- 税理士を目指すなら年齢は何歳まで？
- 働きながら税理士になることは可能？
- 35歳転職限界説って税理士業界でも共通？
30代の社会人です。
今はまったく関係のない業種で働いているのですが、
税理士を目指すなら、年齢は何歳ぐらいまでですか？
税理士業界は、平均年齢が高い業界です。
私自身は20代後半から働き始めましたが、
30代になってからキャリアスタートする人もたくさんいますよ。
未経験の仕事に挑戦する場合、
年齢的に若い方が有利なのはどこの業界でも同じですね。
しかし、税理士業界というのは少し特殊な業界で、
平均年齢がかなり高い傾向があります。
現在30代の人であっても、社会人として働きながら税理士を目指すことは十分に可能ですよ。
この記事では、実際に10年以上税理士業界で働いてきた私の経験から、
税理士になるには具体的に何をどうしたらいいのか？を解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
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この記事の目次
税理士を目指すなら年齢は何歳まで？
（税理士を目指すなら年齢は何歳まで可能？）
結論から先にいうと、
税理士を目指す年齢に「制限は特にない」といえます。
現在30代〜40代の人でも、やる気さえあれば税理士を目指すことは可能ですよ。
なお、働きながら税理士を目指すなら、
会計事務所で税理士実務を学びながら科目合格をかさねていくのが近道です。
会計事務所は「30代未経験・無資格」でも、
普通に正社員として採用される可能性はあります。
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税理士業界は平均年齢が高い業界
税理士業界は、他の業界に比べて平均年齢が高い業界です。
日本税理士連合会が公表している統計データによると、
↓税理士有資格者の年齢構成は以下のようになっています。
（税理士資格保有者の年齢別割合）
- 20代：0.6％
- 30代：10.3％
- 40代：17.1％
- 50代：17.8％
- 60代：30.1％
- 70代：13.3％
- 80代：10.4％
↓20代〜30代の人を社会人として「若手世代」として考えてまとめたとすると、以下のようになります。
- 20代〜30代：10.9％
- 40代〜80代：89.1％
このように、税理士業界というのは非常に平均年齢の高い業界といえます。
もちろん、税理士という職業は定年のない職業ですから、
70代以上の人は実質的には引退していて仕事をしていないケースもあるでしょう。
しかし、年齢構成としてもっとも多いのは「60代の税理士（30.1％）」ですから、
税理士の平均年齢がとても高いのはまちがいありません。
30代で税理士有資格者になれたら、
「とても若い税理士」という扱いでしょう。
税理士試験合格者の「77％」は「26歳以上」
先日合格発表があったばかりの令和2年度税理士試験結果によると、
↓税理士試験合格者の年齢構成は以下のようになっています。
（令和2年度の税理士試験結果）
ちょっとわかりにくいので、
↓必要な部分だけ抜き出してグラフにすると以下のとおりです。
| 年齢 | 合格者数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 41歳以上 | 1,334 | 24.69% |
| 36～40歳 | 832 | 15.40% |
| 31～35歳 | 1,002 | 18.55% |
| 26～30歳 | 977 | 18.09% |
| 25歳以下 | 1,257 | 23.27% |
| 合計 | 5,402 | 100.00% |
（税理士試験合格者の年齢別構成：令和2年度）
↓これをもっとざっくりとしたグラフにするとこうなります。
（26歳以上と26歳以下で分けてみました）
合格者全体の77％が「26歳以上」です。
26歳以上の人は、なんらかのかたちで仕事についている社会人の方が大半でしょう（特に30代以上は）
また、
36歳〜40歳（15％）＋41歳以上（25％）＝40％
↑ですので、試験合格まで5年間勉強したとして、
