- 税理士を目指すなら年齢は何歳まで？
- 働きながら税理士になることは可能？
- 35歳転職限界説って税理士業界でも共通？
30代の社会人です。
今はまったく関係のない業種で働いているのですが、
税理士を目指すなら、年齢は何歳ぐらいまでですか？
税理士業界は、平均年齢が高い業界です。
私自身は20代後半から働き始めましたが、
30代になってからキャリアスタートする人もたくさんいますよ。
未経験の仕事に挑戦する場合、
年齢的に若い方が有利なのはどこの業界でも同じですね。
しかし、税理士業界というのは少し特殊な業界で、
平均年齢がかなり高い傾向があります。
現在30代の人であっても、社会人として働きながら税理士を目指すことは十分に可能ですよ。
この記事では、実際に10年以上税理士業界で働いてきた私の経験から、
税理士になるには具体的に何をどうしたらいいのか？を解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
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この記事の目次
税理士を目指すなら年齢は何歳まで？
（税理士を目指すなら年齢は何歳まで可能？）
結論から先にいうと、
税理士を目指す年齢に「制限は特にない」といえます。
現在30代〜40代の人でも、やる気さえあれば税理士を目指すことは可能ですよ。
なお、働きながら税理士を目指すなら、
会計事務所で税理士実務を学びながら科目合格をかさねていくのが近道です。
会計事務所は「30代未経験・無資格」でも、
普通に正社員として採用される可能性はあります。
↓※未経験OKの会計事務所求人の例
（未経験・資格なしOKの会計事務所求人）
↓会計事務所（税理士事務所）の仕事内容や採用の実態については、こちらの記事で解説しています。
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税理士業界は平均年齢が高い業界
税理士業界は、他の業界に比べて平均年齢が高い業界です。
日本税理士連合会が公表している統計データによると、
↓税理士有資格者の年齢構成は以下のようになっています。
（税理士資格保有者の年齢別割合）
- 20代：0.6％
- 30代：10.3％
- 40代：17.1％
- 50代：17.8％
- 60代：30.1％
- 70代：13.3％
- 80代：10.4％
↓20代〜30代の人を社会人として「若手世代」として考えてまとめたとすると、以下のようになります。
- 20代〜30代：10.9％
- 40代〜80代：89.1％
このように、税理士業界というのは非常に平均年齢の高い業界といえます。
もちろん、税理士という職業は定年のない職業ですから、
70代以上の人は実質的には引退していて仕事をしていないケースもあるでしょう。
しかし、年齢構成としてもっとも多いのは「60代の税理士（30.1％）」ですから、
税理士の平均年齢がとても高いのはまちがいありません。
30代で税理士有資格者になれたら、
「とても若い税理士」という扱いでしょう。
税理士試験合格者の「77％」は「26歳以上」
先日合格発表があったばかりの令和2年度税理士試験結果によると、
↓税理士試験合格者の年齢構成は以下のようになっています。
（令和2年度の税理士試験結果）
ちょっとわかりにくいので、
↓必要な部分だけ抜き出してグラフにすると以下のとおりです。
| 年齢 | 合格者数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 41歳以上 | 1,334 | 24.69% |
| 36～40歳 | 832 | 15.40% |
| 31～35歳 | 1,002 | 18.55% |
| 26～30歳 | 977 | 18.09% |
| 25歳以下 | 1,257 | 23.27% |
| 合計 | 5,402 | 100.00% |
（税理士試験合格者の年齢別構成：令和2年度）
↓これをもっとざっくりとしたグラフにするとこうなります。
（26歳以上と26歳以下で分けてみました）
合格者全体の77％が「26歳以上」です。
26歳以上の人は、なんらかのかたちで仕事についている社会人の方が大半でしょう（特に30代以上は）
