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【税理士試験の勉強法】社会人が働きながら合格するには?勉強時間はどのぐらい必要?

2019年12月14日

  • 社会人が税理士になるには?
  • 勉強時間はどのぐらい必要?
  • 働きながら勉強すべき?それとも一時的に勉強専念にすべき?
  • 資格スクールは必要?独学で合格できるのは天才だけって本当?

税理士試験は社会人になってから勉強をスタートする人が多い国家試験です。

受験資格として大卒または簿記1級合格が求められるほか、

5科目合格してもその前後に

実務要件2年が必要なことがその理由ですね。

管理人

この試験は最終的に5科目合格まで進める人と、残念ながらそうでない人がいる試験です。

また、合格まで長い時間がかかってしまう(10年以上など)人がいる一方で、

働きながらでも2年〜3年程度の期間で短期合格を果たす人もいます。

この記事では、社会人が最短時間で税理士試験に合格するにはどういう勉強法を選択すべきか?について解説します。

これから税理士を目指して勉強スタート!という人や、

すでに勉強を始めているけどなかなかうまくいっていない…という方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の目次

社会人からの勉強スタートでも税理士になれる?

税理士 勉強法 社会人

(税理士試験は「社会人のための試験」といっても過言ではありません)

 

結論からいうと、社会人から勉強スタートで税理士試験に合格することは可能です。

というより、税理士試験に合格している人のほとんどすべてが社会人と言っても過言ではありません。

↓直近(令和元年度)の試験結果でも、

合格者の9割以上が26歳以上です。

管理人
  • 26歳以上:686人(91.58%)
  • 25歳以下:63人(8.41%)
  • 合計:749人

※参考:国税庁ホームページ(令和元年 税理士試験の結果)

ちなみに、年齢構成でもっとも多いのは41歳以上の人で、268名の合格者がいます。

これは全体の35.78%です。

20代後半以降の人は、受験専念のために無職となっている一部の人をのぞいて大多数が社会人でしょう。

つまり、税理士試験の合格者はほとんどすべてが社会人といえます。

税理士試験が社会人におすすめな理由

なぜ、税理士試験は社会人の合格者が多いのでしょうか。

理由の一つとして、税理士試験は科目合格制度が認められている試験であることが挙げられます。

科目合格制度とは、「1回合格した試験科目はずっと有効」という意味ですね。

税理士試験は最終的に5科目の試験科目に合格する必要がありますが、例えば「1年に1科目ずつ受験して、5年間かけて合格する」といったやり方も認めてもらえます。

こうした受験スタイルは社会人に非常に適しているといえます。

学生さんだと「社会に出る前の学生のうちに合格しないといけない」というように時間制限がありますが、社会人の場合はこういった制限は基本的にないからです。

税理士試験は何歳からでも長期戦略で取り組める試験なのです。

これまでに簿記や会計の勉強をしたことがない方でも、コツコツと勉強していけば合格可能な試験ですので、ぜひ挑戦してみてください。

税理士試験は受験資格に注意!

税理士試験は、受験資格が限定されている試験です。

実際には細かいルールがありますが、ほとんどの受験生は以下の3つのうちどれかの条件を満たすことによって税理士試験に挑戦することになります。

  1. 大卒で法律学または経済学の科目を1科目以上履修
  2. 日商簿記検定の1級に合格
  3. 経理財務の実務経験2年以上

国税庁ホームページ:税理士試験受験資格の概要

実際の受験者の中でもっとも多いのは「1.大卒で法律学または経済学の科目を1科目以上履修」だと思います。

ルール上は大学3年次でも受験できる可能性がありますが、

税理士試験のある大学3年生の夏というのは大学生にとって就活スタートの時期です。

なので、現実には大学卒業後に受験スタートする人が多いですね。

なお、大学3年次在学のタイミングで税理士試験を受験する場合、62単位以上の取得が必要です。

そのうち1科目以上は法律学または経済学の履修をしている必要があります。

高卒の方は日商簿記検定1級を取得するか、

経理の仕事を2年以上経験してから税理士試験に挑戦しましょう。

簿記1級は税理士試験の簿記論や財務諸表論と内容が共通している部分があります。

簿記試験合格後はスムーズに税理士試験に挑戦できると思いますよ。

税理士試験は独学で合格できる?

税理士 勉強法 社会人

(税理士試験は独学でも合格できる?)

