税理士を目指す年齢は何歳まで?「35歳転職限界説」なんて関係ない

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  • 税理士を目指すなら年齢は何歳まで?
  • 働きながら税理士になることは可能?
  • 35歳転職限界説って税理士業界でも共通?
読者様

30代の社会人です。

今はまったく関係のない業種で働いているのですが、

税理士を目指すなら、年齢は何歳ぐらいまでですか?

税理士業界は、平均年齢が高い業界です。

私自身は20代後半から働き始めましたが、

30代になってからキャリアスタートする人もたくさんいますよ。

管理人

未経験の仕事に挑戦する場合、

年齢的に若い方が有利なのはどこの業界でも同じですね。

しかし、税理士業界というのは少し特殊な業界で、

平均年齢がかなり高い傾向があります。

現在30代の人であっても、社会人として働きながら税理士を目指すことは十分に可能ですよ。

この記事では、実際に10年以上税理士業界で働いてきた私の経験から、

税理士になるには具体的に何をどうしたらいいのか?を解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

税理士を目指すなら年齢は何歳まで?

税理士 目指す年齢

(税理士を目指すなら年齢は何歳まで可能?)

結論から先にいうと、

税理士を目指す年齢に「制限は特にな」といえます。

現在30代〜40代の人でも、やる気さえあれば税理士を目指すことは可能ですよ。

なお、働きながら税理士を目指すなら、

会計事務所で税理士実務を学びながら科目合格をかさねていくのが近道です。

会計事務所は「30代未経験・無資格」でも、

普通に正社員として採用される可能性はあります。

↓※未経験OKの会計事務所求人の例

管理人
税理士 目指す年齢

(未経験・資格なしOKの会計事務所求人)

>>未経験OKの会計事務所求人を見てみる

↓会計事務所(税理士事務所)の仕事内容や採用の実態については、こちらの記事で解説しています。

税理士事務で働く
会計事務所(税理士事務所)は未経験・資格なしで転職できる?

「会計事務所は未経験・資格なしでも転職できる?」この記事では、これから税理士業界に未経験で挑戦する!という方向けに、会計事務所の採用事情について解説します。結論から言うと、実務未経験で簿記や科目合格もまだ…と言う方でも、会計事務所で正社員として採用される可能性は普通にありますよ。

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税理士業界は平均年齢が高い業界

税理士業界は、他の業界に比べて平均年齢が高い業界です。

日本税理士連合会が公表している統計データによると、

↓税理士有資格者の年齢構成は以下のようになっています。

税理士 目指す年齢

(税理士資格保有者の年齢別割合)

  • 20代:0.6%
  • 30代:10.3%
  • 40代:17.1%
  • 50代:17.8%
  • 60代:30.1%
  • 70代:13.3%
  • 80代:10.4%

20代〜30代の人を社会人として「若手世代」として考えてまとめたとすると、以下のようになります。

  • 20代〜30代:10.9%
  • 40代〜80代:89.1%

このように、税理士業界というのは非常に平均年齢の高い業界といえます。

もちろん、税理士という職業は定年のない職業ですから、

70代以上の人は実質的には引退していて仕事をしていないケースもあるでしょう。

しかし、年齢構成としてもっとも多いのは「60代の税理士(30.1%)」ですから、

税理士の平均年齢がとても高いのはまちがいありません。

30代で税理士有資格者になれたら、

「とても若い税理士」という扱いでしょう。

管理人

税理士試験合格者の「77%」は「26歳以上」

先日合格発表があったばかりの令和2年度税理士試験結果によると、

↓税理士試験合格者の年齢構成は以下のようになっています。

税理士 目指す年齢

(令和2年度の税理士試験結果)

 

ちょっとわかりにくいので、

↓必要な部分だけ抜き出してグラフにすると以下のとおりです。

年齢 合格者数 構成比
41歳以上 1,334 24.69%
36~40歳 832 15.40%
31~35歳 1,002 18.55%
26~30歳 977 18.09%
25歳以下 1,257 23.27%
合計 5,402 100.00%
税理士 目指す年齢