また、
36歳〜40歳（15％）＋41歳以上（25％）＝40％
↑ですので、試験合格まで5年間勉強したとして、
全体の4割は「30代に入ってから勉強をスタートした人たち」ということになります。
試験結果のデータから見ても、
税理士は非常に平均年齢の高い職業であることはまちがいないですね。
30代〜40代の若手税理士はこれからニーズが高くなっていく
このように、高齢化が進んでいる業界の中で、
「30代〜40代の税理士」というのはとてもニーズの高い存在です。
また、変化の激しいIT業界（最近ではDXなど）や、
まだ世の中には存在しない新しい商品を開発していくスタートアップ企業が相談役を選ぶ際に、
「年齢30代〜40代で、柔軟に対応してくれる税理士」というのは一定のニーズがあるでしょう。
税理士は何歳まで働ける職業？
税理士という職業は、
基本的に「何歳までしか働けない」という制限はない職業です。
税理士資格を持つ人の多くは「独立開業」を選択するので、
自分の事務所経営者として、
70代・80代まで働いている開業税理士はたくさんいますよ。
また、税理士業界は「世襲（親族承継）」がとても多いのも特徴です。
簡単にいえば「親が税理士で、家業を継ぐかたちで税理士になる」という人が一定数いるということですね。
実際にこの業界で働いてみるとわかると思いますが、
「税理士一家」というのはとても多いです。
（父親が創業者・息子が2代目・息子の奥さんも税理士…など）
税理士の平均年齢が高い理由は？
（税理士の平均年齢が高い理由とは？）
上で「税理士全体の89.1％は40代〜80代」というデータを紹介しましたが、
このように税理士の平均年齢がとても高くなっている理由としては、
↓以下のようなことが挙げられます。
それぞれの理由について簡単に見ておきましょう。
↓※この項目は飛ばす人はこちらをクリック
1.税理士試験の受験資格
税理士試験は、受験をするための資格が限定されている国家資格です。
具体的には日商簿記検定の1級合格か、
大卒であることのどちらかが要件になります。
（一定の実務経験を持っていることでも税理士試験を受験できますが、この受験資格を選択する人は少数派です）
日商簿記検定1級はなかなかの難関資格です。
1級に合格するためにはかなりの時間がかかりますので、
1級の勉強に時間をかけるぐらいなら、
最初から税理士試験の簿記論や財務諸表論に取り組む人がほとんどですね。
このような理由から、
ほとんどの人が「大卒」を税理士試験の受験資格として選択しています。
必然的に勉強をスタートする時期は「大学を卒業する前後」になりますから、
受験者の年齢は高くなり、社会人の合格者割合も高くなっているのです。
2.科目合格制度があること
税理士試験は「科目合格制度」がある試験です。
科目合格制度とは、簡単にいえば「一回合格した科目は死ぬまで有効」というルールですね。
税理士試験は会計2科目・税法3科目の合計5科目に合格する必要がある試験ですが、
例えば「毎年1科目ずつ受験していって、5年間かけて合格」という受験計画を立てることも可能です。
1年に1科目であれば、働きながら合格を目指すこともできるでしょう。
必然的に社会人の受験者が多くなる傾向があるのです。
3.大学院修了による試験免除で税理士になる人がいる
税理士試験は、大学院卒業で「科目免除」を受けられる試験です。
法学系や経済学系の大学院に2年間通い、
修士論文を作成して国税審議会の審査に通れば、
- 会計科目1科目
- 税法科目2科目
↑このどちらかを選択して免除を受けられます。
税法科目の免除を受けるためには、
法学系の大学院で税法に関する修士論文を書くケースが多いですね。
経済学系の大学院でも、
「財政学」に関する修士論文を書けば、
税法科目の免除を受けられるようですが選択する人は少数派です。
また、経営学や商学系の大学院を卒業することで会計科目1科目の免除を受けるケースもあります。
ただし、税理士試験というのは税法科目のボリュームが極めて重いので、
ほとんどの人は税法科目の免除を選択しているようです。
なお、大学院修了による科目免除を受けるためには、大学院での担当教員が税法科目免除の指導をしてくれることが大前提です。
