税理士事務所・経理に転職して働くには?

会計職のキャリア戦略

税理士の勉強法【社会人】最短の勉強時間で税理士になるには?

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このサイトでは、社会人になってから税理士を目指して勉強を始める人向けに、最短時間で税理士試験に合格するにはどういう勉強法を選択すべきか?について解説します。

なお、働きながら税理士試験合格を目指すなら、税理士事務所で働きながら勉強するのが一番の近道といえます。実際、税理士試験に短期合格している人の多くは税理士事務所の職員です。

税理士事務所 志望動機 未経験
税理士事務所は「未経験30代」でも転職できる?

この記事では、30代の未経験から税理士を目指すという方向けに、税理士事務所への転職活動のポイントについて解説します。
試験と勉強の両立を考えている人は、ブラックな税理士事務所に転職してしまわないように注意しなくてはなりません。
実務が忙しすぎて試験勉強ができない…なんて状態は本末転倒ですから、どの税理士事務所に入社するか?は慎重に判断する必要があります。

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社会人からの勉強スタートでも税理士になれますか?

税理士 勉強法 社会人

(税理士試験は「社会人のための試験」といっても過言ではありません)

結論からいうと、社会人から勉強スタートで税理士試験に合格することは可能です。

というより、税理士試験に合格している人のほとんどすべてが社会人と言っても過言ではありません。

↓実際、直近(令和元年度)の試験結果でも、合格者の9割以上が26歳以上です(平成30年度)

税理士試験の合格者数

  • 26歳以上:686人(91.58%)
  • 25歳以下:63人(8.41%)
  • 合計:749人

※参考:国税庁ホームページ(令和元年 税理士試験の結果)

ちなみに、年齢構成でもっとも多いのは41歳以上の人で、268名の合格者がいます。これは全体の35.78%です。

20代後半以降の人は、受験専念のために無職となっている一部の人をのぞいて大多数が社会人ですから、税理士試験の合格者はほとんどすべてが社会人といえます。

税理士試験が社会人におすすめな理由

なぜ、税理士試験は社会人の合格者が多いのでしょうか。

理由の一つとして、税理士試験は科目合格制度が認められている試験であることが挙げられます。

科目合格制度とは、「1回合格した試験科目はずっと有効」という意味ですね。

税理士試験は最終的に5科目の試験科目に合格する必要がありますが、例えば「1年に1科目ずつ受験して、5年間かけて合格する」といったやり方も認めてもらえます。

こうした受験スタイルは社会人に非常に適しているといえます。

学生さんだと「社会に出る前の学生のうちに合格しないといけない」というように時間制限がありますが、社会人の場合はこういった制限は基本的にないからです。

税理士試験は何歳からでも長期戦略で取り組める試験なのです。

これまでに簿記や会計の勉強をしたことがない方でも、コツコツと勉強していけば合格可能な試験ですので、ぜひ挑戦してみてください。

税理士試験は受験資格に注意!

税理士試験は、受験資格が限定されている試験です。

実際には細かいルールがありますが、ほとんどの受験生は以下の3つのうちどれかの条件を満たすことによって税理士試験に挑戦することになります。

  1. 大卒で法律学または経済学の科目を1科目以上履修
  2. 日商簿記検定の1級に合格
  3. 経理財務の実務経験2年以上

国税庁ホームページ:税理士試験受験資格の概要

実際の受験者の中でもっとも多いのは「1.大卒で法律学または経済学の科目を1科目以上履修」だと思います。

ルール上は大学3年次でも受験できる可能性がありますが、税理士試験のある大学3年生の夏というのは大学生にとって就活スタートの時期ですので、現実には大学卒業後に受験スタートする人が多いですね。

なお、大学3年次在学のタイミングで税理士試験を受験する場合、62単位以上の取得が必要です。そのうち1科目以上は法律学または経済学の履修をしている必要があります。

高卒の方は日商簿記検定1級を取得するか、経理の仕事を2年以上経験してから税理士試験に挑戦しましょう。

簿記1級は税理士試験の簿記論や財務諸表論と内容が共通している部分がありますので、簿記試験合格後はスムーズに税理士試験に挑戦できると思いますよ。

税理士試験は独学で合格できる?