(税理士試験合格者の年齢別構成:令和2年度)

 

↓これをもっとざっくりとしたグラフにするとこうなります。

税理士 目指す年齢

(26歳以上と26歳以下で分けてみました)

合格者全体の77%が「26歳以上」です。

26歳以上の人は、なんらかのかたちで仕事についている社会人の方が大半でしょう(特に30代以上は)

また、

36歳〜40歳(15%)+41歳以上(25%)=40%

↑ですので、試験合格まで5年間勉強したとして、

全体の4割は「30代に入ってから勉強をスタートした人たち」ということになります。

試験結果のデータから見ても、

税理士は非常に平均年齢の高い職業であることはまちがいないですね。

管理人

30代〜40代の若手税理士はこれからニーズが高くなっていく

このように、高齢化が進んでいる業界の中で、

30代〜40代の税理士」というのはとてもニーズの高い存在です。

また、変化の激しいIT業界(最近ではDXなど)や、

まだ世の中には存在しない新しい商品を開発していくスタートアップ企業が相談役を選ぶ際に、

年齢30代〜40代で、柔軟に対応してくれる税理士」というのは一定のニーズがあるでしょう。

税理士は何歳まで働ける職業?

税理士という職業は、

基本的に「何歳までしか働けない」という制限はない職業です。

税理士資格を持つ人の多くは「独立開業」を選択するので、

自分の事務所経営者として、

70代・80代まで働いている開業税理士はたくさんいますよ。

また、税理士業界は「世襲(親族承継)」がとても多いのも特徴です。

簡単にいえば「親が税理士で、家業を継ぐかたちで税理士になる」という人が一定数いるということですね。

実際にこの業界で働いてみるとわかると思いますが、

税理士一家」というのはとても多いです。

(父親が創業者・息子が2代目・息子の奥さんも税理士…など)

管理人

税理士の平均年齢が高い理由は?

税理士 目指す年齢

(税理士の平均年齢が高い理由とは?)

上で「税理士全体の89.1%は40代〜80代」というデータを紹介しましたが、

このように税理士の平均年齢がとても高くなっている理由としては、

↓以下のようなことが挙げられます。

それぞれの理由について簡単に見ておきましょう。

↓※この項目は飛ばす人はこちらをクリック

>>税理士として独立開業するまでのキャリアプランは?

1.税理士試験の受験資格

税理士試験は、受験をするための資格が限定されている国家資格です。

具体的には日商簿記検定の1級合格か、

大卒であることのどちらかが要件になります。

(一定の実務経験を持っていることでも税理士試験を受験できますが、この受験資格を選択する人は少数派です)