 

この記事を読んでいる方の中には、

独学で税理士試験に挑戦することを目指している方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれません。

その意気込みは素晴らしいと思います。

しかし、税理士試験に独学で合格できるのはよほどの天才だけだと思っておいた方が良いです。

東大を首席で合格したとか、司法試験に一発合格したなどの人であればもしかしたら独学も可能かもしれません。

しかし、普通の人が税理士試験に独学で合格するのはまず無謀です。

私は税理士業界で10年以上働いてきましたが、独学で税理士試験に合格した人には出会ったことがありません(100人以上の税理士と一緒に仕事をしてきましたが、その中に独学合格者は1人もいませんでした)

実際に税理士試験に合格する人は、もともと地頭(じあたま)の良い人で、

しかもしっかりと努力の継続ができる人たちばかりです。

そういった人たちにしても「独学はまず不可能だった」という人ばかりです。

少なくとも、3年間〜5年間での短期合格を目指すのであれば、独学を選択するのは賢明ではありません。

社会人から税理士試験に挑戦するなら、無理せず資格スクールを利用するようにしましょう。

資格スクールについて

↓税理士試験対策の資格スクールで有名どころは以下のようなところです。

ちなみに、通学講座と通信講座の両方から選べます。

  • 資格の学校TAC(タック)
  • 資格の大原
  • LEC(レック)東京リーガルマインド
  • 資格スクール大栄

↓通信講座限定のスクールとしては以下のようなところがあります。

こちらは比較的費用が安いですね。

気になるのは料金ですが、現在は1科目あたり15万円ぐらいが相場だと思います。

税理士試験は5科目に合格しないといけませんので、

だいたいトータルで75万円ほどの費用が必要になると考えておきましょう。

なお、ほとんどの資格スクールで2年〜3年の試験対策を行っています。

そのため、年間費用で20万円〜30万円というのがおおよその費用相場になります。

こうみるとかなり費用が高いですね。

ただ、社会人として働きながら勉強するのであれば、決して不可能な金額とは言えないでしょう。

(1ヶ月あたりの費用にしたら約2万円程度です)

税理士試験は会計分野でトップレベルの難関試験です。

合格することができれば確実にその後のキャリアアップにつながります。

実務経験を積み、大手会計事務所に転職すれば30代で年収1000万円も夢ではありません。

資格スクールの費用を高すぎるとみるか、必要な投資と見るかはその人しだいですね。

大学院卒業による試験科目免除もおすすめ

税理士試験は、大学院修士課程の修了による試験科目免除が認められています。

免除される科目は以下の2パターンが考えられます。

  1. 会計分野の修士論文を作成
    簿記論・財務諸表論のどちらか1科目を免除
  2. 税法分野の修士論文を作成
    税法3科目のうち2科目を免除

通常はボリュームの大きい税法科目の免除を受ける人が多いと思います。

ちなみに免除してもらう税法科目は何でも構いません(法人税法や所得税法でもいいです)

例えば「簿記論・財務諸表論・消費税法の3科目に合格し、税法系の修士論文で大学院を修了する」というかたちで税理士資格を取得することも可能です。

税理士,院免除
税理士に大学院免除でなると損?会計事務所の転職活動で不利になる?

税理士試験はいわゆる「院免除」つまり大学院修了による科目免除が認められている試験です。院免除は「試験勉強は得意でないけれど仕事はできる」というタイプの人にとっては税理士試験受験の負担を大幅に軽減してくれるツールとなっている側面もあります。

続きを見る

働きながら税理士を目指すなら会計事務所がおすすめ

税理士 勉強法 社会人

(社会人として働きながら勉強するなら、会計事務所で働くのがおすすめです)

 

社会人から税理士を目指すなら、会計事務所で働きながら税理士試験合格を目指すのがおすすめです。

↓会計事務所で働きながら税理士を目指すことのメリットとしては、以下の3つがあります。

  1. 実務と試験勉強をリンクさせながら学べる(短期合格につながりやすい)
  2. 勉強しながら給料を稼げます。
  3. 試験勉強で学んだ内容を仕事にもすぐ生かせる
  4. 会計事務所の中には、職員が試験勉強をしやすい雇用環境を整えてくれていることが多い(ただし例外あり)

実際、短期合格を果たしている人の多くが会計事務所で働く職員です。

会計事務所の仕事内容は、税理士試験の勉強内容と非常にリンクしていますから、具体的なイメージを持ちながら試験勉強を進めることができるというメリットがあるからです。

例えば、税法科目の中でもっともボリュームの大きい法人税法の勉強は、実際に法人税の申告書を作ったことのある経験のある人と、そうでない人とでは理解スピードにかなり差が出ると思います。

