司法書士・税理士のダブルライセンスはおすすめ?他士業との仕事フィールド比較

2019年9月23日

  • 司法書士と税理士のダブルライセンスはおすすめ?
  • それぞれの仕事内容はどういう風に関連してる?
  • 最短で両方の資格に合格するにはどうしたらいい?

司法書士・税理士ともに法律関連の難関国家資格ですが、

これらの両方を取得する(ダブルライセンスになる)ことにはどのようなメリットがあるでしょうか。

この記事では、税理士資格と司法書士資格のダブルライセンスを目指すメリットや、デメリットについて解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

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司法書士と税理士のダブルライセンスはメリットが大きい

税理士 司法書士 ダブルライセンス

(税理士と司法書士のダブルライセンスはシナジー効果が極めて高く、メリットが大きいです)

 

結論から言うと、税理士と司法書士のダブルラインセンスは非常にメリットが大きいです。

その理由は、単純に「どちらもネームバリューのある国家資格だから」ということだけではありません。

もっと重要なことは、この2つの資格は専門職としての守備範囲が重なり合っているからなんです。

(つまり、2つの資格を持っていることでシナジー効果を得ることができる)

↓例えば、以下のような感じで業務の幅を広げることが可能です。

それぞれの業務の関わり

  • 司法書士 税理士
    会社設立のために相談に来た顧客の税務顧問をそのまま継続受注など
  • 税理士 司法書士
    顧問先として持っている企業の法律事務(契約書作成・会社設立・相続・不動産登記その他)を単発で受注など

税理士も司法書士も高度な専門職ではありますが、

お客さんがいないとビジネスが成立しないのは当然です。

税理士と司法書士はそれぞれターゲットとしている顧客層があるわけですが、

税理士と司法書士のダブルラインセンスがある人は、

これら両方の顧客層をターゲットにすることができるのです。

当然ながら売上獲得のチャンスが増えるというわけです。

それぞれの業務範囲がどのように重なっているのか、もう少し具体的な例をいくつか紹介しましょう。

(具体例)司法書士へ相談 → 税理士にも相談」のケース

司法書士に相談に来たお客さんが、

同時に税理士業務も必要としているケースというのは非常に多いです。

↓具体的には、以下のようなケースですね。

司法書士業務→税理士業務の例

  • 法人化の手続きを司法書士に依頼した後、毎年の法人税申告のために税務顧問を税理士に依頼したい
  • 遺産分割協議がうまくまとまらなくて司法書士に相談に来た方が、その後に相続税申告を税理士に依頼する
  • 不動産投資のための物件購入後に不動産登記を司法書士に依頼し、その後に節税対策のための方法を税理士からアドバイスを受ける
  • 自分の相続で遺族がもめないように準備している人が、相続税の負担を小さくするための節税対策を税理士に相談するなど

法人設立や遺産分割、登記に関する事務はいうまでもなく司法書士のメインフィールドです。

これらの司法書士業務を受注したお客さんを、

そのままの流れで税理士としての顧問契約につなげていくといったかたちは、いわば「鉄板」です。

司法書士としてかかわるお客さんは、

ほとんどのケースでその後になんらかの税務に関するニーズが発生するからです。

司法書士が税理士資格も持っていれば、こうしたビジネスチャンスをもらさず売上に変えられるというわけですね。

(具体例)「税理士へ相談 → 司法書士にも相談」のケース

税理士としてすでに持っている顧問先で、

司法書士の守備範囲業務への対応が必要になるケースも非常に多いです。

↓例えば、以下のようなケースで「税理士業務→司法書士業務」と広がっていく場合があります。

税理士業務→司法書士業務の例

  • 取引先との契約書作成にあたって法律家によるリーガルチェックを受けたい
  • 個人事業主顧客が法人化したい場合
  • 不動産投資のための物件購入時に司法書士に依頼したが、その後に税務調査がきたので税理士も探したい
  • 税理士に相続税申告をしてもらう前に、遺産分割協議を完了したい
  • 税理士に相続税申告をしてもらった後に、相続登記もしてほしい
  • 事業用の不動産購入にあたって、不動産登記を依頼したい
  • 法人代表者の任期更新のため登記変更手続きを依頼したい
  • 本店移転のために登記したい
  • 会社の規模拡大に伴う組織変更したため定款変更の登記をしたいなど(その他いろいろ)