日商簿記検定1級はなかなかの難関資格です。

1級に合格するためにはかなりの時間がかかりますので、

1級の勉強に時間をかけるぐらいなら、

最初から税理士試験の簿記論や財務諸表論に取り組む人がほとんどですね。

管理人

このような理由から、

ほとんどの人が「大卒」を税理士試験の受験資格として選択しています。

必然的に勉強をスタートする時期は「大学を卒業する前後」になりますから、

受験者の年齢は高くなり、社会人の合格者割合も高くなっているのです。

2.科目合格制度があること

税理士試験は「科目合格制度」がある試験です。

科目合格制度とは、簡単にいえば「一回合格した科目は死ぬまで有効」というルールですね。

税理士試験は会計2科目・税法3科目の合計5科目に合格する必要がある試験ですが、

例えば「毎年1科目ずつ受験していって、5年間かけて合格」という受験計画を立てることも可能です。

1年に1科目であれば、働きながら合格を目指すこともできるでしょう。

必然的に社会人の受験者が多くなる傾向があるのです。

3.大学院修了による試験免除で税理士になる人がいる

税理士試験は、大学院卒業で「科目免除」を受けられる試験です。

法学系や経済学系の大学院に2年間通い、

修士論文を作成して国税審議会の審査に通れば、

  • 会計科目1科目
  • 税法科目2科目

↑このどちらかを選択して免除を受けられます。

税法科目の免除を受けるためには、

法学系の大学院で税法に関する修士論文を書くケースが多いですね。

経済学系の大学院でも、

「財政学」に関する修士論文を書けば、

税法科目の免除を受けられるようですが選択する人は少数派です。

管理人

また、経営学や商学系の大学院を卒業することで会計科目1科目の免除を受けるケースもあります。

ただし、税理士試験というのは税法科目のボリュームが極めて重いので、

ほとんどの人は税法科目の免除を選択しているようです。

なお、大学院修了による科目免除を受けるためには、大学院での担当教員が税法科目免除の指導をしてくれることが大前提です。

せっかく大学院を出たのに、論文の指導を受けられなくて免除も受けられない…

なんて事態になると最悪ですので、大学院の選び方は注意しておきましょう。

4.税務署退職後に税理士になる人が一定数いる

税理士業界には「税務署OB」として税理士になる人が一定数います。

公務員である税務署職員としておよそ20年間の実務経験を積むと、

無試験で税理士登録することができるからです。

このルートで税理士になる人は、

必然的に年齢は40代後半〜50代以上とういことになります。

実際には「公務員として勤め上げた後に、老後は税理士としてやっていく」というケースが多いですから、

開業時点で60代という人がほとんどでしょう。

これも税理士の平均年齢を押し上げる要因となっていることはまちがいありません。

なお、税務署OBとして税理士になる場合、

税務調査に強い」ということを売りにできるメリットがあります。

税理士のメイン顧客である中小企業経営者にとって、

税務調査への対応は非常に頭の痛いものなので、

税務署OB税理士には一定のニーズがあるのです。

管理人

税理士を目指すか?公認会計士を目指すか?の判断基準

税理士 目指す年齢

(税理士と公認会計士。どっち目指す?)

「税理士を目指すか、公認会計士を目指すか」で悩んでいる…。

↑この記事を読んでくださっている方の中には、こういう悩みをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

この2つの資格は「会計分野の最難関国家資格」として比較されることが多いですが、試験内容や仕事内容はかなり違います。

どちらを目指すにしてもかなりの時間と労力が必要になりますので、

それぞれの仕事内容を理解した上で勉強をスタートすることが大切です。

↓具体的には、以下のような違いを知っておきましょう。

(青文字をクリックで各項目にジャンプできます)

管理人

1.試験内容の違い

税理士 目指す年齢

(税理士・公認会計士それぞれの試験内容を知っておきましょう)

税理士試験公認会計士試験とでは、試験内容に以下のような違いがあります。

管理人

税理士試験

    • 簡単にいうと…
      会計2科目・税法3科目の合計5科目に合格する必要がある試験
    • 試験日程
      年1回で8月上旬
    • 受験資格
      あり(簿記1級・大卒・会計職歴のどれかが必要)
    • 科目合格制度
      あり(「1年に1科目合格で、5年間かけて合格する」というかたちをとることができるので社会人向き)
    • 試験科目
      • 会計2科目(簿記論・財務諸表論)
      • 税法3科目(法人税法・所得税法・消費税法・相続税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税から選択)
      • 法人税法と所得税法のどちらか1科目は選択必須(両方選択もOK)
      • 大学院修了による免除
        あり(法学や経済学系の大学院に2年間通うと「会計1科目または税法2科目を免除」が可能)
    • 合格率
      各科目10%〜15%程度。
      法人税法が実務上は一番重要で、一番難しい
    • 受験者の特徴
      社会人になってから勉強スタートする人が多い

公認会計士試験

  • 簡単にいうと…
    短答式試験と、論文式試験の両方に合格する必要がある試験
    (論文式は短答式合格者のみ受験できます)
  • 試験日程
    短答式は年2回(12月・5月)
    論文式は年1回(8月下旬)
  • 受験資格
    なし
  • 科目合格制度
    あり(短答式に合格すると、2年間は無試験で論文式を受験できる)
  • 試験科目
    短答式4科目(財務会計論・管理会計論・監査論・会社法)
    論文式6科目(財務会計論・管理会計論・監査論・企業法・租税法は必須、あと1科目は経営学・経済学・民法・統計学から選択)
  • 合格率
    短答式15%程度
    論文式35%程度
  • 受験者の特徴
    学生時代から勉強をしている人が多い
  • 大学院修了による免除
    あり(会計大学院に通うことで短答式試験の3科目を免除してもらえる)