税理士 勉強法 社会人

(税理士試験は独学でも合格できる?)

この記事を読んでいる方の中には、独学で税理士試験に挑戦することを目指している方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれません。

その意気込みは素晴らしいと思います。しかし、税理士試験に独学で合格できるのはよほどの天才だけだと思っておいた方が良いです。

東大を首席で合格したとか、司法試験に一発合格したなどの人であればもしかしたら独学も可能かもしれません。しかし、普通の人が税理士試験に独学で合格するのはまず無謀です。

私は税理士業界で10年以上働いてきましたが、独学で税理士試験に合格した人には出会ったことがありません(100人以上の税理士と一緒に仕事をしてきましたが、その中に独学合格者は1人もいませんでした)

実際に税理士試験に合格する人は、もともと地頭(じあたま)の良い人で、しかもしっかりと努力の継続ができる人たちばかりです。そういった人たちにしても「独学はまず不可能だった」という人ばかりです。

少なくとも、3年間〜5年間での短期合格を目指すのであれば、独学を選択するのは賢明ではありません。社会人から税理士試験に挑戦するなら、無理せず資格スクールを利用するようにしましょう。

資格スクールについて

↓税理士試験対策の資格スクールで有名どころは以下のようなところです。こちらは通学講座と通信講座の両方から選べます。

↓通信講座限定のスクールとしては以下のようなところがあります。こちらは比較的費用が安いです。

気になるのは料金ですが、現在は1科目あたり15万円ぐらいが相場だと思います。

税理士試験は5科目に合格しないといけませんので、だいたいトータルで75万円ほどの費用が必要になると考えておきましょう。

なお、ほとんどの資格スクールで2年〜3年の試験対策を行っていますので、年間費用で20万円〜30万円というのがおおよその費用相場になります。

こうみるとかなり費用が高いですが、社会人として働きながら勉強するのであれば、決して不可能な金額とは言えないでしょう(1ヶ月あたりの費用にしたら約2万円程度です)

税理士試験は会計分野でトップレベルの難関試験ですので、合格することができれば確実にその後のキャリアアップにつながります。

実務経験を積み、大手税理士事務所に転職すれば30代で年収1000万円も夢ではありません。資格スクールの費用を高すぎるとみるか、必要な投資と見るかはその人しだいですね。

大学院卒業による試験科目免除もおすすめ

税理士試験は、大学院修士課程の修了による試験科目免除が認められています。免除される科目は以下の2パターンが考えられます。

大学院修了による科目免除

  1. 会計分野の修士論文を作成
    簿記論・財務諸表論のどちらか1科目を免除
  2. 税法分野の修士論文を作成
    税法3科目のうち2科目を免除

通常はボリュームの大きい税法科目の免除を受ける人が多いと思います。

ちなみに免除してもらう税法科目は何でも構いません(法人税法や所得税法でもいいです)

例えば「簿記論・財務諸表論・消費税法の3科目に合格し、税法系の修士論文で大学院を修了する」というかたちで税理士資格を取得することも可能です。

税理士,院免除
税理士に院免除になると損?税理士事務所の転職活動で不利になることはある?

税理士試験はいわゆる「院免除」つまり大学院修了による科目免除が認められている試験です。院免除は「試験勉強は得意でないけれど仕事はできる」というタイプの人にとっては税理士試験受験の負担を大幅に軽減してくれるツールとなっている側面もあります。

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働きながら税理士を目指すなら税理士事務所がおすすめ

税理士 勉強法 社会人

(社会人として働きながら勉強するなら、税理士事務所で働くのがおすすめです)

社会人から税理士を目指すなら、税理士事務所で働きながら税理士試験合格を目指すのがおすすめです。

↓税理士事務所で働きながら税理士を目指すことのメリットとしては、以下の3つがあります。

税理士事務所で働くメリット

  1. 実務と試験勉強をリンクさせながら学べるので、短期合格につながりやすい
  2. 勉強しながら給料を稼げる。試験勉強で学んだ内容を仕事にもすぐ生かせる
  3. 税理士事務所=自分自身も受験生の経験がある税理士の事務所なので、試験勉強をしやすい雇用環境を整えてくれていることが多い(ただし例外あり)