↑このように、税理士が顧問先として持っている顧客が、司法書士業務を必要とする場面というのは山ほどあります。

税理士と司法書士のダブルライセンスがあれば、

これらの業務をがっさりと自社の売上にすることが可能となるのです。

ダブルライセンス者は転職でも独立でも有利

このような背景から、ダブルラインセンス者は転職でも、独立でも有利になるのは間違いありません。

会計事務所では司法書士資格を持っている人を優先的に採用しますし、司法書士事務所でも税理士資格を持っている人は魅力的に映るでしょう。

また、独立して自分の事務所を持つ場合にも、両方の資格の業務を網羅できることは事務所の強みになります。

税理士業務と司法書士業務の両方をワンストップで処理できれば、

お客さんにとっても便利ですし、事務所としてはより多くの報酬を得られるからです。

税理士と司法書士のダブルライセンスはシナジー効果が極めて高く、メリットが大きいことがお分かりいただけるかと思います。

私が所属していた会計事務所での例(体験談)

ちなみに、私が所属していた会計事務所には、司法書士の資格保持者はいませんでした。

そのため、顧問先から司法書士業務に関連する相談がきたときには、

自社で処理することができませんでしたので、

業務提携している司法書士さんに依頼していました。

もし私が勤めていた会計事務所に司法書士資格を持っている人がいたら、これらの業務も自社内で処理でき、報酬につなげることができたわけですね。

税理士のお客さんは中小企業経営者ですので、司法書士が必要になる相談は頻繁に発生するのです。

逆に、提携している外部の司法書士さんから、

うちの会計事務所に対して業務依頼が来ることもありました。

この司法書士事務所さんに税理士資格のダブルライセンス保持者がもしいれば、司法書士事務所にとっても売上拡大のチャンスになったはずです。

司法書士業務の1つとして会社設立手続の代行がありますが、会社設立後には法人税の申告が毎年必要になります。

多くの中小企業では法人税の申告は税理士に代行を依頼していますから、

必然的に「司法書士→税理士」の業務依頼は一定数発生することになります。

また、司法書士のメイン業務は不動産取引に関わる法的な手続の代行です(契約書の作成や不動産登記の代行など)

これらは相続をきっかけとして発生することが非常に多いです。

多額の財産が相続の対象となる場合には、相続税の申告が必要となりますか、相続手続の一環として税理士の協力が必要となる局面は多いと言えます。

遺産相続に関して司法書士に相談が来る→遺産相続手続の1つとして相続税の申告も必要なので税理士を紹介する、という流れですね。

税理士・司法書士ダブルライセンスの難易度

税理士 司法書士 ダブルライセンス

(税理士・司法書士ダブルライセンスの難易度は?)

 

このように、税理士と司法書士のダブルライセンスがあれば、

非常に高い付加価値を持った人材になれることは間違いありません。

ただし、司法書士・税理士ともに最難関レベルの国家資格です。

ダブルライセンスを達成するためには相当な勉強時間が必要になることは覚悟が必要ですね。

可能であれば、勉強時間を豊富に取れる学生時代に取得できるのが望ましいでしょう。

なお、税理士については受験資格に制限がありますから、基本的に大学3年時以降の受験になります。

司法書士には受験資格はありませんので、誰でもいつでも受験勉強をスタートできます。

税理士試験の受験資格

  1. 大学で法律学か経済学の講義を一定単位数以上履修していること(基本的に履修に2年ぐらいかかると思いますので、大学生の場合は3年次に初受験となる人が多いです)
  2. 日商簿記検定1級に合格しているなら中卒・高卒の人でも制限なく受験可能
  3. 会計事務所や弁護士事務所で2年以上の実務経験がある人

(参考:国税庁ホームページ「税理士試験受験資格の概要」

実際に司法書士・税理士のダブルライセンスを持つ人はどのぐらいいる?