試験の難易度的にどっちがステータスが上か?というと、

それは公認会計士試験です。

公認会計士試験に合格している人は、

無試験で税理士資格を取得することができるからです。

管理人

もっとも、社会人が試験難易度でステータスなんて考えてもあんまり意味はないんですけどね。

稼げる人間になれるか?の方がよっぽど大切です。

(公認会計士より稼ぐ税理士はたくさんいますし、逆もまたしかりです)

ちなみに、税理士の実務では税法知識が極めて重要です。

公認会計士資格をもって税理士として働く場合は、

公認会計士試験は税法科目の比重が小さいこと(論文式の「租税法」1科目のみ)に注意しておきましょう。

2.顧客層(お客さんにする相手)の違い

税理士 目指す年齢

(税理士と公認会計士は「お客さん」が異なります)

税理士・公認会計士の違いで最も重要なことは、

相手にするお客さんの層が違う」という点です。

管理人

「どういう人たちをお客さんとして仕事をするのか?」という違いですね。

↓ごくおおまかに言えば、以下のようになります。

  • 税理士のお客さん
    日常的に相手にするのは中小企業の経営者
    税務申告から節税対策や融資支援まで幅広い業務
  • 公認会計士のお客さん
    日常的に相手にするのは上場大手企業の経理財務担当者など
    仕事内容は基本的に「監査(数字のチェック)」のみに集中

どういう人たちを相手にして仕事をするか?は、

キャリアを考える上でとても大切です。

勉強をスタートする前に具体的なイメージを持っておきましょう。

3.キャリアプラン・キャリアゴールの違い

税理士 目指す年齢

(税理士と公認会計士ではキャリアゴールが異なります)

エリートサラリーマンを目指す人は公認会計士、

一国一城の主として独立開業を目指す人は税理士がマッチするでしょう。

管理人

税理士志望者は、

まずは会計事務所(他の税理士が運営している個人事務所)に所属してキャリアスタートするケースが多いです。

そこで修行しながら試験突破し、

独立して自分の事務所を持つことをゴールと考える人が多いですね。

>>会計事務所(税理士事務所)に業界未経験で転職する方法は?

一方で、公認会計士はほとんどの人が「監査法人勤務」として社内での出世を目指します。

監査法人は入社初年度から年収700万円〜800万円が平均で、いわば「超一流企業」です。

監査法人で経験を積み、そこから会計のスペシャリストとしてコンサルタントなどに転職していく人もいますね。

(もちろん、公認会計士として働いた後に税理士として開業する人もいます)

>>公認会計士の実際の求人を見てみる

なお、いずれの有資格者でも、

企業内で勤務する専門家」として働く人も一定数います。

具体的には、企業の経理財務担当者として働く人たちですね。

管理人

税理士になるまでのキャリアプランを考えよう!

税理士 目指す年齢

(税理士になるまでのキャリアプランを考えましょう)

社会人になってから税理士を目指す人の多くが、

  • 会計事務所(税理士事務所)で働きながら勉強し、
  • 科目合格を1〜2科目ずつ毎年積み上げていく

というかたちで税理士を目指していきます。

↓具体的には、以下のようなかたちで税理士としてのキャリアを築いていく人が多いですね。

管理人
  • まずは会計事務所に入社(未経験・資格なし)
  • 5年〜8年ほど働きながら、税理士試験科目合格を増やしていく
  • 税理士試験に合格
  • 仕事に自信が持てるようになった時点で独立開業
    または、実務経験者として別事務所や企業経理に転職など