会計事務所で働く場合、年間で20回以上は顧問先の法人税申告を行うことになります。

法人税の申告は通常は消費税の申告とセットで行いますから、消費税法についても同様のことが言えます。

税理士試験受験生は会計事務所の実務にスムーズに慣れていける

また、試験のために勉強した内容が、

そのまま会計事務所での実務に生かすことができるのもメリットと言えるでしょう。

勉強した内容がすぐに毎日の仕事にいかせます。

勉強が実務能力の向上に役立ち、

さらに実務で知識を使うことによって勉強も進むという好サイクルを回していくことができます。

さらにいうと、会計事務所で働く人の多くは税理士試験の受験生です。

自分一人で孤独に勉強するよりも、一緒に働く人と競い合いながら勉強できる方が良いのは明らかでしょう。

社会人の場合、受験勉強は長期戦になりますので、こうした環境を整えることはとても大切です。

それによって合否が決まると言っても過言ではないぐらいです。

雇用主である所長税理士も元受験生

会計事務所で働くと言うことは、開業している税理士に雇用されて働くと言うことでもあります。

開業税理士も当然ながら税理士試験の受験生だった時期がありますから、受験生の気持ちをよく理解してくれます。

そのため、従業員の試験勉強を応援する環境を用意してくれている会計事務所も多いです。

具体的には資格スクールに通いやすいように繁忙期以外は残業を最低限にしたり、試験直前の時期には長期休暇の取得を認めてくれたりする事務所も少なくありません。

社会人が税理士試験の短期合格を目指すなら、

勉強しながら働ける会計事務所を転職先として選ぶことは必須といえるでしょう。

>>未経験・資格なしの人もOK!募集中の会計事務所求人を見てみる

働きながら税理士になる人へ!おすすめの受験計画の立て方

学生の方なら時間はたくさんありますよね。

しかし、社会人が働きながら勉強するにはどうしても時間の制約がネックになります。

社会人が税理士試験に挑戦するなら、しっかりと戦略を立てて効率的に取り組むことが必須です。

以下では、働きながら税理士試験の勉強を進めていく方向けに、

受験計画の立て方について解説いたします。

税理士試験は科目選択制の試験なので、

どの年に、どの科目に挑戦するか?

で勝負が決まるといっても過言ではありません。

管理人

働きながら税理士試験の勉強をするなら、

ぜひ「実務に役立つ」という視点から試験科目を選択してみてください。

というのも、会計事務所で働く場合、仕事内容が試験内容と非常にリンクしていますから、実務と試験をオーバーラップしながら学ぶことができるからです。

これは、勉強専念組の人に対して大きなアドバンテージになります。

会計事務所で働く人が、税理士試験に短期合格できる理由

実際、会計事務所で働きながら税理士試験5科目に短期合格する人は非常に多いです。

短期合格を果たしている人は、会計事務所の実務で体験した内容と、試験勉強の内容をうまくリンクさせながら勉強を進めているという特徴があります。

また、実務で役立つか?を基準に試験科目を選ぶことは、税理士として実務のパフォーマンスを高める意味でも重要と言えます。

当たり前のことですが、税理士試験は税理士として働くための試験です。

同じ試験勉強に時間をかけるなら、実務に直結する科目を選ぶのがおすすめです。

例えば、酒税法や国税徴収法で学んだ知識が会計事務所で働くときの実務で役立つか?…

というと、かなり微妙と言わざるを得ないでしょう。

実務経験を積んでいけば試験合格していなくても仕事そのものはできるようにはなるのですが、

税法レベルでちゃんと理解している人とそうでない人とではやはり仕事のクオリティに差がつきます。

試験科目の選択は、ぜひ「実務で役立つか?」の観点から行うようにしてみてください。

実務を前提で税理士試験科目を選ぶなら?

税理士試験の勉強で学んだことを、実務で役立たせることを前提で試験科目を選ぶなら、

以下のような5科目がおすすめです。

なお、簿記論・財務諸表論の会計2科目は必修です。選択の余地はありませんのであしからず。

  1. 簿記論(450時間)
  2. 財務諸表論(450時間)
  3. 法人税法(600時間)
  4. 消費税法(300時間)
  5. 相続税法(400時間)

※()内の数字は大手資格対策スクールが発表している平均勉強時間です。

会計事務所の実務での利用頻度が高いのは、圧倒的に法人税法・消費税法です。

会計事務所のメインとなる顧問先は法人企業だからです。

そのため、この2つについて科目合格があると、転職活動でも高評価を得やすいというメリットもあります。

また、相続税法は税理士にとって「得意分野」にすべき分野と言えます。

なぜかと言うと、相続税分野の仕事は収益に直結するからです。

(簡単に言えば、相続税分野は税理士にとって「もうかる仕事」なのです)

自分の得意分野として相続税申告業務を持っていると、資産税に特化した会計事務所でも働けますので、高年収につながるでしょう。

相続税法はボリュームの大きい試験科目ではありますが、ぜひ選択科目に入れてみてください。

相続税法を外すなら?

ただ、相続税法は内容的にどうしても得意不得意(好き嫌い)があると思います。

↓もし相続税法を外すのであれば、実務に役立つと言う観点では、やはり所得税法を入れるのが適切です。

  1. 簿記論(450時間)
  2. 財務諸表論(450時間)
  3. 法人税法(600時間)
  4. 消費税法(300時間)
  5. 所得税法(500時間)

所得税法で学ぶ知識は、個人事業主(比較的小規模な事業者)の顧問先を多く持つ会計事務所では重宝されると思います。

会計事務所の繁忙期業務は年末調整、確定申告業務ですが、これらはまさしく所得税の計算を行う業務になります。

ただ、法人税法と所得税法の両方を選択するとなると、試験勉強のボリュームはかなり大きくなりますので注意が必要です。

なのでこちらのプランは勉強が得意な方向けですね。

働きながら試験勉強する場合の受験計画(例)