税理士 司法書士 ダブルライセンス

(税理士と司法書士のダブルライセンスを持つ人は実際どのぐらいいる?)

 

実際に司法書士と税理士のダブルライセンスを持つ人は、どのぐらいいるのでしょうか。

ちょっと古いデータになりますが、

平成26年に行われた第6回税理士実態調査報告というアンケート調査があります。

その中で、現役の税理士に対して「税理士以外の資格で、何を持っているか?」を調査しているのですが、

↓結果は以下のようになっています。

行政書士 11.50%
公認会計士 6.70%
社会保険労務士 2.70%
中小企業診断士 0.90%
不動産鑑定士 0.30%
司法書士 0.20%
弁護士 0.20%
土地家屋調査士 0.10%
弁理士 0.01%

 

司法書士をと税理士のダブルライセンスの人は全体のわずか0.2%しかいません。

この数字をどう見るか?は人それぞれだと思います。

ネガティブな人は「全体の0.2%しかいないのか…。それじゃ自分にはとても無理だ」と感じるでしょうし、

ポジティブな人なら「全体の0.2%しかいないのか…。それなら自分が達成できたらめちゃくちゃおいしいな!」と感じるでしょう。

全体でダブルライセンス取得者が少ないということは、

それだけ希少価値が高い(=転職活動では有利になるし、独立開業するなら自社の強みにできる)ということがいえます。

勉強には自信がある方は司法書士・税理士のダブルライセンスを目指してみる価値は十分にあると思いますよ。

税理士と公認会計士・弁護士のダブルライセンスについて

↓上で見たダブルライセンス保持者の割合の表をもう1度見てみましょう。

行政書士 11.50%
公認会計士 6.70%
社会保険労務士 2.70%
中小企業診断士 0.90%
不動産鑑定士 0.30%
司法書士 0.20%
弁護士 0.20%
土地家屋調査士 0.10%
弁理士 0.01%

 

上の表で公認会計士と税理士のダブルライセンス者が多いのは、

公認会計士試験に合格すれば無試験で税理士登録できるからです。

公認会計士の資格を取得し、監査法人で働いた後に税理士として個人事務所を持ちたいと考える人は一定数います。

そのため、「公認会計士×税理士」のダブルライセンスは数が多いのです。

弁護士も同様で、弁護士資格を持っている人は無試験で税理士登録できます(こちらは仕事のフィールドがかなり違うため割合は少ないですが)

税理士と行政書士・社会保険労務士のダブルライセンスについて

行政書士 11.50%
公認会計士 6.70%
社会保険労務士 2.70%
中小企業診断士 0.90%
不動産鑑定士 0.30%
司法書士 0.20%
弁護士 0.20%
土地家屋調査士 0.10%
弁理士 0.01%

 

↑行政書士や社労士(社会保険労務士)とのダブルライセンスの人も多いですね。

これは行政書士や社会保険労務士の業務が、

会計事務所で働く場合に仕事上のニーズが高いことが理由だと思います。

会計事務所では、建設業や飲食業解いった業種の経営者の顧問をすることがあるのですが、

こうした業種では「役所の許可」を得ないと仕事をすることができません。

具体的には、建設業許可や飲食店営業許可などの手続きをお役所に対して行わないといけないのですが、これらの代行は行政書士業務なのです。

同様に、社労士については、労働保険料の申告や、

就業規則の作成といった業務が社労士の専門業務となります。

会計事務所ではこれらについても顧問先から相談を受けることが非常に多いですから、社労士の資格を持っている人は会計事務所でも高いニーズがあります。

また、行政書士や社労士といった資格は、税理士や司法書士などと比べると難易度がかなり低いのが実際のところです。

そのため、将来的には税理士や司法書士を目指すけれど、

勉強のスタートとして行政書士や社労士の勉強から始める人も多いですね。

司法書士と税理士のどちらの勉強から始めるべきか?