もちろん、どれぐらいの勉強期間で税理士試験に合格できるか?は人によって違います。

勉強が得意であったり、学生時代からの積み上げがあったりする人は、

働きながらでも3年以内に5科目合格を達成する人もいますよ。

どんな環境の会計事務所で働くか?がとても大切

また、働きながら合格を目指す場合、

どんな雇用環境の会計事務所で働くか?」は極めて重要な問題です。

仕事が激務すぎて勉強時間がとれない…という事務所では、

短期間で5科目合格を目指すのはきびしいと言わざるを得ないでしょう。

これはもう本当に大事なポイントなので、

絶対にまちがえないようにしておいてください。

勤務先の会計事務所をいい加減に選んでしまったばっかりに、

いつまでも税理士試験に合格できず、

夢をあきらめていく…という人はとても多いです。

管理人

↓その一方で、以下のような事務所も世の中にはたくさんあります。

  • 残業が少なくて、ワークライフバランスがとれることを売りにしている事務所や、
  • たくさんの5科目合格者が過去にも出ている事務所

 

↓「残業なし」をアピールしている会計事務所求人

税理士 目指す年齢

(未経験者むけの会計事務所求人)

>>会計事務所の実際の求人を見てみる

こうした事務所で働くことができれば、

あなた自身が税理士試験に合格できる可能性を高めることができるでしょう。

従業員を採用したい会計事務所側にとって、

会計や税法の知識を自主的に勉強してくれる税理士試験受験生は、

人材として非常に魅力的な人たちです。

なので、きちんと条件をしぼって転職活動していけば、

未経験・資格なしでも魅力的な環境の会計事務所で働くことは可能ですよ。

仕事をしながら税理士を目指す人にとって、

働く環境をととのえることはとても大切です。

ひとくちに会計事務所(税理士事務所)といってもいろんな環境のところがありますので、

これから転職活動を始める人は注意して下さいね。

管理人

↓ブラック企業的な会計事務所には絶対入りたくない人は、こちらの記事も参考にしてみてください。

税理士事務所 ブラック
【ブラックな会計事務所の見分け方】10個の特徴を解説!

「会計事務所にはブラック企業が多いって本当?」この記事では、ブラックな会計事務所(税理士事務所)の特徴と、見分けるための具体的なチェックポイントを解説しています。これから会計事務所で働きながら税理士試験への挑戦を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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30代の年齢でも会計事務所に転職できる?

税理士事務所,転職,年齢

結論からいうと、20代後半〜30代の人が税理士事務所に未経験で採用されるケースは普通にあります。

私が実際に見た中では、36歳で実務未経験から採用された人がいましたね。

簿記資格や税理士試験の科目合格の有無によらず採用される可能性がありますので、

入社時点での年齢や資格取得状況というのはあまり気にしないで良いと思いますよ。

「本当に採用されるのか?で心配な方は、実際の求人情報で応募要件をチェックしてみてください。

↓例えば、会計職専門の転職サイトを見ると、以下のような年齢不問・未経験者OKの求人が登録されています。

税理士事務所 未経験 資格なし

(未経験者OKの求人の例。こちらはMSジャパンに登録されている求人です)

MSジャパン

未経験OKの優良求人が多数!

MSジャパンは、会計事務所や経理の求人をメインで扱っています。
特徴は「未経験・資格なし」の人でも応募できる優良求人が多数あることですね(年収400万円〜など)
これから未経験で会計職キャリアをスタートしたい人におすすめです。

未経験から税理士業界を目指す人に多いキャリアパス

↓税理士事務所で働きながら税理士を目指す人というのは、

おおむね以下のようなキャリアを進む人が多いですね。

税理士事務所志望者に多い職歴

  • 大学卒業後、一般企業で数年間勤務
  • 税理士を目指して勉強スタート
  • 勉強がある程度進んだ段階で、税理士実務を学ぶために税理士事務所に転職
  • 税理士事務所で働きながら科目合格を重ねていく
  • 5年〜8年ぐらい働きながら5科目合格
  • 独立またはさらに大手の事務所へ転職

↑この職歴だと、はじめて税理士事務所で働く年齢は、

必然的に20代後半~30代前半ぐらいになります。

税理士は社会人が働きながら目指すことができ、将来的に独立も目指せる資格ですから、

社会に出てから勉強をスタートする人が圧倒的に多いです。

なお、税理士事務所に正社員で採用されて働く人の多くは税理士試験の受験生です。

税理士試験受験生は、すでに税務や会計についての基本的な勉強を進めている人たちなので、税理士事務所としてもぜひ採用したい人材なのです。

会計事務所には中途採用で転職できる?