上記のような選択科目を前提として、働きながら税理士試験の受験計画を立てるとしたらどうなるでしょうか。

働きながらの場合、「1年に1科目」のペースが基本になると思います。つまり、「5年間かけて5科目合格を目指す」という感じですね。

ただし、簿記論と財務諸表論は内容的に共通している部分が多いので同時受験が理想的です。

↓例えばこんな受験計画が考えられるでしょう。

  • 【1年目】簿記論・財務諸表論(1科目合格でOK)
  • 【2年目】簿記論・財務諸表論のどちらかと法人税法(法人税法は不合格でもOK)
  • 【3年目】法人税法・相続税法(1科目合格でOK)
  • 【4年目】法人税法・相続税法のどちらかと消費税法
  • 【5年目】法人税法・相続税法のどちらかと消費税法

2年目から法人税法の勉強を始めますが、この点は会計事務所で働く人は受験専念組の人と比べて有利な点があります。

それは、この頃には実務である程度の件数の法人税の申告手続きを体験しているという点です。

実務を知っている人は試験勉強も実感を持って進めることができますから圧倒的に有利なのです。

1年間も会計事務所で実務経験を積めば、嫌でも法人税申告を何件かはやることになります。

なので、法人税法の勉強は2年目から始めるのがいいと思います。

消費税法を先に攻略してしまうのも戦略としてアリ

また、消費税法は簿記知識がない人でも挑戦できます。

試験の内容的にも理論暗記の比重が大きいですから、試験勉強のテンションが高いうちにクリアしてしまうのが良いかもしれません。

なので、試験勉強開始の初期(1年目)に消費税法をさっさと終わらせてしまうのも戦略としてありだと思います。

↓例えばこういう受験プランが考えられます(前提知識があまり必要ない消費税法を先に終わらせてしまうパターン)

  • 【1年目】消費税法
  • 【2年目】簿記論・財務諸表論(1科目合格でOK)
  • 【3年目】簿記論・財務諸表論のどちらかと法人税法(法人税法は不合格でもOK)
  • 【4年目】法人税法・相続税法(1科目合格でOK)
  • 【5年目】法人税法・相続税法のどちらか

注意!試験との両立可能な会計事務所で働くのは必須

なお、働きながら試験合格を目指す場合、「試験との両立が可能な会計事務所」に就職するのは必須条件です。

繁忙期以外も残業ばかりしていて、

資格スクールで講義を受けることもままならない…では税理士試験はまず突破できません。

仕事が忙しすぎて試験勉強ができないのでは本末転倒です。

これは意外に多い失敗パターンですから注意してください。

税理士の平均年収は?高年収の税理士になるにはどうしたらいい?

税理士の年収は、独立して自分の事務所を持つか、勤務税理士として別の税理士の事務所で働くかによって大きく違います。

↓前者を開業税理士、後者を勤務税理士と呼んだりします。

  1. 開業税理士
    独立して自分の事務所を持っている税理士。自営業なので年収は自分の頑張りしだい。
  2. 勤務税理士
    別の税理士の事務所に雇用されて働く税理士。つまりサラリーマンです。

1.の「開業税理士」の場合、どのぐらいの年収を稼げるかは自分の頑張りしだいです。

年収3000万円稼ぐ人もいれば、逆にちゃんと自分で新規開拓の営業をして顧問先を獲得しないと年収ゼロもありえます(これはよほどセンスがないケースだと思いますが)

勤務税理士の場合の年収(未経験者の場合)

一方で、2.の「勤務税理士」の場合、未経験入社なら初年度で年収350万円〜スタートが相場です。

はっきりいってそれほど高い年収ではありません。

>>会計事務所の実際の求人を見てみる

会計事務所に未経験で入社する人の多くが会計事務所の受験生で、税理士を目指している人です。

未経験入社の時点では「サラリーマンとして高年収を稼ぐ」というよりも、

税理士試験との両立ができることに魅力を感じて働き始める人が多いです。

そして、雇用する側の税理士も「勉強しやすいようにしてあげるし、税理士の実務も経験させてあげるから、給料は安いよ」という前提で雇用するケースが多いのです。

こうした理由があることから、未経験入社の会計事務所職員の年収は低いケースが多くなるのです。

ちなみに、会計事務所で働く場合、税理士資格があるかないかにかかわらず、仕事内容は資格のある税理士と全く同じです。

顧問先を訪問すると、資格があろうがなかろうがあなたは「先生」として扱われることになります(これほんとです)

実務経験5年以上で年収500万円〜600万円が見えてくる

ただし、低年収なのはあくまでも未経験者の場合です。

会計事務所で経験を5年以上積めば、税理士業務は一人前にできるようになりますので、

そこから転職活動をうまくやっていけば年収500万円〜600万円ぐらいが見えてきます。

もちろん、ただ惰性で働いて、惰性で転職活動をしても年収は上がりません。

キャリアアップを目指すなら、しっかりと戦略を持って転職活動をしていく必要があります。

実務経験5年目になれば税理士試験もかなり進んでいるでしょうから、具体的なキャリアやビジョンが見えてきているはずです。

自分がどう言う働き方をしたいのか?どのぐらいの年収を得たいのか?