実際、短期合格を果たしている人の多くが税理士事務所で働く職員です。

税理士事務所の仕事内容は、税理士試験の勉強内容と非常にリンクしていますから、具体的なイメージを持ちながら試験勉強を進めることができるというメリットがあるからです。

例えば、税法科目の中でもっともボリュームの大きい法人税法の勉強は、実際に法人税の申告書を作ったことのある経験のある人と、そうでない人とでは理解スピードにかなり差が出ると思います。

税理士事務所で働く場合、年間で20回以上は顧問先の法人税申告を行うことになります。法人税の申告は通常は消費税の申告とセットで行いますから、消費税法についても同様のことが言えます。

税理士 働きながら 無理
税理士は働きながらは無理?勉強と仕事の両立を目指す人が知っておくべき短期合格のポイント

「税理士になりたい。でも、働きながら目指すのは無理…?」
この記事では、直近の税理士試験合格者のデータを紹介するとともに、働きながら税理士を目指す人向けに短期合格のポイントを解説します。
結論からいうと、働きながら税理士合格を目指すのは無理ではありません。
実際に働きながら税理士を目指しているのはどんな人たちなのか?についても紹介していますので、参考にしてみてください。

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税理士試験受験生は税理士事務所の実務にスムーズに慣れていける

また、試験のために勉強した内容が、そのまま税理士事務所での実務に生かすことができるのもメリットと言えるでしょう。

勉強した内容がすぐに毎日の仕事にいかせますから、実務能力の向上に役立ち、さらに実務で知識を使うことによって勉強も進むという好サイクルを回していくことができます。

さらにいうと、税理士事務所で働く人の多くは税理士試験の受験生です。自分一人で孤独に勉強するよりも、一緒に働く人と競い合いながら勉強できる方が良いのは明らかでしょう。

社会人の場合、受験勉強は長期戦になりますので、こうした環境を整えることはとても大切です。それによって合否が決まると言っても過言ではないぐらいです。

雇用主である所長税理士も元受験生

税理士事務所で働くと言うことは、開業している税理士に雇用されて働くと言うことでもあります。開業税理士も当然ながら税理士試験の受験生だった時期がありますから、受験生の気持ちをよく理解してくれます。

そのため、従業員の試験勉強を応援する環境を用意してくれている税理士事務所も多いです。

具体的には資格スクールに通いやすいように繁忙期以外は残業を最低限にしたり、試験直前の時期には長期休暇の取得を認めてくれたりする事務所も少なくありません。

社会人が税理士試験の短期合格を目指すなら、勉強しながら働ける税理士事務所を転職先として選ぶことは必須といえるでしょう。

働きながら税理士になる人へ!おすすめの受験計画の立て方

学生の方なら時間はたくさんありますが、社会人が税理士試験に挑戦するためには、しっかりと戦略を立てて効率的に取り組むことが必須です。

以下では、働きながら税理士試験の勉強を進めていく方向けに、受験計画の立て方について解説いたします。

税理士試験は科目選択制の試験なので、どの科目に挑戦するか?で勝負が決まるといっても過言ではありません。

働きながら税理士試験の勉強をするなら、ぜひ「実務に役立つ」という視点から試験科目を選択してみてください。

というのも、税理士事務所で働く場合、仕事内容が試験内容と非常にリンクしていますから、実務と試験をオーバーラップしながら学ぶことができるからです。これは、勉強専念組の人に対して大きなアドバンテージになります。

税理士試験 科目 組み合わせ
税理士試験5科目の組み合わせでおすすめは?難易度・特徴別の選択肢

「税理士試験に最短で合格するための科目選択の組み合わせは?働きながら税理士試験に挑戦する場合におすすめの科目の組み合わせを知りたい。」税理士試験の短期合格を目指す方にとって、科目選択の組み合わせはとても重要です。なぜなら、どの科目合格を持っているか?は税理士事務所の転職活動のときに採用可否の条件としてとても重要視されているからです。この記事では、おすすめの税理士試験科目の組み合わせを紹介しますので、参考にしてみてください。