税理士事務所,中途採用

税理士事務所への転職を目指す方の中には、別の業界からの中途採用で転職したいという人も少なくないでしょう。

中途採用で転職する方の場合、年齢的に20代後半~30代の人が中心でしょうから、「未経験だから若い人との競争に勝てないかも…」と不安に感じている方も多いかもしれませんね。

以下では、税理士事務所には中途採用でも採用されるのか?について解説させていただきます。

税理士事務所に中途採用で転職できる?

結論から言うと、税理士事務所に中途採用で転職成功する人はとても多いです。

というか、この業界の特徴として新卒でいきなり税理士事務所を目指す、という人はほとんどいません。

20代前半で税理士事務所に入る人は多くが第二新卒者(新卒で入社した会社を1年~2年ぐらいで退職している人)ですし、20代後半~30代から税理士事務所に中途採用される人の多くは他の業界で働いてきた人です。

なので、中途採用だから採用に不利になる…といったことは基本的にないと考えておいて問題ありませんよ。

中途採用者が多いのは税理士試験制度が理由?

業界的に中途採用や第二新卒で採用される人が多いのは、税理士試験が科目合格制度であることも影響しているかもしれませんね。

1年に1科目という形で合格していけばOKの試験ですから、仕事をしながら5年間で5科目合格を目指す…という人がとても多いんです。

実際、税理士試験5科目合格者の多くが税理士事務所で職員として働きながら勉強してきた人です。

採用を行う事務所側としても、会計や税務についての知識がすでにある程度ある税理士試験受験生は理想的な人材ですから、試験勉強中だけど中途採用で実務経験も積み始めたい…という方も税理士事務所に採用される可能性は十分あります。

中途採用で入社前に知っておくべき知識は?

未経験の方の場合、基本的には入社してから実務を通して仕事を覚えていけば問題ないと思いますが、「できれば入社前に基本的なことは理解しておきたい」という方も多いかもしれません。

会計や税金計算の基本的な部分については本屋さんにいけばその手の本がたくさんありますので、経理職員向けのテキストなどを2~3冊読み込んでおくと良いでしょう。

個人的に重要だと思うのは税理士事務所の仕事内容(お客さんはどういう人たちで、日ごろのルーティン業務どんなものか?年間スケジュールはどんな感じか?など)についてある程度理解しておくことだと思います。

税理士事務所というのは基本的に毎年同じ業務スケジュールで動いていますから、仕事の全体像を理解しながら実務経験を積んでいくと早く仕事に慣れることができますよ。

税理士事務所職員の仕事内容についてはこちらの記事で解説していますので良ければ読んでみてください。

税理士事務所の平均年収はどのぐらい?

税理士事務所の年収は、初年度年収で300万円ぐらいが相場だと思います。

20代後半~30代の方だと年収350万円ぐらいからスタートの事務所が多いでしょう。

税理士事務所の年収というのは自分が担当している顧問先の件数とほぼ比例します。

実務経験を積んで担当顧問件数が増えるにしたがって年収もじょじょに上がっていきます。

実際には、3年目~5年目で400万円~まで上がってくるケースが多いでしょう(なお、資産税などを扱っている事務所だと年収のアップもしやすいです)

ただ、税理士事務所に中途採用されることを目指す人の多くは将来的に独立を考えているでしょうから、勤務職員時代の年収にはあまりこだわらないという人が意外に多いですね。