をしっかりと見据えて転職活動するようにしましょう。

転職エージェントを使って年収交渉もしっかりしつつ、

資産税や医療法人などの「稼げる分野」で税理士として実務経験を積んでいけば、30代で年収1000万円も夢ではありません。

勤務税理士が年収をあげられるかどうかは、勤務する会計事務所がもうかっているかどうか?でほぼ100%決まります。

転職活動をするなら、会計事務所業界にくわしい転職エージェントに相談しながら、

戦略的に取り組むことが必要です(エージェントは無料で使えます)

会計事務所で働く人の転職回数が多いのはなぜ?

会計事務所業界は、転職する人がとても多い業界です。

一つの事務所で5年以上働いている人はベテランと呼ばれるぐらいだと思います。

普通の企業だったら5年目でもまだ若手と扱われることもあるでしょう。税理士業界は非常に人の入れ替わりが激しいのです。

なぜ転職する人が多いのか?というと、どこの事務所でも基本的に同じような仕事をしているからです。

会計事務所の仕事は中小企業の経営者を顧問先にして、経理や税務の代行をするのが基本です。もちろん融資や助成金、財務コンサルなどその他いろいろな相談案件もありますが、メインは税務の代行になります。

税金の計算の仕方はどの企業でも基本的に同じですから、転職して新しい職場に移ってもすぐ即戦力として働くことができます。

つまり、一度会計事務所で実務経験を積んでしまえば、

どこで働くか?については比較的自由に選べる状況ということですね。

転職を選ぶ人が多い理由

会計事務所で働く人は、基本的に1つの事務所に骨をうめるという意識の人は少数派です。

そもそも自分のボスである開業税理士が引退してしまったら、所属している組織そのものがなくなるケースもあります。

なので、この業界は転職がごく当たり前にある業界だと理解しておくのが良いと思います。

実務経験5年〜10年ぐらいで税理士試験に合格して、独立して自分の事務所を持つ人も少なくありません。

ただし、税理士試験は合格できる人とできない人がいますので、

税理士試験をあきらめる人は一般企業経理職への転職をするケースも多いですね。

会計事務所での経験は一般企業経理でもニーズが非常に高いですから、幹部候補として転職できる可能性が高いです。

会計事務所時代の顧問先の社長に引き抜かれるというケースもかなり多いです。

環境劣悪なブラック事務所でぜったいに働きたくない人へ

(ブラックな会計事務所で働きたくない人へ)

いま働いている人も、これから働く人も、

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転職先候補にする事務所をまちがえないことがたいせつです。

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具体的には税理士業界専門の転職サイトを使って、

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マイナビ税理士は、転職大手マイナビが運営する税理士専門転職サイトです。
BIG4税理士法人国内大手税理士法人など大手事務所の求人が豊富にあるのが特徴ですね。
ただし、登録時に科目合格をチェックされ3科目以上合格の人が目安となるので注意しておきましょう。

マイナビ税理士 評判

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あと、転職サイトの情報を日常的にチェックするくせをつけておくと、

「今の職場で限界が来たら転職もある。自分には別の選択肢もある」と気づけるのが大きいです。

これは今の職場で働く上でも精神的な安定につながりますね。

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転職意思が固まってきたらエージェントとの面談も活用しよう

(転職エージェントにアドバイスを受けながら二人三脚で転職活動を進めることも可能です)

 

上で紹介したような税理士業界専門の転職サイトを使って日常的に情報リサーチを行い、転職意思がある程度かたまってきたら、

担当の転職エージェントとの無料面談も利用してみましょう。

転職エージェントは実際に事務所をまわって

所長税理士や現役職員にヒアリングをしていますので、

↓以下のような事務所のナマの情報を教えてくれます。

管理人

  • 社風や所長税理士の人格
  • 給料やボーナスの具体的な実績値
  • 月間・年間の残業時間数
  • 税理士試験の科目合格者がどのぐらいるのか
  • 試験勉強を応援してくれる事務所か否か
  • 職員の男女比率や年齢構成

↑こうした情報を「応募前」に教えてもらえるのが大きいです。

こういうのって、転職サイトの求人ページを見ているだけではまずわからないですからね。

「わざわざ面接まで進んだけど実際に会ってみたらなんか違った…」というロスを避けることが可能になりますよ。

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事務所側との交渉は自力でやらない方がいい

(事務所側との年収交渉は「入社時」に行わないといけません)

同じ働くならお給料は少しでも高い方が良いですよね。

少しでも高い給料で入社したいなら、

給与額について入社時に事務所側と年収交渉を行うことは必須です。

こういう交渉って入社後にやるのは至難のわざなので、

必ず入社時に交渉しないといけません。

ただ、緊張する人事面接の場で、

自分のお給料について自分で交渉する…

というのはなかなか難しいですよね。

管理人

こういうお金の話って、伝え方が悪いと「あの人は金にがめつい」というイメージを与えかねません。

こいうなると入社後の評価にも響きますから、ぜったいに避けた方が良いですね。

ふだんから交渉ごとが得意でない人は、

転職エージェントに交渉代行を依頼しましょう(無料でやってくれます)