司法書士と税理士のダブルライセンスを目指すとして、どちらの勉強から先に進めるべきか?

についてですが、

結論から言うと税理士の勉強から始めた方が良いと思います。

というのも、税理士の勉強というのは実務で役立つ部分が大きいからです。

簿記論や財務諸表論の勉強をしていて、科目合格も持っていれば会計事務所や経理職で就職するときに非常に役立ちますね。

税理士試験には科目合格制度がある

加えて、税理士試験には科目合格制度(1回合格した科目はずっと有効というルール)があります。

これを活用すれば、「1年に1科目の合格を目指し、5年かけて合格する」という方法も選択できます。

一方で、司法書士試験にはこういった科目合格制度はありません(1回の受験で全科目に合格しないといけません)

お気付きの方も多いかと思いますが、

↓司法書士試験と税理士試験は、以下のように試験制度にかなり違いがあるのです。

司法書士試験と税理士試験の比較

  • 司法書士
    受験資格はないが、科目合格制度がない
  • 税理士
    受験資格に制限があるが、科目合格制度がある

おおまかにいうと、司法書士試験は「短期決戦型」、

税理士試験は「長期戦略型」に適している試験と言えます。

司法書士試験に挑戦するなら、

できれば学生時代など受験勉強に専念できる環境で挑戦するのがベストでしょう。

すでに社会人になっている方であれば、仕事をしながら3年〜5年で税理士試験の合格を目指すことからスタートするのが良いと思います(後で見るように会計事務所で働きながらがおすすめです)

税理士試験合格後、さらにスキルアップをして業務の守備範囲を広げていくために、司法書士試験に挑戦するというのは理にかなっています。

また、会計事務所の実務になれ、しかも税理士試験に合格した後の人であれば、

司法書士の試験内容は実務とリンクさせながら勉強できるというメリットもあります。

司法書士・税理士のダブルライセンスを目指すデメリットと対策

司法書士 税理士 ダブル

(司法書士と税理士のダブルライセンスを目指すデメリットは、人生の中で多くの時間を試験勉強に費やさないといけないことです)

 

ここまで、司法書士と税理士のダブルライセンスを持つことのメリットについてみてきました。

結論的には、ダブルライセンスを達成することができれば、

勤務税理士や勤務司法書士として働く場合にも、

自分で独立して事務所を開業する場合にも非常に役立つことは間違いありません。

(ワンストップで対応できる業務範囲が広まりますので、必然的に高い年収で転職できますし、独立した場合は自社の売上を拡大することにつながります)

一方で、ダブルライセンスを目指すことにはデメリットもあります。

それは、あなたの人生の中で「試験勉強」に割り当てないといけない時間がかなり増えることです。

試験勉強をしている時間というのは、

基本的に社会に対して何も生み出すことはありませんから、必然的に無報酬ということになりますね。

機会損失(勉強時間にあてていなかったら本来稼げたはずの年収)についても考えておく必要があります。

例えば、年収500万円の人が仕事を辞めて2年間試験勉強に専念したとしたら、

本来得られたはずの500万円×2年分=1000万円を失うことになります。

自己満足のために資格を取る人は別ですが、

税理士や司法書士といった資格を目指す人は、あくまでも「その資格を持って仕事をし、社会の役に立ってたくさん収入を得られるようになること」が目的ですよね。

なので、試験には少しでも早く合格して、

試験勉強はさっさと卒業することを目指さないといけません。

あなたの人生の中で試験勉強のために使う時間は短ければ短いほど良い、ということですね。

↓そこで以下では、

  • 短期合格を達成するためには具体的にどうしたらいいのか?
  • どういう人生計画で勉強と仕事をしていけばいいのか?