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税理士事務所で働く人が、税理士試験に短期合格できる理由

実際、税理士事務所で働きながら税理士試験5科目に短期合格する人は非常に多いです。

短期合格を果たしている人は、税理士事務所の実務で体験した内容と、試験勉強の内容をうまくリンクさせながら勉強を進めているという特徴があります。

また、実務で役立つか?を基準に試験科目を選ぶことは、税理士として実務のパフォーマンスを高める意味でも重要と言えます。

当たり前のことですが、税理士試験は税理士として働くための試験です。同じ試験勉強に時間をかけるなら、実務に直結する科目を選ぶのがおすすめです。

例えば、酒税法や国税徴収法で学んだ知識が税理士事務所で働くときの実務で役立つか?…というと、かなり微妙と言わざるを得ないでしょう。

実務経験を積んでいけば試験合格していなくても仕事そのものはできるようにはなるのですが、税法レベルでちゃんと理解している人とそうでない人とではやはり仕事のクオリティに差がつきます。

試験科目の選択は、ぜひ「実務で役立つか?」の観点から行うようにしてみてください。

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これから未経験で会計職キャリアをスタートしたいはMSジャパンをメインで使いましょう。

実務を前提で税理士試験科目を選ぶなら?

税理士試験の勉強で学んだことを、実務で役立たせることを前提で試験科目を選ぶなら、以下のような5科目がおすすめです。

なお、簿記論・財務諸表論の会計2科目は必修です。選択の余地はありませんのであしからず。

税理士試験科目の選択例①

  1. 簿記論(450時間)
  2. 財務諸表論(450時間)
  3. 法人税法(600時間)
  4. 消費税法(300時間)
  5. 相続税法(400時間)

※()内の数字は大手資格対策スクールが発表している平均勉強時間です。

税理士事務所の実務での利用頻度が高いのは、圧倒的に法人税法・消費税法です。税理士事務所のメインとなる顧問先は法人企業だからです。

そのため、この2つについて科目合格があると、転職活動でも高評価を得やすいというメリットもあります。

また、相続税法は税理士にとって「得意分野」にすべき分野と言えます。なぜかと言うと、相続税分野の仕事は収益に直結するからです。

(簡単に言えば、相続税分野は税理士にとって「もうかる仕事」なのです)

自分の得意分野として相続税申告業務を持っていると、資産税に特化した税理士事務所でも働けますので、高年収につながるでしょう。

相続税法はボリュームの大きい試験科目ではありますが、ぜひ選択科目に入れてみてください。

相続税法を外すなら?

ただ、相続税法は内容的にどうしても得意不得意(好き嫌い)があると思います。

↓もし相続税法を外すのであれば、実務に役立つと言う観点では、やはり所得税法を入れるのが適切です。

税理士試験科目の選択例②

  1. 簿記論(450時間)
  2. 財務諸表論(450時間)
  3. 法人税法(600時間)
  4. 消費税法(300時間)
  5. 所得税法(500時間)

所得税法で学ぶ知識は、個人事業主(比較的小規模な事業者)の顧問先を多く持つ税理士事務所では重宝されると思います。

税理士事務所の繁忙期業務は年末調整、確定申告業務ですが、これらはまさしく所得税の計算を行う業務になります。

ただ、法人税法と所得税法の両方を選択するとなると、試験勉強のボリュームはかなり大きくなりますので注意が必要です。

なのでこちらのプランは勉強が得意な方向けですね。

働きながら試験勉強する場合の受験計画(例)

上記のような選択科目を前提として、働きながら税理士試験の受験計画を立てるとしたらどうなるでしょうか。

働きながらの場合、「1年に1科目」のペースが基本になると思います。つまり、「5年間かけて5科目合格を目指す」という感じですね。

ただし、簿記論と財務諸表論は内容的に共通している部分が多いので同時受験が理想的です。

↓例えばこんな受験計画が考えられるでしょう。

働きながらの場合の受験計画例①

  • 【1年目】簿記論・財務諸表論(1科目合格でOK)
  • 【2年目】簿記論・財務諸表論のどちらかと法人税法(法人税法は不合格でもOK)
  • 【3年目】法人税法・相続税法(1科目合格でOK)
  • 【4年目】法人税法・相続税法のどちらかと消費税法
  • 【5年目】法人税法・相続税法のどちらかと消費税法