せっかく大学院を出たのに、論文の指導を受けられなくて免除も受けられない…
なんて事態になると最悪ですので、大学院の選び方は注意しておきましょう。
4.税務署退職後に税理士になる人が一定数いる
税理士業界には「税務署OB」として税理士になる人が一定数います。
公務員である税務署職員としておよそ20年間の実務経験を積むと、
無試験で税理士登録することができるからです。
このルートで税理士になる人は、
必然的に年齢は40代後半〜50代以上とういことになります。
実際には「公務員として勤め上げた後に、老後は税理士としてやっていく」というケースが多いですから、
開業時点で60代という人がほとんどでしょう。
これも税理士の平均年齢を押し上げる要因となっていることはまちがいありません。
なお、税務署OBとして税理士になる場合、
「税務調査に強い」ということを売りにできるメリットがあります。
税理士のメイン顧客である中小企業経営者にとって、
税務調査への対応は非常に頭の痛いものなので、
税務署OB税理士には一定のニーズがあるのです。
税理士を目指すか？公認会計士を目指すか？の判断基準
（税理士と公認会計士。どっち目指す？）
「税理士を目指すか、公認会計士を目指すか」で悩んでいる…。
↑この記事を読んでくださっている方の中には、こういう悩みをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
この2つの資格は「会計分野の最難関国家資格」として比較されることが多いですが、試験内容や仕事内容はかなり違います。
どちらを目指すにしてもかなりの時間と労力が必要になりますので、
それぞれの仕事内容を理解した上で勉強をスタートすることが大切です。
↓具体的には、以下のような違いを知っておきましょう。
（青文字をクリックで各項目にジャンプできます）
1.試験内容の違い
（税理士・公認会計士それぞれの試験内容を知っておきましょう）
↓税理士試験と公認会計士試験とでは、試験内容に以下のような違いがあります。
税理士試験
-
- 簡単にいうと…
会計2科目・税法3科目の合計5科目に合格する必要がある試験 - 試験日程
年1回で8月上旬 - 受験資格
あり（簿記1級・大卒・会計職歴のどれかが必要） - 科目合格制度
あり（「1年に1科目合格で、5年間かけて合格する」というかたちをとることができるので社会人向き） - 試験科目
- 会計2科目（簿記論・財務諸表論）
- 税法3科目（法人税法・所得税法・消費税法・相続税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税から選択）
- 法人税法と所得税法のどちらか1科目は選択必須（両方選択もOK）
- 大学院修了による免除
あり（法学や経済学系の大学院に2年間通うと「会計1科目または税法2科目を免除」が可能）
- 合格率
各科目10％〜15％程度。
法人税法が実務上は一番重要で、一番難しい - 受験者の特徴
社会人になってから勉強スタートする人が多い
- 簡単にいうと…
公認会計士試験
- 簡単にいうと…
短答式試験と、論文式試験の両方に合格する必要がある試験
（論文式は短答式合格者のみ受験できます） - 試験日程
短答式は年2回（12月・5月）
論文式は年1回（8月下旬） - 受験資格
なし - 科目合格制度
あり（短答式に合格すると、2年間は無試験で論文式を受験できる） - 試験科目
短答式4科目（財務会計論・管理会計論・監査論・会社法）
論文式6科目（財務会計論・管理会計論・監査論・企業法・租税法は必須、あと1科目は経営学・経済学・民法・統計学から選択） - 合格率
短答式15％程度
論文式35％程度 - 受験者の特徴
学生時代から勉強をしている人が多い - 大学院修了による免除
あり（会計大学院に通うことで短答式試験の3科目を免除してもらえる）
試験の難易度的にどっちがステータスが上か？というと、
それは公認会計士試験です。
公認会計士試験に合格している人は、
無試験で税理士資格を取得することができるからです。
もっとも、社会人が試験難易度でステータスなんて考えてもあんまり意味はないんですけどね。
稼げる人間になれるか？の方がよっぽど大切です。
（公認会計士より稼ぐ税理士はたくさんいますし、逆もまたしかりです）