経験豊富な税理士業界専門のエージェントが、あなたの立場に立って強気で交渉してくれますよ。

エージェントにあらかじめ「この金額以上で入社できる事務所を探してください」と最低ラインを伝えておけば、

それに合わせた求人にしぼりこんでもらうことも可能です。

希望通りの給与額に近づける可能性が高くなります。

他にも、転職エージェントは書類選考対策や面接対策、面接アポイントの調整などもやってくれます。活用しましょう。

>>公式サイトで説明を見る

転職エージェントが無料で使える理由

(転職サイトや転職エージェントは完全無料で使うことができます)

 

転職サイトや転職エージェントは最初から最後まで無料で使えます。

なぜかというと、転職エージェントにお金を払ってるのは採用を行う事務所側だけだからです。

私たち求職者側(仕事を探している側)は完全無料で使うことができますよ。

転職エージェントはあなたの採用が決まったときに、

事務所側から紹介手数料というかたちで料金をとっています。

なので、私たち求職者側が負担するお金はゼロなんです。

管理人

最初から最後までお金が1円でもかかることはないので、

安心して使うことができますよ。

まずはいろんな事務所の求人を見てみよう

(まずはいろんな事務所の求人を見てみることからスタートしましょう)

 

とはいえ、いきなり転職エージェントに相談するのはややハードルが高い…と感じる方も多いと思います。

なので、まずは転職サイトを使った情報収集からスタートしましょう。

サイト内で無料アカウントを作り、

求人検索で実際の事務所の情報をいろいろ見てみてください。

管理人

↓同じ会計事務所でも、こんなに給料やワークライフバランスが違うのか…とびっくりされると思いますよ。

(転職サイトでは年収や科目合格の有無・勤務地などの条件を指定して求人検索できます)

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※ 無料メールアドレスはこちらから取得できます(Gメールyahooメール

なぜ、最大手リクナビをおすすめしないのか?

(会計事務所に転職するなら「税理士業界専門」のエージェント会社を使いましょう)

 

転職サイトっていろんなところがありますよね。

この記事を書いている2021年現在で、なんと1万社以上あるそうです。

(コロナ禍で廃業になったところもあって、数はだいぶ減ったらしいですが)

最大手のリクナビの方が、

学生時代の就活でも使ったのでなじみがある…

という方も多いかもしれませんね。

管理人

ただ、税理士業界って採用側も応募側もかなり事情が特殊です。

必ずしも大手の事務所が環境良いわけではないですし、

仕事探す側も税理士受験生だったり、キャリアスタートの年齢が高めの人が多かったりと、普通の求職者とは異なる事情が多いです。

こういった「特殊事情」をふまえて転職活動していくなら、

税理士業界専門の転職サイトを使うべきです。

見られる求人の質がまったく違いますし、

担当してくれるエージェントも会計事務所経験者だったりするので、税理士業界の裏事情にものすごく詳しいです。

面談では税理士としてのキャリアアップ方法についていろいろアドバイスしてくれますよ。

(なお、エージェント面談の利用は任意です。求人リサーチのために転職サイトだけを使うというやり方もOKです)

  • ブラックな会計事務所で絶対に働きたくない人
  • 将来は独立を見すえ、ちゃんと年収を稼げる税理士になりたい人
  • 税理士試験との両立ができる落ち着いた業務量の事務所で働きたい人
  • 会計事務所での経験を生かして一般企業の経理に転職したい人

↑これらに該当する人は、税理士業界専門の転職サイトを活用しましょう。

あるあるな質問と回答

以下では、転職サイトや転職エージェントの利用について、

よくある質問と回答をまとめました。

参考にしてみてください。

(↓質問をクリックで回答を開きます)

管理人

よくある質問

▼1.転職サイトと転職エージェントは何が違うの?

転職サイトというのは、人材採用を行いたい企業が、

「こういう人がほしい」というかたちで求人を出しているサイトのことです。

(掲示板のようなものですね)

転職サイトは無料アカウントを作ることで、求人検索機能などを使うことができます。

「まだ転職するかどうかはっきり決めていない。まずは世の中にはどんな仕事があるのか知りたい」

↑という段階の人も、転職サイトを活用しましょう。

一方で、転職エージェントは「実際に応募するタイミングで、企業側とあなたの間に入っていろいろサポートしてくれる人たち」のことです。

企業側との面接アポイントの調整や、年収交渉などを代わりにやってくれますので、とても便利ですよ。

なお、転職エージェントにお金を払うのは企業側だけです。

私たち求職者側は完全無料で使うことができますよ。

▼2.非公開求人とは?(なぜわざわざ非公開にするの?)