2年目から法人税法の勉強を始めますが、この点は税理士事務所で働く人は受験専念組の人と比べて有利な点があります。

それは、この頃には実務である程度の件数の法人税の申告手続きを体験しているという点です。実務を知っている人は試験勉強も実感を持って進めることができますから圧倒的に有利なのです。

1年間も税理士事務所で実務経験を積めば、嫌でも法人税申告を何件かはやることになります。

なので、法人税法の勉強は2年目から始めるのがいいと思います。

消費税法を先に攻略してしまうのも戦略としてアリ

また、消費税法は簿記知識がない人でも挑戦できます。

試験の内容的にも理論暗記の比重が大きいですから、試験勉強のテンションが高いうちにクリアしてしまうのが良いかもしれません。

なので、試験勉強開始の初期(1年目)に消費税法をさっさと終わらせてしまうのも戦略としてありだと思います。

↓例えばこういう受験プランが考えられます(前提知識があまり必要ない消費税法を先に終わらせてしまうパターン)

働きながらの場合の受験計画例②

  • 【1年目】消費税法
  • 【2年目】簿記論・財務諸表論(1科目合格でOK)
  • 【3年目】簿記論・財務諸表論のどちらかと法人税法(法人税法は不合格でもOK)
  • 【4年目】法人税法・相続税法(1科目合格でOK)
  • 【5年目】法人税法・相続税法のどちらか

注意!試験との両立可能な税理士事務所で働くのは必須

なお、働きながら試験合格を目指す場合、「試験との両立が可能な税理士事務所」に就職するのは必須条件です。

繁忙期以外も残業ばかりしていて、資格スクールで講義を受けることもままならない…では税理士試験はまず突破できません。

仕事が忙しすぎて試験勉強ができないのでは本末転倒です。これは意外に多い失敗パターンですから注意してください。

税理士の平均年収は?高年収の税理士になるにはどうしたらいい?

税理士の年収は、独立して自分の事務所を持つか、勤務税理士として別の税理士の事務所で働くかによって大きく違います。

前者を開業税理士、後者を勤務税理士と呼んだりします。

税理士の働き方は2種類

  1. 開業税理士
    独立して自分の事務所を持っている税理士。自営業なので年収は自分の頑張りしだい。
  2. 勤務税理士
    別の税理士の事務所に雇用されて働く税理士。つまりサラリーマンです。

1.の「開業税理士」の場合、どのぐらいの年収を稼げるかは自分の頑張りしだいです。

年収3000万円稼ぐ人もいれば、逆にちゃんと自分で新規開拓の営業をして顧問先を獲得しないと年収ゼロもありえます(これはよほどセンスがないケースだと思いますが)

勤務税理士の場合の年収(未経験者の場合)

一方で、2.の「勤務税理士」の場合、未経験入社なら初年度で年収350万円〜スタートが相場です。はっきりいってそれほど高い年収ではありません。

>>税理士事務所の実際の求人を見てみる

税理士事務所に未経験で入社する人の多くが税理士事務所の受験生で、税理士を目指している人です。

未経験入社の時点では「サラリーマンとして高年収を稼ぐ」というよりも、税理士試験との両立ができることに魅力を感じて働き始める人が多いです。

そして、雇用する側の税理士も「勉強しやすいようにしてあげるし、税理士の実務も経験させてあげるから、給料は安いよ」という前提で雇用するケースが多いのです。

こうした理由があることから、未経験入社の税理士事務所職員の年収は低いケースが多くなるのです。

ちなみに、税理士事務所で働く場合、税理士資格があるかないかにかかわらず、仕事内容は資格のある税理士と全く同じです。

顧問先を訪問すると、資格があろうがなかろうがあなたは「先生」として扱われることになります(これほんとです)

