簿記は必要なくなる？経理の資格取得や実務経験は将来的に無駄になる？

（AI化で簿記は必要なくなる？経理は仕事がなくなるって本当？）

経理の仕事をしたい人に限らず、

ビジネスマンにとって簿記は必須の知識と言われることが多いですよね。

しかし、AI化や会計ソフトの発展によって「経理の仕事はなくなる」とか、

「簿記なんて必要なくなる」という話もちらほら聞かれるようになりました。

これから経理キャリアをスタートしようと考えている方や、

長年経理として働いている人にとって、

こうした話はとても気になるポイントなのではないでしょうか。

管理人

簿記は「必要な人には絶対必要・いらない人には全然いらない」知識（いまも昔も将来もおなじ）

結論から先に言うと、

簿記知識の必要性というのは今後もなくならないと思っています。

もう少し具体的にいうと、

AIがどうとか言われ出す以前から、

会計の専門職以外の人が簿記知識を持っていてもあんまり意味ないです。

なぜかというと、簿記の知識は財務諸表を「作る」ためのもので、

これはかなり特殊な仕事をしている人だけが必要な知識だからです。

多くの人にとって必要な知識は財務諸表を「読む・使う」技術です。

「作る」技術はおそらく一生のうちに一度も必要性を感じる場面はないでしょう。

例えば、プロのパン屋さんを目指す人にとって

パンの焼き方の知識は必須ですが、

一般人にはまず必要ないですよね。

（美味しいパンがどこで売っているか？さえ知っておけば問題ありません）

管理人

簿記知識もこれと同じ性質ものです。

特定の仕事をしているプロ向けのマイナーな知識であるということですね。

>>経理の仕事に興味がある人は、こちらで年収や具体的な仕事内容をチェックしてみましょう

簿記の知識が今後も必要な人＝専門職として経理の仕事をする人

経理の仕事をする人には、簿記の知識は今後も必須です。

なぜなら、簿記の知識は仕事をする上での共通言語だからです。

簿記の考え方がわかってないと仕事を滞りなく行うことができません。

もちろん、伝票の計上といった単純作業は、

会計ソフトやAIがどんどん行うことになるでしょう。

↓しかし、以下のようなことを判断するのは今も昔も将来も人間であり、判断の前提知識として簿記が必要となります。

現状、会計ソフトがAI化で優秀になってきていますね。

銀行取引のデータを自動で会計仕訳にしてくれたり、

領収書をカメラで撮って取引内容を予測したりといったこともできるようになっています。

以下では、実際の仕事で簿記の知識が必要となる具体的な場面について紹介しましょう。

実際に「簿記知識が必要となる具体的な場面」3つ

では、経理として簿記が必要だと感じる場面とは、具体的にどんな時でしょうか？

一言でいうと、「人間による説明」が必要になる場面です。

↓具体的な場面としては、以下の3つを挙げることができます。

それぞれの場面について説明します。

>>「簿記もういらない論者」は15年前からずっと同じことを言っている

1.経営者や社内他部署への会計数値の報告・資料提供

経営者や社内の他部署に対して、会社の状況を説明し、利益を達成するための方法を考えるという業務も経理の重要な仕事の一つです。

会社が目標とする利益を達成していくためには、様々な人を巻き込んで、コミュニケーションをとっていかなくてはなりません。

その際、数字がどのような内容のものなのか？その数字が前年や予算と比べて、なぜ良いのか悪いのか？等を分かりやすく説明していく力が求められます。

簿記は説明をする上での「考え方の基礎」となるものであるため、人に理解してもらうときに非常に役に立ちます。

簿記の知識を生かして、人に自分の伝えたいことがうまく伝われば、仕事をスムーズに進めることができますよね。

2.会計監査や税務調査への対応

経理というと、なんか堅い仕事だし、「ルールに定められた通りにきっちり行う仕事」というイメージがあるかもしれません。

しかし、実務上のルールには、一定の幅があり、企業側が任意に選択できる場面があります。

例えば、固定資産を費用にする方法、在庫の価値を評価する方法などはいくつかの選択肢がある中で、企業がメリット・デメリットを判断し、選ぶことができます。

したがって、会社にとってどの方法が一番得か？というのを判断する上でも、簿記の知識が必須となります。

また、会計よりもさらにきっちりしていそうな税務に関しても、法令の解釈にはグレーな部分があるため、税務調査でも調査官との交渉で進む場面があります。

身近な例として、会社の福利厚生費を挙げてみたいと思います。

福利厚生として認められるには、

であることが必要なのですが、どれもあいまいな表現ですよね。

つまり、人によって解釈の余地を意図的に認めているルールなのです。

税務調査では、調査官はこうしたルールをきびしめに解釈して「交際費ではないですか？」として課税しようとしてきます。

一方、会社側としてはルールをゆるめに解釈して「福利厚生費です」と主張することが考えられます。

このようにルールの解釈をめぐっては交渉が必要になることもあります。

簿記や税務の知識をもった人が交渉し、結果的に処理の仕方に問題がないなれば、余計な税金を払わずに済むでしょう。

経理の知識が必要になる場面と言えますよね。

3.金融機関との融資交渉

金融機関との融資交渉においても、人による説明が必要です。

銀行の融資担当者は、決算書を見て「この処理はどういうこと？」とつっこんできます。

これに対して、経理担当者は「その数字が何によって生じたものか？」について説明できなければなりません。

お金を借りるには、融資担当者に「この会社にお金を貸したら、たくさん稼いでくれそうだ！」と思ってもらう必要があるのです。

融資担当者にそのように思ってもらうためには、資料として渡す会計資料の説明がきちんとできなくてはいけないわけですね。

いうまでもなく、こうした説明をきちんと行うためには簿記の知識が必要になります。

簿記の知識というのは、融資担当者も含めてお金にかかわる仕事をしている人にとって「共通言語」のようなものです。

お互いに簿記の知識のある者どうしが話をすることで、スムーズに交渉が進むことがあるのです。

金融機関との交渉がうまくいけば、より安い金利でお金を借りることができますから、場合によっては数千万円〜数億円ものお金が節約できることがあります。

「簿記もういらない論」は15年以上前から言われている話

「簿記は必要なくなる」といったたぐいの話は、

経理という仕事をよくわからない人が言っている…という感じがしています。

そもそも「簿記はもう必要なくなる」という話は、

会計ソフトが世の中に出だした15年ぐらい前から言われ出したことです。

(ちょうど私が社会に出た頃で、当時も大騒ぎしていました）

↓15年前も今と同じように、こういうことを言っている人たちはたくさんいたんですよね。

その時点からすでに15年以上経っているわけですが、

経理という職業の重要性は高まるばかりです。

これから経理や財務の仕事を選択することを検討している方は、

無責任な世の中の声におどらされないように注意してください。