、

最終的に税理士試験に合格することができなかったとしても、

実務経験を積んできたというキャリアは残すことができます。

税理士試験は合格できる人と合格できない人が確実にいます。

頭の良し悪しというよりも、勉強を継続できる環境を確保できるかどうか?が合否を分ける試験だからです。

もちろんこの記事をお読みのあなたは合格を目指しているでしょう。

しかし、万が一の保険として実務経験を積んできたというキャリアだけは残る選択肢を選ぶのが賢明と言えます。

(会計事務所で働きながら税理士試験合格を果たす人は普通にたくさんいます)

会計事務所で働くのであれば、一緒に働く人たちも税理士試験の受験生ですから、

試験勉強との両立は非常にやりやすくなりますよ。

2.どのような環境で働くか?は合格率に大きな影響を与える

上で「仕事をしながら税理士試験合格を目指すなら、会計事務所で働くのがおすすめ」という話をしました。

一方で、会計事務所というのは良くも悪くも所長税理士と「師匠と弟子」のような関係になります。

中には超低年収で搾取的な働かせ方をする事務所も少なくありませんから、注意が必要です。

こういう雇用環境では試験勉強との両立なんてとてもできません。

(私自身、3社の会計事務所を経験していますが、1社目の会計事務所はいわゆるブラック事務所で地獄のような体験をしました)

税理士試験や司法書士試験との両立をしつつ、

会計事務所で働く場合には、「どの事務所に入社するか?」は決定的に重要な問題と言えます。

私が体験したようなブラック事務所が存在している一方で、

社員の税理士試験受験を奨励し、

積極的に支援する体制を整えている会計事務所も存在しているのも事実です。

具体的には、試験直前期に長期休暇が取れたり、

終業後に資格スクールに通うのを積極的に認めてくれたりといった制度がある事務所がありますね。

つまり、会計事務所とひとくちにいっても、試験受験者が勉強と両立しやすい環境のところと、そうでないところ(ブラック事務所)があるというわけです。

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所長税理士や現役職員にヒアリングをしていますので、

↓以下のような事務所のナマの情報を教えてくれます。

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  • 社風や所長税理士の人格
  • 給料やボーナスの具体的な実績値
  • 月間・年間の残業時間数
  • 税理士試験の科目合格者がどのぐらいるのか
  • 試験勉強を応援してくれる事務所か否か
  • 職員の男女比率や年齢構成

↑こうした情報を「応募前」に教えてもらえるのが大きいです。

こういうのって、転職サイトの求人ページを見ているだけではまずわからないですからね。

「わざわざ面接まで進んだけど実際に会ってみたらなんか違った…」というロスを避けることが可能になりますよ。

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事務所側との交渉は自力でやらない方がいい

(事務所側との年収交渉は「入社時」に行わないといけません)

同じ働くならお給料は少しでも高い方が良いですよね。

少しでも高い給料で入社したいなら、

給与額について入社時に事務所側と年収交渉を行うことは必須です。

こういう交渉って入社後にやるのは至難のわざなので、

必ず入社時に交渉しないといけません。

ただ、緊張する人事面接の場で、

自分のお給料について自分で交渉する…

というのはなかなか難しいですよね。

管理人

こういうお金の話って、伝え方が悪いと「あの人は金にがめつい」というイメージを与えかねません。

こいうなると入社後の評価にも響きますから、ぜったいに避けた方が良いですね。

ふだんから交渉ごとが得意でない人は、

転職エージェントに交渉代行を依頼しましょう(無料でやってくれます)

経験豊富な税理士業界専門のエージェントが、あなたの立場に立って強気で交渉してくれますよ。

エージェントにあらかじめ「この金額以上で入社できる事務所を探してください」と最低ラインを伝えておけば、

それに合わせた求人にしぼりこんでもらうことも可能です。

希望通りの給与額に近づける可能性が高くなります。

他にも、転職エージェントは書類選考対策や面接対策、面接アポイントの調整などもやってくれます。活用しましょう。

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転職エージェントが無料で使える理由

(転職サイトや転職エージェントは完全無料で使うことができます)