ちなみに、税理士の実務では税法知識が極めて重要です。
公認会計士資格をもって税理士として働く場合は、
公認会計士試験は税法科目の比重が小さいこと（論文式の「租税法」1科目のみ）に注意しておきましょう。
2.顧客層（お客さんにする相手）の違い
（税理士と公認会計士は「お客さん」が異なります）
税理士・公認会計士の違いで最も重要なことは、
「相手にするお客さんの層が違う」という点です。
「どういう人たちをお客さんとして仕事をするのか？」という違いですね。
↓ごくおおまかに言えば、以下のようになります。
- 税理士のお客さん
日常的に相手にするのは中小企業の経営者
税務申告から節税対策や融資支援まで幅広い業務 - 公認会計士のお客さん
日常的に相手にするのは上場大手企業の経理財務担当者など
仕事内容は基本的に「監査（数字のチェック）」のみに集中
どういう人たちを相手にして仕事をするか？は、
キャリアを考える上でとても大切です。
勉強をスタートする前に具体的なイメージを持っておきましょう。
3.キャリアプラン・キャリアゴールの違い
（税理士と公認会計士ではキャリアゴールが異なります）
エリートサラリーマンを目指す人は公認会計士、
一国一城の主として独立開業を目指す人は税理士がマッチするでしょう。
税理士志望者は、
まずは会計事務所（他の税理士が運営している個人事務所）に所属してキャリアスタートするケースが多いです。
そこで修行しながら試験突破し、
独立して自分の事務所を持つことをゴールと考える人が多いですね。
一方で、公認会計士はほとんどの人が「監査法人勤務」として社内での出世を目指します。
監査法人は入社初年度から年収700万円〜800万円が平均で、いわば「超一流企業」です。
監査法人で経験を積み、そこから会計のスペシャリストとしてコンサルタントなどに転職していく人もいますね。
（もちろん、公認会計士として働いた後に税理士として開業する人もいます）
なお、いずれの有資格者でも、
「企業内で勤務する専門家」として働く人も一定数います。
具体的には、企業の経理財務担当者として働く人たちですね。
税理士になるまでのキャリアプランを考えよう！
（税理士になるまでのキャリアプランを考えましょう）
社会人になってから税理士を目指す人の多くが、
- 会計事務所（税理士事務所）で働きながら勉強し、
- 科目合格を1〜2科目ずつ毎年積み上げていく
というかたちで税理士を目指していきます。
↓具体的には、以下のようなかたちで税理士としてのキャリアを築いていく人が多いですね。
- まずは会計事務所に入社（未経験・資格なし）
- 5年〜8年ほど働きながら、税理士試験科目合格を増やしていく
- 税理士試験に合格
- 仕事に自信が持てるようになった時点で独立開業
または、実務経験者として別事務所や企業経理に転職など
もちろん、どれぐらいの勉強期間で税理士試験に合格できるか？は人によって違います。
勉強が得意であったり、学生時代からの積み上げがあったりする人は、
働きながらでも3年以内に5科目合格を達成する人もいますよ。
どんな環境の会計事務所で働くか？がとても大切
また、働きながら合格を目指す場合、
「どんな雇用環境の会計事務所で働くか？」は極めて重要な問題です。
仕事が激務すぎて勉強時間がとれない…という事務所では、
短期間で5科目合格を目指すのはきびしいと言わざるを得ないでしょう。
これはもう本当に大事なポイントなので、
絶対にまちがえないようにしておいてください。
勤務先の会計事務所をいい加減に選んでしまったばっかりに、
いつまでも税理士試験に合格できず、
夢をあきらめていく…という人はとても多いです。
↓その一方で、以下のような事務所も世の中にはたくさんあります。
- 残業が少なくて、ワークライフバランスがとれることを売りにしている事務所や、
- たくさんの5科目合格者が過去にも出ている事務所
↓「残業なし」をアピールしている会計事務所求人
（未経験者むけの会計事務所求人）
こうした事務所で働くことができれば、
あなた自身が税理士試験に合格できる可能性を高めることができるでしょう。
従業員を採用したい会計事務所側にとって、
会計や税法の知識を自主的に勉強してくれる税理士試験受験生は、
人材として非常に魅力的な人たちです。