全体の4割は「30代に入ってから勉強をスタートした人たち」ということになります。
試験結果のデータから見ても、
税理士は非常に平均年齢の高い職業であることはまちがいないですね。
30代〜40代の若手税理士はこれからニーズが高くなっていく
このように、高齢化が進んでいる業界の中で、
「30代〜40代の税理士」というのはとてもニーズの高い存在です。
また、変化の激しいIT業界（最近ではDXなど）や、
まだ世の中には存在しない新しい商品を開発していくスタートアップ企業が相談役を選ぶ際に、
「年齢30代〜40代で、柔軟に対応してくれる税理士」というのは一定のニーズがあるでしょう。
税理士は何歳まで働ける職業？
税理士という職業は、
基本的に「何歳までしか働けない」という制限はない職業です。
税理士資格を持つ人の多くは「独立開業」を選択するので、
自分の事務所経営者として、
70代・80代まで働いている開業税理士はたくさんいますよ。
また、税理士業界は「世襲（親族承継）」がとても多いのも特徴です。
簡単にいえば「親が税理士で、家業を継ぐかたちで税理士になる」という人が一定数いるということですね。
実際にこの業界で働いてみるとわかると思いますが、
「税理士一家」というのはとても多いです。
（父親が創業者・息子が2代目・息子の奥さんも税理士…など）
税理士の平均年齢が高い理由は？
（税理士の平均年齢が高い理由とは？）
上で「税理士全体の89.1％は40代〜80代」というデータを紹介しましたが、
このように税理士の平均年齢がとても高くなっている理由としては、
↓以下のようなことが挙げられます。
それぞれの理由について簡単に見ておきましょう。
↓※この項目は飛ばす人はこちらをクリック
1.税理士試験の受験資格
税理士試験は、受験をするための資格が限定されている国家資格です。
具体的には日商簿記検定の1級合格か、
大卒であることのどちらかが要件になります。
（一定の実務経験を持っていることでも税理士試験を受験できますが、この受験資格を選択する人は少数派です）
日商簿記検定1級はなかなかの難関資格です。
1級に合格するためにはかなりの時間がかかりますので、
1級の勉強に時間をかけるぐらいなら、
最初から税理士試験の簿記論や財務諸表論に取り組む人がほとんどですね。
このような理由から、
ほとんどの人が「大卒」を税理士試験の受験資格として選択しています。
必然的に勉強をスタートする時期は「大学を卒業する前後」になりますから、
受験者の年齢は高くなり、社会人の合格者割合も高くなっているのです。
2.科目合格制度があること
税理士試験は「科目合格制度」がある試験です。
科目合格制度とは、簡単にいえば「一回合格した科目は死ぬまで有効」というルールですね。
税理士試験は会計2科目・税法3科目の合計5科目に合格する必要がある試験ですが、
例えば「毎年1科目ずつ受験していって、5年間かけて合格」という受験計画を立てることも可能です。
1年に1科目であれば、働きながら合格を目指すこともできるでしょう。
必然的に社会人の受験者が多くなる傾向があるのです。
3.大学院修了による試験免除で税理士になる人がいる
税理士試験は、大学院卒業で「科目免除」を受けられる試験です。
法学系や経済学系の大学院に2年間通い、
修士論文を作成して国税審議会の審査に通れば、
- 会計科目1科目
- 税法科目2科目
↑このどちらかを選択して免除を受けられます。
税法科目の免除を受けるためには、
法学系の大学院で税法に関する修士論文を書くケースが多いですね。
経済学系の大学院でも、
「財政学」に関する修士論文を書けば、
税法科目の免除を受けられるようですが選択する人は少数派です。
また、経営学や商学系の大学院を卒業することで会計科目1科目の免除を受けるケースもあります。
ただし、税理士試験というのは税法科目のボリュームが極めて重いので、
ほとんどの人は税法科目の免除を選択しているようです。
なお、大学院修了による科目免除を受けるためには、大学院での担当教員が税法科目免除の指導をしてくれることが大前提です。
せっかく大学院を出たのに、論文の指導を受けられなくて免除も受けられない…
なんて事態になると最悪ですので、大学院の選び方は注意しておきましょう。
4.税務署退職後に税理士になる人が一定数いる