最後に

今すぐ転職する気はないという人も、転職サイトへの登録はやっておきましょう。

今の仕事のストレスや疲労が限界までたまってくると、

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過労で倒れてしまうより前に、転職という次の手段が打てますよ。

管理人

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  • ジャスネットキャリア
    会計事務所の経験者(3年以上)向けの求人が豊富なサイト。
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これは実体験込みですが、

年齢を重ねれば重ねるほど、転職というのは不利になっていきます。

特に、未経験の方は、年齢的に若ければ若いほど採用される可能性は高くなるのはまちがいありません。

同じ未経験者なら、年齢的に若い人の方が教育しやすいというのが現実ですからね。

あなたが人生で一番若いのは、今この瞬間です。

管理人

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こうしたメールを見て、よさそうなものをストックしておくようにしてください。

これだけで、業界の給料相場などが自然に頭に入ってくるようになります。

必然的に、優良なホワイト求人に出会える可能性も高くなりますよ。

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▼転職エージェントって何者?怪しい人たち?

転職エージェントというのは、働きたい人と、人材を採用したい企業との間に入って、

求人紹介を行うことを仕事にしている人たちのことです。

企業側から「こういう人を探してきて欲しい」という依頼を受けて、

人材の紹介を行うのがエージェントの仕事です。

転職エージェントに対してお金を払うのは、企業側だけです。

働きたい人、仕事を探している人に対して、

エージェントがお金を請求してくるようなことはいっさいありません。

転職エージェントは転職活動のサポートをしてくれる「伴走者」のような存在ですので、

これから転職活動を始める方はぜひ活用するようにしましょう。

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▼転職活動って何から始めたらいいの?

まずは、世の中にはどんな求人があるのか?を見るところから始めると良いでしょう。

まじめな人ほど「自分を欲しがる会社なんてないよな…」なんて考えている人が多いのですが、

実際には、世の中にはありとあらゆる仕事が募集されていますよ。

具体的には、転職サイトをのぞいてみてください。

本当にありとあらゆる仕事があるので、「自分にはこういう選択肢があるんだ」と気付けるだけでも収穫があると思います。

なお、会計事務所や経理への転職を目指す人は、会計職専門の転職サイトを使うようにしましょう。

▼会計職につきたい人はどんな転職サイトを使えばいいの?

世の中にはいろんな転職サイトがありますが、転職サイトには大きく分けて以下の2種類があります。

  • 一般向けの転職サイト
    業界や業種を問わず、とにかくたくさんの求人があるサイト。
    テレビCMなどで宣伝されている転職サイトはこちら。
    求人数が多いのがメリットだが、求人ひとつひとつの条件はあまり良くないのがデメリット。
    代表例はリクルートエージェントです。
  • 専門職向けの転職サイト
    薬剤師専門、介護士専門、会計職専門というように、特定の業種や業界の求人だけを扱っている転職サイト。
    一般向けの転職サイトに比べると求人数が少ないが、扱っている求人の質は非常に高い。
    会計職専門サイトの代表例はMSジャパンです。

「まだどんな職種に転職するか決まっていない」という段階の人は、一般向けの転職サイトを使って幅広い選択肢を検討してみるのが良いでしょう。

一方で、「税理士になるために会計事務所に転職したい」「会計人としてのキャリアを目指して、企業経理に転職したい」というように、

すでに目指す職種や業界が明確に決まっている人は、専門職向けの転職サイトを使って条件の良い求人を探すのが良いですね。

▼転職サイトは本当に無料?なぜ無料?

転職エージェントは、最初から最後まで完全無料で使えます。

私はこれまで10社以上の転職エージェントを使ってきましたが、

料金を1円でも請求されたことは一回もありません。

なぜかというと、転職エージェントにお金を払っているのは、

採用活動を行っている企業側だからです。

企業側にとっても、人材を探してくるというのはとても大変な作業です。

説明会を開いたり、求人チラシ広告を出したり…とめんどうなことをやらないといけません。

転職エージェントは、企業から依頼を受けてこうした作業を代わりにやっている会社です。

企業側が人材の採用まで到ることができたら、

良い人を探してきてくれてありがとう」ということで、

企業側から転職エージェントに対して紹介手数料が支払われるというわけですね。

採用活動を行う企業→転職エージェント

というかたちですでにお金が払われていますので、

あなた(求職者)に対して料金が発生することは、最初から最後までないのです。

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▼転職エージェントからしつこい勧誘がきたりしない?