なので、きちんと条件をしぼって転職活動していけば、
未経験・資格なしでも魅力的な環境の会計事務所で働くことは可能ですよ。
仕事をしながら税理士を目指す人にとって、
働く環境をととのえることはとても大切です。
ひとくちに会計事務所（税理士事務所）といってもいろんな環境のところがありますので、
これから転職活動を始める人は注意して下さいね。
↓ブラック企業的な会計事務所には絶対入りたくない人は、こちらの記事も参考にしてみてください。
-
-
こんな会計事務所はブラックで最悪だからやめとけ（特徴12個と見分け方）
「会計事務所（税理士事務所）にはブラック企業が多いからやめとけって聞くけどこれ本当？見分けるにはどうしたらいい？」この記事では、ブラックな会計事務所の特徴を12個紹介しています。これから税理士目指して会計事務所への転職を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
続きを見る
30代の年齢でも会計事務所に転職できる？
結論からいうと、20代後半〜30代の人が税理士事務所に未経験で採用されるケースは普通にあります。
私が実際に見た中では、36歳で実務未経験から採用された人がいましたね。
簿記資格や税理士試験の科目合格の有無によらず採用される可能性がありますので、
入社時点での年齢や資格取得状況というのはあまり気にしないで良いと思いますよ。
「本当に採用されるのか？で心配な方は、実際の求人情報で応募要件をチェックしてみてください。
↓例えば、会計職専門の転職サイトを見ると、
以下のような年齢不問・未経験者OKの求人が登録されています。
（未経験者OKの求人の例）
>>現在募集中！未経験者OKの会計事務所求人で年収を見てみる
未経験から税理士業界を目指す人に多いキャリアパス
↓税理士事務所で働きながら税理士を目指す人というのは、
おおむね以下のようなキャリアを進む人が多いですね。
税理士事務所志望者に多い職歴
- 大学卒業後、一般企業で数年間勤務
- 税理士を目指して勉強スタート
- 勉強がある程度進んだ段階で、税理士実務を学ぶために税理士事務所に転職
- 税理士事務所で働きながら科目合格を重ねていく
- 5年〜8年ぐらい働きながら5科目合格
- 独立またはさらに大手の事務所へ転職
↑この職歴だと、はじめて税理士事務所で働く年齢は、
必然的に20代後半～30代前半ぐらいになります。
税理士は社会人が働きながら目指すことができ、将来的に独立も目指せる資格ですから、
社会に出てから勉強をスタートする人が圧倒的に多いです。
なお、税理士事務所に正社員で採用されて働く人の多くは税理士試験の受験生です。
税理士試験受験生は、すでに税務や会計についての基本的な勉強を進めている人たちなので、税理士事務所としてもぜひ採用したい人材なのです。
会計事務所には中途採用で転職できる？
税理士事務所への転職を目指す方の中には、別の業界からの中途採用で転職したいという人も少なくないでしょう。
中途採用で転職する方の場合、年齢的に20代後半～30代の人が中心でしょうから、「未経験だから若い人との競争に勝てないかも…」と不安に感じている方も多いかもしれませんね。
以下では、税理士事務所には中途採用でも採用されるのか？について解説させていただきます。
税理士事務所に中途採用で転職できる？
結論から言うと、税理士事務所に中途採用で転職成功する人はとても多いです。
というか、この業界の特徴として新卒でいきなり税理士事務所を目指す、という人はほとんどいません。
20代前半で税理士事務所に入る人は多くが第二新卒者（新卒で入社した会社を1年～2年ぐらいで退職している人）ですし、20代後半～30代から税理士事務所に中途採用される人の多くは他の業界で働いてきた人です。
なので、中途採用だから採用に不利になる…といったことは基本的にないと考えておいて問題ありませんよ。
中途採用者が多いのは税理士試験制度が理由？
業界的に中途採用や第二新卒で採用される人が多いのは、税理士試験が科目合格制度であることも影響しているかもしれませんね。
1年に1科目という形で合格していけばOKの試験ですから、仕事をしながら5年間で5科目合格を目指す…という人がとても多いんです。
実際、税理士試験5科目合格者の多くが税理士事務所で職員として働きながら勉強してきた人です。