税理士業界には「税務署OB」として税理士になる人が一定数います。
公務員である税務署職員としておよそ20年間の実務経験を積むと、
無試験で税理士登録することができるからです。
このルートで税理士になる人は、
必然的に年齢は40代後半〜50代以上とういことになります。
実際には「公務員として勤め上げた後に、老後は税理士としてやっていく」というケースが多いですから、
開業時点で60代という人がほとんどでしょう。
これも税理士の平均年齢を押し上げる要因となっていることはまちがいありません。
なお、税務署OBとして税理士になる場合、
「税務調査に強い」ということを売りにできるメリットがあります。
税理士のメイン顧客である中小企業経営者にとって、
税務調査への対応は非常に頭の痛いものなので、
税務署OB税理士には一定のニーズがあるのです。
税理士を目指すか？公認会計士を目指すか？の判断基準
（税理士と公認会計士。どっち目指す？）
「税理士を目指すか、公認会計士を目指すか」で悩んでいる…。
↑この記事を読んでくださっている方の中には、こういう悩みをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
この2つの資格は「会計分野の最難関国家資格」として比較されることが多いですが、試験内容や仕事内容はかなり違います。
どちらを目指すにしてもかなりの時間と労力が必要になりますので、
それぞれの仕事内容を理解した上で勉強をスタートすることが大切です。
↓具体的には、以下のような違いを知っておきましょう。
（青文字をクリックで各項目にジャンプできます）
1.試験内容の違い
（税理士・公認会計士それぞれの試験内容を知っておきましょう）
↓税理士試験と公認会計士試験とでは、試験内容に以下のような違いがあります。
税理士試験
-
- 簡単にいうと…
会計2科目・税法3科目の合計5科目に合格する必要がある試験 - 試験日程
年1回で8月上旬 - 受験資格
あり（簿記1級・大卒・会計職歴のどれかが必要） - 科目合格制度
あり（「1年に1科目合格で、5年間かけて合格する」というかたちをとることができるので社会人向き） - 試験科目
- 会計2科目（簿記論・財務諸表論）
- 税法3科目（法人税法・所得税法・消費税法・相続税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税から選択）
- 法人税法と所得税法のどちらか1科目は選択必須（両方選択もOK）
- 大学院修了による免除
あり（法学や経済学系の大学院に2年間通うと「会計1科目または税法2科目を免除」が可能）
- 合格率
各科目10％〜15％程度。
法人税法が実務上は一番重要で、一番難しい - 受験者の特徴
社会人になってから勉強スタートする人が多い
- 簡単にいうと…
公認会計士試験
- 簡単にいうと…
短答式試験と、論文式試験の両方に合格する必要がある試験
（論文式は短答式合格者のみ受験できます） - 試験日程
短答式は年2回（12月・5月）
論文式は年1回（8月下旬） - 受験資格
なし - 科目合格制度
あり（短答式に合格すると、2年間は無試験で論文式を受験できる） - 試験科目
短答式4科目（財務会計論・管理会計論・監査論・会社法）
論文式6科目（財務会計論・管理会計論・監査論・企業法・租税法は必須、あと1科目は経営学・経済学・民法・統計学から選択） - 合格率
短答式15％程度
論文式35％程度 - 受験者の特徴
学生時代から勉強をしている人が多い - 大学院修了による免除
あり（会計大学院に通うことで短答式試験の3科目を免除してもらえる）
試験の難易度的にどっちがステータスが上か？というと、
それは公認会計士試験です。
公認会計士試験に合格している人は、
無試験で税理士資格を取得することができるからです。
もっとも、社会人が試験難易度でステータスなんて考えてもあんまり意味はないんですけどね。
稼げる人間になれるか？の方がよっぽど大切です。
（公認会計士より稼ぐ税理士はたくさんいますし、逆もまたしかりです）
ちなみに、税理士の実務では税法知識が極めて重要です。
公認会計士資格をもって税理士として働く場合は、
公認会計士試験は税法科目の比重が小さいこと（論文式の「租税法」1科目のみ）に注意しておきましょう。