 

転職サイトや転職エージェントは最初から最後まで無料で使えます。

なぜかというと、転職エージェントにお金を払ってるのは採用を行う事務所側だけだからです。

私たち求職者側(仕事を探している側)は完全無料で使うことができますよ。

転職エージェントはあなたの採用が決まったときに、

事務所側から紹介手数料というかたちで料金をとっています。

なので、私たち求職者側が負担するお金はゼロなんです。

管理人

最初から最後までお金が1円でもかかることはないので、

安心して使うことができますよ。

まずはいろんな事務所の求人を見てみよう

(まずはいろんな事務所の求人を見てみることからスタートしましょう)

 

とはいえ、いきなり転職エージェントに相談するのはややハードルが高い…と感じる方も多いと思います。

なので、まずは転職サイトを使った情報収集からスタートしましょう。

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求人検索で実際の事務所の情報をいろいろ見てみてください。

管理人

↓同じ会計事務所でも、こんなに給料やワークライフバランスが違うのか…とびっくりされると思いますよ。

(転職サイトでは年収や科目合格の有無・勤務地などの条件を指定して求人検索できます)

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※ 無料メールアドレスはこちらから取得できます(Gメールyahooメール

なぜ、最大手リクナビをおすすめしないのか?

(会計事務所に転職するなら「税理士業界専門」のエージェント会社を使いましょう)

 

転職サイトっていろんなところがありますよね。

この記事を書いている2021年現在で、なんと1万社以上あるそうです。

(コロナ禍で廃業になったところもあって、数はだいぶ減ったらしいですが)

最大手のリクナビの方が、

学生時代の就活でも使ったのでなじみがある…

という方も多いかもしれませんね。

管理人

ただ、税理士業界って採用側も応募側もかなり事情が特殊です。

必ずしも大手の事務所が環境良いわけではないですし、

仕事探す側も税理士受験生だったり、キャリアスタートの年齢が高めの人が多かったりと、普通の求職者とは異なる事情が多いです。

こういった「特殊事情」をふまえて転職活動していくなら、

税理士業界専門の転職サイトを使うべきです。

見られる求人の質がまったく違いますし、

担当してくれるエージェントも会計事務所経験者だったりするので、税理士業界の裏事情にものすごく詳しいです。

面談では税理士としてのキャリアアップ方法についていろいろアドバイスしてくれますよ。

(なお、エージェント面談の利用は任意です。求人リサーチのために転職サイトだけを使うというやり方もOKです)

  • ブラックな会計事務所で絶対に働きたくない人
  • 将来は独立を見すえ、ちゃんと年収を稼げる税理士になりたい人
  • 税理士試験との両立ができる落ち着いた業務量の事務所で働きたい人
  • 会計事務所での経験を生かして一般企業の経理に転職したい人

↑これらに該当する人は、税理士業界専門の転職サイトを活用しましょう。

あるあるな質問と回答

以下では、転職サイトや転職エージェントの利用について、

よくある質問と回答をまとめました。

参考にしてみてください。

(↓質問をクリックで回答を開きます)

管理人

よくある質問

▼1.転職サイトと転職エージェントは何が違うの?

転職サイトというのは、人材採用を行いたい企業が、

「こういう人がほしい」というかたちで求人を出しているサイトのことです。

(掲示板のようなものですね)

転職サイトは無料アカウントを作ることで、求人検索機能などを使うことができます。

「まだ転職するかどうかはっきり決めていない。まずは世の中にはどんな仕事があるのか知りたい」

↑という段階の人も、転職サイトを活用しましょう。

一方で、転職エージェントは「実際に応募するタイミングで、企業側とあなたの間に入っていろいろサポートしてくれる人たち」のことです。

企業側との面接アポイントの調整や、年収交渉などを代わりにやってくれますので、とても便利ですよ。

なお、転職エージェントにお金を払うのは企業側だけです。

私たち求職者側は完全無料で使うことができますよ。

▼2.非公開求人とは?(なぜわざわざ非公開にするの?)