採用を行う事務所側としても、会計や税務についての知識がすでにある程度ある税理士試験受験生は理想的な人材ですから、試験勉強中だけど中途採用で実務経験も積み始めたい…という方も税理士事務所に採用される可能性は十分あります。
中途採用で入社前に知っておくべき知識は？
未経験の方の場合、基本的には入社してから実務を通して仕事を覚えていけば問題ないと思いますが、「できれば入社前に基本的なことは理解しておきたい」という方も多いかもしれません。
会計や税金計算の基本的な部分については本屋さんにいけばその手の本がたくさんありますので、経理職員向けのテキストなどを2～3冊読み込んでおくと良いでしょう。
個人的に重要だと思うのは税理士事務所の仕事内容（お客さんはどういう人たちで、日ごろのルーティン業務どんなものか？年間スケジュールはどんな感じか？など）についてある程度理解しておくことだと思います。
税理士事務所というのは基本的に毎年同じ業務スケジュールで動いていますから、仕事の全体像を理解しながら実務経験を積んでいくと早く仕事に慣れることができますよ。
税理士事務所職員の仕事内容についてはこちらの記事で解説していますので良ければ読んでみてください。
税理士事務所の平均年収はどのぐらい？
税理士事務所の年収は、初年度年収で300万円ぐらいが相場だと思います。
20代後半～30代の方だと年収350万円ぐらいからスタートの事務所が多いでしょう。
税理士事務所の年収というのは自分が担当している顧問先の件数とほぼ比例します。
実務経験を積んで担当顧問件数が増えるにしたがって年収もじょじょに上がっていきます。
実際には、3年目～5年目で400万円～まで上がってくるケースが多いでしょう（なお、資産税などを扱っている事務所だと年収のアップもしやすいです）
ただ、税理士事務所に中途採用されることを目指す人の多くは将来的に独立を考えているでしょうから、
勤務職員時代の年収にはあまりこだわらないという人が意外に多いですね。
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こういう交渉って入社後にやるのは至難のわざなので、
必ず入社時に交渉しないといけません。
ただ、緊張する人事面接の場で、
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ふだんから交渉ごとが得意でない人は、
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最初から最後までお金が1円でもかかることはないので、
安心して使うことができますよ。
まずはいろんな事務所の求人を見てみよう
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とはいえ、いきなり転職エージェントに相談するのはややハードルが高い…と感じる方も多いと思います。
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なぜ、最大手リクナビをおすすめしないのか？
（会計事務所に転職するなら「税理士業界専門」のエージェント会社を使いましょう）
転職サイトっていろんなところがありますよね。
この記事を書いている2021年現在で、なんと1万社以上あるそうです。
（コロナ禍で廃業になったところもあって、数はだいぶ減ったらしいですが）
最大手のリクナビの方が、
学生時代の就活でも使ったのでなじみがある…
という方も多いかもしれませんね。
ただ、税理士業界って採用側も応募側もかなり事情が特殊です。
必ずしも大手の事務所が環境良いわけではないですし、
仕事探す側も税理士受験生だったり、キャリアスタートの年齢が高めの人が多かったりと、普通の求職者とは異なる事情が多いです。
こういった「特殊事情」をふまえて転職活動していくなら、
税理士業界専門の転職サイトを使うべきです。
見られる求人の質がまったく違いますし、
担当してくれるエージェントも会計事務所経験者だったりするので、税理士業界の裏事情にものすごく詳しいです。
面談では税理士としてのキャリアアップ方法についていろいろアドバイスしてくれますよ。