2.顧客層（お客さんにする相手）の違い
（税理士と公認会計士は「お客さん」が異なります）
税理士・公認会計士の違いで最も重要なことは、
「相手にするお客さんの層が違う」という点です。
「どういう人たちをお客さんとして仕事をするのか？」という違いですね。
↓ごくおおまかに言えば、以下のようになります。
- 税理士のお客さん
日常的に相手にするのは中小企業の経営者
税務申告から節税対策や融資支援まで幅広い業務 - 公認会計士のお客さん
日常的に相手にするのは上場大手企業の経理財務担当者など
仕事内容は基本的に「監査（数字のチェック）」のみに集中
どういう人たちを相手にして仕事をするか？は、
キャリアを考える上でとても大切です。
勉強をスタートする前に具体的なイメージを持っておきましょう。
3.キャリアプラン・キャリアゴールの違い
（税理士と公認会計士ではキャリアゴールが異なります）
エリートサラリーマンを目指す人は公認会計士、
一国一城の主として独立開業を目指す人は税理士がマッチするでしょう。
税理士志望者は、
まずは会計事務所（他の税理士が運営している個人事務所）に所属してキャリアスタートするケースが多いです。
そこで修行しながら試験突破し、
独立して自分の事務所を持つことをゴールと考える人が多いですね。
一方で、公認会計士はほとんどの人が「監査法人勤務」として社内での出世を目指します。
監査法人は入社初年度から年収700万円〜800万円が平均で、いわば「超一流企業」です。
監査法人で経験を積み、そこから会計のスペシャリストとしてコンサルタントなどに転職していく人もいますね。
（もちろん、公認会計士として働いた後に税理士として開業する人もいます）
なお、いずれの有資格者でも、
「企業内で勤務する専門家」として働く人も一定数います。
具体的には、企業の経理財務担当者として働く人たちですね。
税理士になるまでのキャリアプランを考えよう！
（税理士になるまでのキャリアプランを考えましょう）
社会人になってから税理士を目指す人の多くが、
- 会計事務所（税理士事務所）で働きながら勉強し、
- 科目合格を1〜2科目ずつ毎年積み上げていく
というかたちで税理士を目指していきます。
↓具体的には、以下のようなかたちで税理士としてのキャリアを築いていく人が多いですね。
- まずは会計事務所に入社（未経験・資格なし）
- 5年〜8年ほど働きながら、税理士試験科目合格を増やしていく
- 税理士試験に合格
- 仕事に自信が持てるようになった時点で独立開業
または、実務経験者として別事務所や企業経理に転職など
もちろん、どれぐらいの勉強期間で税理士試験に合格できるか？は人によって違います。
勉強が得意であったり、学生時代からの積み上げがあったりする人は、
働きながらでも3年以内に5科目合格を達成する人もいますよ。
どんな環境の会計事務所で働くか？がとても大切
また、働きながら合格を目指す場合、
「どんな雇用環境の会計事務所で働くか？」は極めて重要な問題です。
仕事が激務すぎて勉強時間がとれない…という事務所では、
短期間で5科目合格を目指すのはきびしいと言わざるを得ないでしょう。
これはもう本当に大事なポイントなので、
絶対にまちがえないようにしておいてください。
勤務先の会計事務所をいい加減に選んでしまったばっかりに、
いつまでも税理士試験に合格できず、
夢をあきらめていく…という人はとても多いです。
↓その一方で、以下のような事務所も世の中にはたくさんあります。
- 残業が少なくて、ワークライフバランスがとれることを売りにしている事務所や、
- たくさんの5科目合格者が過去にも出ている事務所
↓「残業なし」をアピールしている会計事務所求人
（未経験者むけの会計事務所求人）
こうした事務所で働くことができれば、
あなた自身が税理士試験に合格できる可能性を高めることができるでしょう。
従業員を採用したい会計事務所側にとって、
会計や税法の知識を自主的に勉強してくれる税理士試験受験生は、
人材として非常に魅力的な人たちです。
なので、きちんと条件をしぼって転職活動していけば、
未経験・資格なしでも魅力的な環境の会計事務所で働くことは可能ですよ。
仕事をしながら税理士を目指す人にとって、
働く環境をととのえることはとても大切です。