転職サイトでは、現在募集されている最新の求人をみることができますが、

サイト内にはだれでも見られる「公開求人」と、

無料登録しないと見られない「非公開求人」があります。

条件の良い求人のほとんどは非公開求人ですので、転職サイトを使うなら無料登録をしておきましょう(なお、登録をしても応募する義務はありません)

また、転職サイトに希望の年収や福利厚生の条件を転職サイトに登録しておくと、

条件にマッチした最新の求人情報が自動配信メールで送られてきます。

こうしたメールを見て、よさそうなものをストックしておくようにしてください。

これだけで、業界の給料相場などが自然に頭に入ってくるようになります。

必然的に、優良なホワイト求人に出会える可能性も高くなりますよ。

▼3.転職エージェントって何者?

転職エージェントというのは、働きたい人と、人材を採用したい企業との間に入って、

求人紹介を行うことを仕事にしている人たちのことです。

企業側から「こういう人を探してきて欲しい」という依頼を受けて、

人材の紹介を行うのがエージェントの仕事です。

転職エージェントに対してお金を払うのは、企業側だけです。

働きたい人、仕事を探している人に対して、

エージェントがお金を請求してくるようなことはいっさいありません。

転職エージェントは転職活動のサポートをしてくれる「伴走者」のような存在ですので、

これから転職活動を始める方はぜひ活用するようにしましょう。

▼4.転職活動って何から始めたらいい?

まずは、世の中にはどんな求人があるのか?を見るところから始めると良いでしょう。

まじめな人ほど「自分を欲しがる会社なんてないよな…」なんて考えている人が多いのですが、

実際には、世の中にはありとあらゆる仕事が募集されていますよ。

具体的には、転職サイトをのぞいてみてください。

本当にありとあらゆる仕事があるので、「自分にはこういう選択肢があるんだ」と気付けるだけでも収穫があると思います。

▼5.転職サイトや転職エージェントは本当に無料?なぜ無料?

転職エージェントは、最初から最後まで完全無料で使えます。

私はこれまで10社以上の転職エージェントを使ってきましたが、

料金を1円でも請求されたことは一回もありません。

なぜかというと、転職エージェントにお金を払っているのは、

採用活動を行っている企業側だからです。

企業側にとっても、人材を探してくるというのはとても大変な作業です。

説明会を開いたり、求人チラシ広告を出したり…とめんどうなことをやらないといけません。

転職エージェントは、企業から依頼を受けてこうした作業を代わりにやっている会社です。

企業側が人材の採用まで到ることができたら、

「良い人を探してきてくれてありがとう」ということで、

企業側から転職エージェントに対して紹介手数料が支払われるというわけですね。

採用活動を行う企業→転職エージェント

というかたちですでにお金が払われていますので、

あなた(求職者)に対して料金が発生することは、最初から最後までないのです。

▼6.しつこい電話がきたりしない?

基本的に、あなたの側から連絡しない限り、

エージェントから直接連絡がくることはありません。

エージェントも仕事で求人紹介をやっていますので、

転職活動をまだ本腰を入れてスタートしていないタイミングの人に対して連絡をとっても、

時間的なロスが大きいというのがホンネです。

そのため、基本的には求職者(あなた)の側から「この求人に応募したい」というコンタクトを取らない限り、

エージェントの側から直接連絡がくることはないでしょう。

なお、転職サイトに無料登録して、希望の年収条件などを入力しておくと、

その条件に合った最新の求人情報が自動配信メールで送ってもらえるようになります。

こうした情報をストック(保管)しておくだけでも、

業界の平均年収や、福利厚生条件についての「相場感」のようなものがわかってくると思います。

実際に転職活動のアクションを起こす前に、こうした相場感を持っておくことが優良求人を見分けるコツになります。

▼7.まだ転職するか決めてなくても転職サイトは使える?

はい。転職サイトは「まだ今の仕事を辞めるかどうか迷っている」という段階の人でも使うことができます。

むしろ、そういった人ほど情報収集は大切ですから、転職サイトに登録していろんな求人を見てみることをおすすめします。

転職サイトに登録しても、いきなりエージェントから連絡が来るようなことはありませんので、

安心して使うことができますよ。

転職サイト内で「この求人がよさそう」というものが見つかったら、

エージェントに紹介依頼を出しましょう。

エージェントとの面談→面接日程の調整→企業側との面接→内定→入社

というように、転職活動のステップが進んでいきます。

▼8.転職サイトに登録すると、今の会社に知られることはない?

これはまずないです。

あったらいわゆる「顧客情報の流出」ということで新聞ニュースになってしまうやつですね。

転職エージェントがあなたの意思に反して勝手に動くことはありません。

転職活動が実際に動き出すのは、あなたがサイト内で面談希望を出した後のことです。

また、面談でもまわりから見えない個別ブースに案内されるなど、プライバシーには配慮してくれますよ。

エージェントと面談中に自分の会社の人にばったり出くわす、というようなことはまずありません。

▼9.転職エージェントとの面談って何をするの?