について、会計事務所で10年間ほど働いた私の経験からいくつかアドバイスを書きたいと思います。

※結論から言うと、

  1. 働きながら勉強すること
  2. どういう環境で働くかを慎重に選ぶこと

↑の2点が重要です。

↓これから税理士や司法書士を目指して勉強を始める!という方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.「働きながら勉強する」がおすすめ

上で見たように、人生の中で「試験勉強に費やす時間」というのは短ければ短いほど良いです。

↓具体的な選択肢としては以下の2つになるでしょう。

  • いったん仕事を辞めて勉強に専念する期間を作る
  • 働きながら勉強する

結論からいうと、あなたがよほど頭の良さに自信がある人でない限り、

この2つでは後者の「働きながら勉強する」を選択するのがおすすめです。

というのも、試験専念期間を作ることが必ずしも合格率を高めることにつながるわけではないからです。

税理士試験の最終的な合格者の実に「9割以上」が26歳以上の年齢です。

そして、仕事をしながら勉強している人の多くのが、会計事務所で働く人たちです。

彼らが働きながら合格を達成しているのには明確な理由があります。

それは、税理士試験の勉強内容が、会計事務所での仕事内容に非常にリンクしているからです。

会計事務所で働きながら税理士試験の勉強をする場合は、

実務と関連づけて試験勉強を進めることができますから、

勉強内容の理解の進み方が加速度的に早くなるのです。

加えて、会計事務所では税理士試験のために勉強した内容が実務に直結していますから、勉強すればするほど仕事もできるようになるというメリットがあります。

さらにいえば、仕事をしながら勉強をしていけば、

最終的に税理士試験に合格することができなかったとしても、

実務経験を積んできたというキャリアは残すことができます。

税理士試験は合格できる人と合格できない人が確実にいます。

頭の良し悪しというよりも、勉強を継続できる環境を確保できるかどうか?が合否を分ける試験だからです。

もちろんこの記事をお読みのあなたは合格を目指しているでしょう。

しかし、万が一の保険として実務経験を積んできたというキャリアだけは残る選択肢を選ぶのが賢明と言えます。

(会計事務所で働きながら税理士試験合格を果たす人は普通にたくさんいます)

会計事務所で働くのであれば、一緒に働く人たちも税理士試験の受験生ですから、

試験勉強との両立は非常にやりやすくなりますよ。

2.どのような環境で働くか?は合格率に大きな影響を与える

上で「仕事をしながら税理士試験合格を目指すなら、会計事務所で働くのがおすすめ」という話をしました。

一方で、会計事務所というのは良くも悪くも所長税理士と「師匠と弟子」のような関係になります。

中には超低年収で搾取的な働かせ方をする事務所も少なくありませんから、注意が必要です。

こういう雇用環境では試験勉強との両立なんてとてもできません。

(私自身、3社の会計事務所を経験していますが、1社目の会計事務所はいわゆるブラック事務所で地獄のような体験をしました)

税理士試験や司法書士試験との両立をしつつ、

会計事務所で働く場合には、「どの事務所に入社するか?」は決定的に重要な問題と言えます。

私が体験したようなブラック事務所が存在している一方で、

社員の税理士試験受験を奨励し、

積極的に支援する体制を整えている会計事務所も存在しているのも事実です。

具体的には、試験直前期に長期休暇が取れたり、

終業後に資格スクールに通うのを積極的に認めてくれたりといった制度がある事務所がありますね。

つまり、会計事務所とひとくちにいっても、試験受験者が勉強と両立しやすい環境のところと、そうでないところ(ブラック事務所)があるというわけです。

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