ひとくちに会計事務所（税理士事務所）といってもいろんな環境のところがありますので、
これから転職活動を始める人は注意して下さいね。
↓ブラック企業的な会計事務所には絶対入りたくない人は、こちらの記事も参考にしてみてください。
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ブラックな税理士事務所の特徴18個…最悪な求人の見分け方を業界10年経験者が解説
税理士事務所（会計事務所・税理士法人）はブラックで最悪だからやめとけ…って本当？ブラック事務所の求人の見分け方は？この記事では、税理士業界で10年働いた経験のある著者が、雇用環境が劣悪な「ブラック事務所」の特徴を18個紹介しています。税理士業界への転職を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
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30代の年齢でも会計事務所に転職できる？
結論からいうと、20代後半〜30代の人が税理士事務所に未経験で採用されるケースは普通にあります。
私が実際に見た中では、36歳で実務未経験から採用された人がいましたね。
簿記資格や税理士試験の科目合格の有無によらず採用される可能性がありますので、
入社時点での年齢や資格取得状況というのはあまり気にしないで良いと思いますよ。
「本当に採用されるのか？で心配な方は、実際の求人情報で応募要件をチェックしてみてください。
↓例えば、会計職専門の転職サイトを見ると、
以下のような年齢不問・未経験者OKの求人が登録されています。
（未経験者OKの求人の例）
>>現在募集中！未経験者OKの会計事務所求人で年収を見てみる
未経験から税理士業界を目指す人に多いキャリアパス
↓税理士事務所で働きながら税理士を目指す人というのは、
おおむね以下のようなキャリアを進む人が多いですね。
税理士事務所志望者に多い職歴
- 大学卒業後、一般企業で数年間勤務
- 税理士を目指して勉強スタート
- 勉強がある程度進んだ段階で、税理士実務を学ぶために税理士事務所に転職
- 税理士事務所で働きながら科目合格を重ねていく
- 5年〜8年ぐらい働きながら5科目合格
- 独立またはさらに大手の事務所へ転職
↑この職歴だと、はじめて税理士事務所で働く年齢は、
必然的に20代後半～30代前半ぐらいになります。
税理士は社会人が働きながら目指すことができ、将来的に独立も目指せる資格ですから、
社会に出てから勉強をスタートする人が圧倒的に多いです。
なお、税理士事務所に正社員で採用されて働く人の多くは税理士試験の受験生です。
税理士試験受験生は、すでに税務や会計についての基本的な勉強を進めている人たちなので、税理士事務所としてもぜひ採用したい人材なのです。
会計事務所には中途採用で転職できる？
税理士事務所への転職を目指す方の中には、別の業界からの中途採用で転職したいという人も少なくないでしょう。
中途採用で転職する方の場合、年齢的に20代後半～30代の人が中心でしょうから、「未経験だから若い人との競争に勝てないかも…」と不安に感じている方も多いかもしれませんね。
以下では、税理士事務所には中途採用でも採用されるのか？について解説させていただきます。
税理士事務所に中途採用で転職できる？
結論から言うと、税理士事務所に中途採用で転職成功する人はとても多いです。
というか、この業界の特徴として新卒でいきなり税理士事務所を目指す、という人はほとんどいません。
20代前半で税理士事務所に入る人は多くが第二新卒者（新卒で入社した会社を1年～2年ぐらいで退職している人）ですし、20代後半～30代から税理士事務所に中途採用される人の多くは他の業界で働いてきた人です。
なので、中途採用だから採用に不利になる…といったことは基本的にないと考えておいて問題ありませんよ。
中途採用者が多いのは税理士試験制度が理由？
業界的に中途採用や第二新卒で採用される人が多いのは、税理士試験が科目合格制度であることも影響しているかもしれませんね。
1年に1科目という形で合格していけばOKの試験ですから、仕事をしながら5年間で5科目合格を目指す…という人がとても多いんです。