（なお、エージェント面談の利用は任意です。求人リサーチのために転職サイトだけを使うというやり方もOKです）
- ブラックな会計事務所で絶対に働きたくない人
- 将来は独立を見すえ、ちゃんと年収を稼げる税理士になりたい人
- 税理士試験との両立ができる落ち着いた業務量の事務所で働きたい人
- 会計事務所での経験を生かして一般企業の経理に転職したい人
↑これらに該当する人は、税理士業界専門の転職サイトを活用しましょう。
あるあるな質問と回答
以下では、転職サイトや転職エージェントの利用について、
よくある質問と回答をまとめました。
参考にしてみてください。
（↓質問をクリックで回答を開きます）
最速転職HUPRO（ヒュープロ）
会計事務所の求人探すならここ！
ヒュープロは税理士業界（会計事務所）専門の転職サイトです。
未経験・資格なしでも年収400万円〜
試験勉強と両立しやすい残業なし求人など、優良事務所の求人が多数あります。
これから税理士目指してキャリアスタート！な方はここを使いましょう。
（実務経験者むけの求人：クリックで拡大）
（未経験者OKの会計事務所求人：クリックで拡大）
マイナビ税理士
科目合格3科目以上の人へ！有資格者ための転職サイト
マイナビ税理士は、転職大手マイナビが運営する税理士専門転職サイトです。
BIG4税理士法人や国内大手税理士法人など大手事務所の求人が豊富にあるのが特徴ですね。
ただし、登録時に科目合格をチェックされ3科目以上合格の人が目安となるので注意しておきましょう。
（BIG4税理士法人の求人）
（国内大手税理士法人の求人）
今すぐは転職活動を始められない人も、
いまどういう事務所が求人を出しているのか？
の情報収集は今すぐ始めておきましょう。
（未経験OKの会計事務所求人）
（経験者向けの会計事務所求人）
↑こういう働きやすい環境のホワイトな事務所の求人って、
本当にあっというまに募集が締め切られます。
日常的に情報リサーチして目星をつけておき、
行動するタイミングになった時に迷わないようにしておくことが必須です。
劣悪な環境で働きたくないのはみんな同じです。
他人より良い環境に行きたいなら、頭ひとつ抜けでた行動は必要ですよ。
ハードルを上げ過ぎる必要はありませんが、
上を目指すならなんとなく今の延長で日常を過ごしているだけ…
ではやはりダメです。
情報が意識しなくても自動的に入ってくるように環境を整えておくのがポイントですね。
具体的には転職サイトで無料アカウントを作り、
希望する転職条件をサイト内でしっかりめに入力しておきましょう。
↓これをやっとくだけで、あなたにマッチする事務所求人が出た瞬間にメール等で自動通知してもらえます。
（会計事務所求人専門の転職サイトで無料アカウントを作り、最新の情報が自動的に入ってくるようにしておきましょう）
（未経験者向けの会計事務所求人）
（実務経験者むけの会計事務所求人）
＼ 優良事務所の求人多数あり！／
↑気になった事務所の求人をこまめにチェックしておくと、
税理士業界の年収相場や、求められるスキルについても自然と頭に入ってきます。
最後の最後にお伝えしたいこと
↓成功するために大事なのって、結局はこれなんですよね。
（日本は資本主義社会なので、就活も仕事も競争はあります）
（個人的に衝撃を受けた本です。こちらからスマホでも今すぐ読めます）
転職活動を成功させるためにもっとも重要なのは情報収集です。
そして、税理士業界での情報収集は「税理士業界専門の転職サイト」を活用することが必須になります。
↓ですが、こういうかんたんな作業ですら以下の2種類の人に分かれます。
- とりあえず今すぐやっておく人
- いつまでたっても理由をつけてやらない人
これは就活も普段の仕事も同じです（あなたのまわりにもいませんか？）
ほんのちょっとの行動の差ですが、
稼げるようになる人といつまでたっても稼げない人とで違いが生じるのはこういうところなんです。
↓今から5年後に、あなたはこのどちらになっていたいでしょうか。
- 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
- 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…！
もちろん後者を目指しましょう。それは誰でも可能です。