転職サイトでは、現在募集されている最新の求人をみることができますが、

サイト内にはだれでも見られる「公開求人」と、

無料登録しないと見られない「非公開求人」があります。

条件の良い求人のほとんどは非公開求人ですので、転職サイトを使うなら無料登録をしておきましょう(なお、登録をしても応募する義務はありません)

また、転職サイトに希望の年収や福利厚生の条件を転職サイトに登録しておくと、

条件にマッチした最新の求人情報が自動配信メールで送られてきます。

こうしたメールを見て、よさそうなものをストックしておくようにしてください。

これだけで、業界の給料相場などが自然に頭に入ってくるようになります。

必然的に、優良なホワイト求人に出会える可能性も高くなりますよ。

▼3.転職エージェントって何者?

転職エージェントというのは、働きたい人と、人材を採用したい企業との間に入って、

求人紹介を行うことを仕事にしている人たちのことです。

企業側から「こういう人を探してきて欲しい」という依頼を受けて、

人材の紹介を行うのがエージェントの仕事です。

転職エージェントに対してお金を払うのは、企業側だけです。

働きたい人、仕事を探している人に対して、

エージェントがお金を請求してくるようなことはいっさいありません。

転職エージェントは転職活動のサポートをしてくれる「伴走者」のような存在ですので、

これから転職活動を始める方はぜひ活用するようにしましょう。

▼4.転職活動って何から始めたらいい?

まずは、世の中にはどんな求人があるのか?を見るところから始めると良いでしょう。

まじめな人ほど「自分を欲しがる会社なんてないよな…」なんて考えている人が多いのですが、

実際には、世の中にはありとあらゆる仕事が募集されていますよ。

具体的には、転職サイトをのぞいてみてください。

本当にありとあらゆる仕事があるので、「自分にはこういう選択肢があるんだ」と気付けるだけでも収穫があると思います。

▼5.転職サイトや転職エージェントは本当に無料?なぜ無料?

転職エージェントは、最初から最後まで完全無料で使えます。

私はこれまで10社以上の転職エージェントを使ってきましたが、

料金を1円でも請求されたことは一回もありません。

なぜかというと、転職エージェントにお金を払っているのは、

採用活動を行っている企業側だからです。

企業側にとっても、人材を探してくるというのはとても大変な作業です。

説明会を開いたり、求人チラシ広告を出したり…とめんどうなことをやらないといけません。

転職エージェントは、企業から依頼を受けてこうした作業を代わりにやっている会社です。

企業側が人材の採用まで到ることができたら、

「良い人を探してきてくれてありがとう」ということで、

企業側から転職エージェントに対して紹介手数料が支払われるというわけですね。

採用活動を行う企業→転職エージェント

というかたちですでにお金が払われていますので、

あなた(求職者)に対して料金が発生することは、最初から最後までないのです。

▼6.しつこい電話がきたりしない?

基本的に、あなたの側から連絡しない限り、

エージェントから直接連絡がくることはありません。

エージェントも仕事で求人紹介をやっていますので、

転職活動をまだ本腰を入れてスタートしていないタイミングの人に対して連絡をとっても、

時間的なロスが大きいというのがホンネです。

そのため、基本的には求職者(あなた)の側から「この求人に応募したい」というコンタクトを取らない限り、

エージェントの側から直接連絡がくることはないでしょう。

なお、転職サイトに無料登録して、希望の年収条件などを入力しておくと、

その条件に合った最新の求人情報が自動配信メールで送ってもらえるようになります。

こうした情報をストック(保管)しておくだけでも、

業界の平均年収や、福利厚生条件についての「相場感」のようなものがわかってくると思います。

実際に転職活動のアクションを起こす前に、こうした相場感を持っておくことが優良求人を見分けるコツになります。

▼7.まだ転職するか決めてなくても転職サイトは使える?