実際、税理士試験5科目合格者の多くが税理士事務所で職員として働きながら勉強してきた人です。
採用を行う事務所側としても、会計や税務についての知識がすでにある程度ある税理士試験受験生は理想的な人材ですから、試験勉強中だけど中途採用で実務経験も積み始めたい…という方も税理士事務所に採用される可能性は十分あります。
中途採用で入社前に知っておくべき知識は？
未経験の方の場合、基本的には入社してから実務を通して仕事を覚えていけば問題ないと思いますが、「できれば入社前に基本的なことは理解しておきたい」という方も多いかもしれません。
会計や税金計算の基本的な部分については本屋さんにいけばその手の本がたくさんありますので、経理職員向けのテキストなどを2～3冊読み込んでおくと良いでしょう。
個人的に重要だと思うのは税理士事務所の仕事内容（お客さんはどういう人たちで、日ごろのルーティン業務どんなものか？年間スケジュールはどんな感じか？など）についてある程度理解しておくことだと思います。
税理士事務所というのは基本的に毎年同じ業務スケジュールで動いていますから、仕事の全体像を理解しながら実務経験を積んでいくと早く仕事に慣れることができますよ。
税理士事務所職員の仕事内容についてはこちらの記事で解説していますので良ければ読んでみてください。
税理士事務所の平均年収はどのぐらい？
税理士事務所の年収は、初年度年収で300万円ぐらいが相場だと思います。
20代後半～30代の方だと年収350万円ぐらいからスタートの事務所が多いでしょう。
税理士事務所の年収というのは自分が担当している顧問先の件数とほぼ比例します。
実務経験を積んで担当顧問件数が増えるにしたがって年収もじょじょに上がっていきます。
実際には、3年目～5年目で400万円～まで上がってくるケースが多いでしょう（なお、資産税などを扱っている事務所だと年収のアップもしやすいです）
ただ、税理士事務所に中途採用されることを目指す人の多くは将来的に独立を考えているでしょうから、
勤務職員時代の年収にはあまりこだわらないという人が意外に多いですね。
給料安くて超激務な「ブラック事務所」で絶対に働きたくない人へ
（ブラックな会計事務所で働きたくない人へ）
- 未経験で科目合格もなしだけど、年収400万円は欲しい。
- いずれは税理士として独立目指す。でも今の年収はさすがにキツいのでなんとかしたい…。
- 仕事が忙しすぎて税理士試験全滅…とか絶対避けたい。
- パワハラな所長税理士の下で、江戸時代の丁稚奉公みたいに働くのは絶対嫌…。
↑こんなふうに不満や不安を抱えている方、税理士志望者にはきっと多いと思います。
職員を「使い捨て部品」ぐらいにしか考えず、
安月給で搾取しまくるブラック事務所は2024年現在も残念ながら存在しているので注意してください。
こういうブラックな事務所ほど、
「うちは家庭的でアットホームな職場です！」
…とかアピールしてたりするのでたちが悪いんですよね…。
いま税理士事務所で働いている人もこれから働く人も、
労働環境が悲惨なブラック事務所にまちがえて入社しないよう注意してください。
もちろん、すべての税理士事務所がブラックという意味ではありませんよ。
最近は年収高めで残業も少ないホワイト事務所も増えてますからね。
重要なのは、転職サイト等で求人を見た時に、
ブラックとホワイトを見分けられるようにしておくことです。
ブラック事務所の求人を最初から応募の選択肢に入れないように注意しましょう。
ブラック事務所に「間違えて応募」しないようにするには？
ブラック事務所に間違えて応募したくない人は、
税理士事務所専門の転職サイトで求人を探すようにしてください。
↑こちらのような税理士業界専門の求人サイトでは、
極端に条件が悪い求人はそもそも掲載できない仕組みになっています。
ブラックでも簡単に求人掲載できてしまうリ●ナビやハロワとは違って、
業界専門のエージェントが「最低限の年収や福利厚生条件を満たしているか？」で事務所の求人を厳しくチェックしています。
ブラック事務所の求人があらかじめ排除されているので安心ですよ。
↓税理士業界専門の転職サイトを、
求人数で選ぶならヒュープロですね。
（常時1万件以上の求人がある最大手クラスのサイト）
ヒュープロ（税理士業界専門の無料転職サイト）