基本的に、あなたの側から連絡しない限り、

エージェントから直接連絡がくることはありません。

エージェントも仕事で求人紹介をやっていますので、

転職活動をまだ本腰を入れてスタートしていないタイミングの人に対して連絡をとっても、

時間的なロスが大きいというのがホンネです。

そのため、基本的には求職者(あなた)の側から「この求人に応募したい」というコンタクトを取らない限り、

エージェントの側から直接連絡がくることはないでしょう。

なお、転職サイトに無料登録して、希望の年収条件などを入力しておくと、

その条件に合った最新の求人情報が自動配信メールで送ってもらえるようになります。

こうした情報をストック(保管)しておくだけでも、

業界の平均年収や、福利厚生条件についての「相場感」のようなものがわかってくると思います。

実際に転職活動のアクションを起こす前に、こうした相場感を持っておくことが優良求人を見分けるコツになります。

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▼まだ転職するか決めてなくても転職サイトは使える?

はい。転職サイトは「まだ今の仕事を辞めるかどうか迷っている」という段階の人でも使うことができます。

むしろ、そういった人ほど情報収集は大切ですから、転職サイトに登録していろんな求人を見てみることをおすすめします。

転職サイトに登録しても、いきなりエージェントから連絡が来るようなことはありませんので、

安心して使うことができますよ。

転職サイト内で「この求人がよさそう」というものが見つかったら、

エージェントに紹介依頼を出しましょう。

エージェントとの面談→面接日程の調整→企業側との面接→内定→入社

というように、転職活動のステップが進んでいきます。

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▼転職サイトに登録すると、今の会社に知られることはない?

これはまずないです。

あったらいわゆる「顧客情報の流出」ということで新聞ニュースになってしまうやつですね。

転職エージェントがあなたの意思に反して勝手に動くことはありません。

転職活動が実際に動き出すのは、あなたがサイト内で面談希望を出した後のことです。

また、面談でもまわりから見えない個別ブースに案内されるなど、プライバシーには配慮してくれますよ。

エージェントと面談中に自分の会社の人にばったり出くわす、というようなことはまずありません。

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▼転職エージェントとの面談って何をするの?

転職サイト内で良さそうな求人が見つかったら、サイト内で応募を行いましょう。

エージェントから連絡がきて、まずはエージェントとの面談を行う流れになります。

エージェントとの面談は、15分〜30分ぐらいで終わる簡単なものです。

希望する転職の条件(年収や職種など)や、退職時期などについてのヒアリングがあります。

その上で、「それにあった求人ならこれです」という感じで具体的な候補を出してくれます。

もちろん、面談したからといって転職しないといけないわけではないです。

良さそうなのがなければ「持ち帰って検討します」と伝えればOKですよ。

エージェント側もその辺は心得ているので、しつこく勧誘してくるようなことはないです。

なお、まだ転職するかどうか迷っている段階なら、

正直に「今の会社を辞めるかどうかで迷ってます」と伝えてもいいと思います。

この場合も、「もし転職するならこういう求人がある」ということを教えてもらえます。

「今の仕事がだめになっても、別の選択肢がある」ということがわかるだけでも収穫があると思いますよ。

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▼情報収集のために、転職サイト内の求人をみるだけでもいい?

これは特に問題ないです。

転職サイトは業界の情報収集のために使うのにとても便利です。

「いざ転職に向けて具体的に動き出す」というタイミングがきたら、サイト内で求人応募を行いましょう。

エージェントから直接連絡がきて、面談→面接の流れになります。

転職サイト内で求人を見てるだけなら、エージェントから連絡が来ることはありません。

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