はい。転職サイトは「まだ今の仕事を辞めるかどうか迷っている」という段階の人でも使うことができます。

むしろ、そういった人ほど情報収集は大切ですから、転職サイトに登録していろんな求人を見てみることをおすすめします。

転職サイトに登録しても、いきなりエージェントから連絡が来るようなことはありませんので、

安心して使うことができますよ。

転職サイト内で「この求人がよさそう」というものが見つかったら、

エージェントに紹介依頼を出しましょう。

エージェントとの面談→面接日程の調整→企業側との面接→内定→入社

というように、転職活動のステップが進んでいきます。

▼8.転職サイトに登録すると、今の会社に知られることはない?

これはまずないです。

あったらいわゆる「顧客情報の流出」ということで新聞ニュースになってしまうやつですね。

転職エージェントがあなたの意思に反して勝手に動くことはありません。

転職活動が実際に動き出すのは、あなたがサイト内で面談希望を出した後のことです。

また、面談でもまわりから見えない個別ブースに案内されるなど、プライバシーには配慮してくれますよ。

エージェントと面談中に自分の会社の人にばったり出くわす、というようなことはまずありません。

▼9.転職エージェントとの面談って何をするの?

転職サイト内で良さそうな求人が見つかったら、サイト内で応募を行いましょう。

エージェントから連絡がきて、まずはエージェントとの面談を行う流れになります。

エージェントとの面談は、15分〜30分ぐらいで終わる簡単なものです。

希望する転職の条件(年収や職種など)や、退職時期などについてのヒアリングがあります。

その上で、「それにあった求人ならこれです」という感じで具体的な候補を出してくれます。

もちろん、面談したからといって転職しないといけないわけではないです。

良さそうなのがなければ「持ち帰って検討します」と伝えればOKですよ。

エージェント側もその辺は心得ているので、しつこく勧誘してくるようなことはないです。

なお、まだ転職するかどうか迷っている段階なら、

正直に「今の会社を辞めるかどうかで迷ってます」と伝えてもいいと思います。

この場合も、「もし転職するならこういう求人がある」ということを教えてもらえます。

「今の仕事がだめになっても、別の選択肢がある」ということがわかるだけでも収穫があると思いますよ。

▼10.情報収集のために、転職サイト内の求人をみるだけでもいい?

これは特に問題ないです。

転職サイトは業界の情報収集のために使うのにとても便利です。

「いざ転職に向けて具体的に動き出す」というタイミングがきたら、サイト内で求人応募を行いましょう。

エージェントから直接連絡がきて、面談→面接の流れになります。

転職サイト内で求人を見てるだけなら、エージェントから連絡が来ることはありません。

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の情報収集は今すぐ始めておきましょう。

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本当にあっというまに募集が締め切られます。

日常的に情報リサーチして目星をつけておき、

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ハードルを上げ過ぎる必要はありませんが、

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ではやはりダメです。

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情報が意識しなくても自動的に入ってくるように環境を整えておくのがポイントですね。

具体的には転職サイトで無料アカウントを作り、

希望する転職条件をサイト内でしっかりめに入力しておきましょう。

↓これをやっとくだけで、あなたにマッチする事務所求人が出た瞬間にメール等で自動通知してもらえます。

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管理人

最後の最後にお伝えしたいこと

↓成功するために大事なのって、結局はこれなんですよね。

(日本は資本主義社会なので、就活も仕事も競争はあります)

(個人的に衝撃を受けた本です。こちらからスマホでも今すぐ読めます

 

転職活動を成功させるためにもっとも重要なのは情報収集です。

そして、税理士業界での情報収集は「税理士業界専門の転職サイト」を活用することが必須になります。

転職サイトへの登録って、3分でできる作業です。

お金もかかりませんし、

いつでも解除できるのでリスクなんて何もありません。

管理人

↓ですが、こういうかんたんな作業ですら以下の2種類の人に分かれます。

  • とりあえず今すぐやっておく人
  • いつまでたっても理由をつけてやらない人

これは就活も普段の仕事も同じです(あなたのまわりにもいませんか?)

ほんのちょっとの行動の差ですが、

稼げるようになる人といつまでたっても稼げない人とで違いが生じるのはこういうところなんです。

↓今から5年後に、あなたはこのどちらになっていたいでしょうか。

  • 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
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もちろん後者を目指しましょう。それは誰でも可能です。

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管理人

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