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KPMGやEYなど外資系大手の求人や、
辻本郷や山田＆パートナーズなどの国内大手事務所の求人が多数ありますよ。
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>>1,500件の求人を見てみる
（EY税理士法人の求人例）
（山田＆パートナーズの求人例）
こちらはヒュープロですが、
実際の求人例を少しお見せするとこちら。
未経験でも年収400万円〜と好条件な求人が多いです。
（画像クリックで拡大します）
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私は、税理士業界で転職するならハローワークは使わない方が良いと思ってます。
なぜかというと、登録されている求人の「質（年収など）」があまりにも低すぎるからなんですね。
実際、私が1社目に入社した事務所は完全にブラック事務所だったんですが、
この事務所はハローワーク経由で応募しました。
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彼ら自身が非正規職員だったりするんです。
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- 相続税申告の実務経験を積むことができる事務所求人
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なぜ「最大手のリ●ナビ」をおすすめしないのか？
（「税理士業界専門の転職サイト」を情報リサーチに活用しましょう）
転職サイトっていろんなところがありますよね。
リク●ビとかの方が「学生時代の就活とかでも使ってなじみがある」と思われる方も多いかもしれません。
ただ、個人的にはこういう転職サイトの選び方はおすすめしません。
なぜかというと、税理士業界は採用側も応募側も、事情がかなり特殊だからです。
採用側（事務所側）は繁忙期と閑散期で採用の難易度をガラッと変えてきたりしますし、
応募側（私たち）も税理士受験生なので仕事と勉強の両立がマストだったり、
社会人から勉強スタートの人が多く、キャリアスタートの年齢が高めだったりと、
一般的な転職活動とは事情がかなり異なるケースが多いんです。
特に未経験者の方は、年収が極端に低い事務所（年収200万円代など）に応募しないように注意しないといけません。
実務経験者はともかく、業界的な年収相場をよく知らない未経験者を狙って、
「うちは勉強しながら働けますよ！（なので年収は低くても我慢してね！）」
みたいな感じで、極端に低い年収で募集をかけているブラックな事務所は本当に多いんです。
↓特に、以下のいずれかに該当する人は、
税理士業界専門の転職サイトを活用しましょう。
- 税理士試験との両立ができる事務所で働きたい人
- 毎年「1年に1科目」などのかたちで、着実に科目合格を積み重ねていきたい人
- 業界相場より低年収の事務所にまちがえて応募する愚を避けたい人
- 将来の独立を見すえて開業資金をちゃんと貯金していきたい人
- 税理士試験に失敗した場合に備えて、企業経理への転職という選択肢も検討している人
「今すぐは転職活動できない」という人も、これだけは今すぐやっておきましょう
（今すぐは転職できない…という人もやっとくべきこと）
「転職したいけど、今すぐは転職活動は始められない。
ひょっとしたら今の勤務先に残るのがベストかもしれないし…。」
↑今の環境にいろいろ不満はあるけれど、
なんとなく不安で動けなくなっちゃってる方も多いでしょう。
転職活動なんて人生でそう何回もやることじゃないですし、
そのわりに人生に与える影響がデカくて不安になっちゃいますよね。
私自身もブラックで働いている時に経験したことなんですが、
今いる職場でストレスがマックスまで溜まると、
まじで何も行動する気がなくなるんですね。
転職って年齢的に若ければ若いほど有利なのが現実ですし、
精神的な疲労が溜まってくると人間って正常な判断が効かなくなってきます。
あと、転職サイトから得られる情報って、
自分で求人検索とかかけて能動的にとってくるものだけでなくて、
受動的に（受け身で）入ってくるものも大事です。