転職サイト内で良さそうな求人が見つかったら、サイト内で応募を行いましょう。

エージェントから連絡がきて、まずはエージェントとの面談を行う流れになります。

エージェントとの面談は、15分〜30分ぐらいで終わる簡単なものです。

希望する転職の条件(年収や職種など)や、退職時期などについてのヒアリングがあります。

その上で、「それにあった求人ならこれです」という感じで具体的な候補を出してくれます。

もちろん、面談したからといって転職しないといけないわけではないです。

良さそうなのがなければ「持ち帰って検討します」と伝えればOKですよ。

エージェント側もその辺は心得ているので、しつこく勧誘してくるようなことはないです。

なお、まだ転職するかどうか迷っている段階なら、

正直に「今の会社を辞めるかどうかで迷ってます」と伝えてもいいと思います。

この場合も、「もし転職するならこういう求人がある」ということを教えてもらえます。

「今の仕事がだめになっても、別の選択肢がある」ということがわかるだけでも収穫があると思いますよ。

▼10.情報収集のために、転職サイト内の求人をみるだけでもいい?

これは特に問題ないです。

転職サイトは業界の情報収集のために使うのにとても便利です。

「いざ転職に向けて具体的に動き出す」というタイミングがきたら、サイト内で求人応募を行いましょう。

エージェントから直接連絡がきて、面談→面接の流れになります。

転職サイト内で求人を見てるだけなら、エージェントから連絡が来ることはありません。

最速転職HUPRO(ヒュープロ)

会計事務所の求人探すならここ!

ヒュープロは税理士業界(会計事務所)専門の転職サイトです。

未経験・資格なしでも年収400万円〜
試験勉強と両立しやすい残業なし求人など、優良事務所の求人が多数あります。

これから税理士目指してキャリアスタート!な方はここを使いましょう。

(実務経験者むけの求人:クリックで拡大)

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マイナビ税理士

科目合格3科目以上の人へ!有資格者ための転職サイト

マイナビ税理士は、転職大手マイナビが運営する税理士専門転職サイトです。
BIG4税理士法人国内大手税理士法人など大手事務所の求人が豊富にあるのが特徴ですね。
ただし、登録時に科目合格をチェックされ3科目以上合格の人が目安となるので注意しておきましょう。

マイナビ税理士 評判

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(国内大手税理士法人の求人)

今すぐは転職活動を始められない人も、

いまどういう事務所が求人を出しているのか?

の情報収集は今すぐ始めておきましょう。

管理人

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↑こういう働きやすい環境のホワイトな事務所の求人って、

本当にあっというまに募集が締め切られます。

日常的に情報リサーチして目星をつけておき、

行動するタイミングになった時に迷わないようにしておくことが必須です。

劣悪な環境で働きたくないのはみんな同じです。

他人より良い環境に行きたいなら、頭ひとつ抜けでた行動は必要ですよ。

ハードルを上げ過ぎる必要はありませんが、

上を目指すならなんとなく今の延長で日常を過ごしているだけ…

ではやはりダメです。

管理人

情報が意識しなくても自動的に入ってくるように環境を整えておくのがポイントですね。

具体的には転職サイトで無料アカウントを作り、

希望する転職条件をサイト内でしっかりめに入力しておきましょう。

↓これをやっとくだけで、あなたにマッチする事務所求人が出た瞬間にメール等で自動通知してもらえます。

ヒュープロ 評判

会計事務所求人専門の転職サイトで無料アカウントを作り、最新の情報が自動的に入ってくるようにしておきましょう)

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↑気になった事務所の求人をこまめにチェックしておくと、

税理士業界の年収相場や、求められるスキルについても自然と頭に入ってきます。

今すぐには転職できない人も、

いざ就活スタートとなったときに

ロケットスタートでライバルに差をつけることができますよ。

>>税理士業界専門の転職サイトで求人を見られるようにしておく

管理人

最後の最後にお伝えしたいこと

↓成功するために大事なのって、結局はこれなんですよね。

(日本は資本主義社会なので、就活も仕事も競争はあります)

(個人的に衝撃を受けた本です。こちらからスマホでも今すぐ読めます

 

転職活動を成功させるためにもっとも重要なのは情報収集です。

そして、税理士業界での情報収集は「税理士業界専門の転職サイト」を活用することが必須になります。

転職サイトへの登録って、3分でできる作業です。

お金もかかりませんし、

いつでも解除できるのでリスクなんて何もありません。

管理人

↓ですが、こういうかんたんな作業ですら以下の2種類の人に分かれます。

  • とりあえず今すぐやっておく人
  • いつまでたっても理由をつけてやらない人

これは就活も普段の仕事も同じです(あなたのまわりにもいませんか?)

ほんのちょっとの行動の差ですが、

稼げるようになる人といつまでたっても稼げない人とで違いが生じるのはこういうところなんです。

↓今から5年後に、あなたはこのどちらになっていたいでしょうか。

  • 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
  • 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…!

もちろん後者を目指しましょう。それは誰でも可能です。

>>今すぐ行動を起こす

管理人

経理・会計事務所の経験者におすすめ!

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