希望年収や勤務地などを転職サイト内で入力しておくと、
マッチする最新のおすすめ求人がメールで送られてくるので便利。
↓以下の画像のような感じで、
あらかじめ自分で入力した年収などの条件にマッチする求人が出たら、
最速でメール通知してくれるので見逃しがなくなります。
↓※ 私のメールBOXに実際に届いたメール。
（あらかじめ指定した年収条件などにマッチする最新求人が「おすすめ求人」としてメールで送られてきます）
↑こういう良さげな求人が見つかったらブックマーク保存しておいて、
いざ転職するとなったときに、ロケットスタートを切れるようにしておきましょう。
これやっとくだけで、「どうしてもつらくなったら転職もある」という選択肢を持つことができます。
過労やストレスでぶっ倒れる前に行動を起こすことができますよ。
転職サイトは完全無料で、
気に入らなければ即解除しちゃえばいいんで使うことにリスクは何もないです。
ブラック事務所にまちがえて入りたくない人は、情報リサーチに使い倒しましょう。
よくある質問と回答（Q&A）
（転職サイトや転職エージェントについてのよくある疑問と回答）
転職サイトに関して、
あるあるな疑問とそれに対しての回答を載せておきます。
転職サイトは本当に無料？なぜ無料？
転職サイトは、企業や事務所が払う紹介手数料（広告料）で運営されています。
お金払ってるのは企業側だけなので、
私たち求職者側は最初から最後まで完全無料で使うことができますよ。
後からお金を請求されるとかはいっさいないので、安心して求人リサーチに使い倒しましょう。
転職サイトに登録したら電話セールスとかうるさくない？
転職サイトの登録は基本的にメールアドレスだけでできるので、
電話はかかってこないですね（相手はこちらの電話番号を知らない状態）
定期的に「こういう求人出てきましたけどどうですか？」みたいな連絡はくれますが、基本的にはメールオンリーです。
未経験資格なしでも応募できる事務所ってあるの？
これは実際に求人検索してみるのが早いかもしれませんが、
税理士事務所って未経験OK求人が意外に多いです。
ただ、リクナビとかハロワで探すと年収200万円台…みたいな、
完全ブラックな事務所もわんさか出てきたりするので、くれぐれも注意してください。
未経験無資格でも年収400万円以上の求人ぐらいなら、普通にたくさんありますよ。
複数の転職サイトを同時に使っても問題ない？
これはまったく問題ないです。
むしろ、たくさん使った方がいろんな求人に出会えるチャンスがひろがるので、2社〜3社ぐらいを使い回す方が良いでしょう。
転職サイトには無料のエージェントサービスがつくことが多いですが、
担当してくれるエージェントとの面談に進んだような場合には、
他社のエージェントからも話は聞いてますぐらいに教えてあげると親切かもしれませんね。
（求人リサーチのために転職サイトを使いたい用途の場合には、そもそもエージェントとのやり取りは発生しません）
最後の最後にお伝えしたいこと
↓仕事や転職で成功するために大事なのって、結局はこれです。
転職活動でもっとも重要なのは、能力やスキルより情報収集です。
具体的には、どの転職サイトを使うか？（リクナビなどの「一般向け」を使うか？税理士業界専門か？）で大きな差がつきます。
税理士業界は、能力的にとても優秀なのに、
転職活動のやり方がまずかったのが原因で、
ブラック事務所で働くことを余儀なくされている人…がものすごく多いです。
転職サイトへの登録なんて、実際には1分でできる作業です。
お金もかかりませんし、気に入らなければ即解除できるのでリスクなんて何もありません。
それでもやらない人はやらないですし、やる人はさくっととやります。
↓今から5年後に、あなたはどちらになっていたいでしょうか。
- 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
- 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…！
↑この前者は実は過去の私の姿そのもので、
今思うと「もっと早く行動しておけばよかった」と後悔しています。
この記事を読んでくださったあなたは、もちろん後者を目指してください。
いまどんな状況にいる人でも、
成功に向かって一歩踏み出すことは可能です。