実務経験5年以上で年収500万円〜600万円が見えてくる

ただし、低年収なのはあくまでも未経験者の場合です。

税理士事務所で経験を5年以上積めば、税理士業務は一人前にできるようになりますので、そこから転職活動をうまくやっていけば年収500万円〜600万円ぐらいが見えてきます。

もちろん、ただ惰性で働いて、惰性で転職活動をしても年収は上がりません。キャリアアップを目指すなら、しっかりと戦略を持って転職活動をしていく必要があります。

実務経験5年目になれば税理士試験もかなり進んでいるでしょうから、具体的なキャリアやビジョンが見えてきているはずです。

自分がどう言う働き方をしたいのか?どのぐらいの年収を得たいのか?をしっかりと見据えて転職活動する必要があります。

転職エージェントを使って年収交渉もしっかりしつつ、資産税や医療法人などの「稼げる分野」で税理士として実務経験を積んでいけば、30代で年収1000万円も夢ではありません。

勤務税理士が年収をあげられるかどうかは、勤務する税理士事務所がもうかっているかどうか?でほぼ100%決まります。

転職活動をするなら、税理士事務所業界にくわしい転職エージェントに相談しながら、戦略的に取り組むことが必要です(エージェントは無料で使えます)

税理士事務所で働く人の転職回数が多いのはなぜ?

税理士事務所業界は、転職する人がとても多い業界です。一つの事務所で5年以上働いている人はベテランと呼ばれるぐらいだと思います。

普通の企業だったら5年目でもまだ若手と扱われることもあるでしょう。税理士業界は非常に人の入れ替わりが激しいのです。

なぜ転職する人が多いのか?というと、どこの事務所でも基本的に同じような仕事をしているからです。

税理士事務所の仕事は中小企業の経営者を顧問先にして、経理や税務の代行をするのが基本です。もちろん融資や助成金、財務コンサルなどその他いろいろな相談案件もありますが、メインは税務の代行になります。

税金の計算の仕方はどの企業でも基本的に同じですから、転職して新しい職場に移ってもすぐ即戦力として働くことができます。

つまり、一度税理士事務所で実務経験を積んでしまえば、どこで働くか?については比較的自由に選べる状況ということですね。

転職を選ぶ人が多い理由

税理士事務所で働く人は、基本的に1つの事務所に骨をうめるという意識の人は少数派です。そもそも自分のボスである開業税理士が引退してしまったら、所属している組織そのものがなくなるケースもあります。

なので、この業界は転職がごく当たり前にある業界だと理解しておくのが良いと思います。

実務経験5年〜10年ぐらいで税理士試験に合格して、独立して自分の事務所を持つ人も少なくありません。

ただし、税理士試験は合格できる人とできない人がいますので、税理士試験をあきらめる人は一般企業経理職への転職をするケースも多いですね。

税理士事務所での経験は一般企業経理でもニーズが非常に高いですから、幹部候補として転職できる可能性が高いです。

税理士事務所時代の顧問先の社長に引き抜かれるというケースもかなり多いです。

私(当サイト管理人)の転職体験談

私(当サイト管理人)は、未経験から税理士事務所に転職して、約10年間で3社の税理士事務所を経験しました。

もともと税理士を目指して試験勉強も同時進行でやっていたのですが、どうも試験勉強は苦手で結局は科目合格どまりです。

ブラックな事務所・資産税専門の事務所・比較的大規模の事務所などでの仕事を通していろんな経験をできましたので、この業界に関しては比較的くわしい方かと思います。

その後は税理士事務所から一般企業経理に転職して管理職として働いています。年収は税理士事務所時代よりもかなりアップしたので一応うまく転職できた方かなと思っています。

私の場合は、税理士事務所業界が嫌になったとか、あいそが尽きたから今の仕事に転職したわけではありません。

大規模な企業の会計や、管理会計をフル活用する仕事を経験したかったのが理由でキャリアチェンジしたので、きっかけがあればまた税理士事務所業界に戻る可能性もあります。経営コンサルなども視野に入れています。

良い事務所に転職できれば働きやすい業界なので、別の業界から税理士業界を目指す方もどんどん挑戦してほしいですね。

税理士事務所は実務未経験の資格なし、年齢は30代以降でも正社員として採用される可能性は普通にありますよ。

稼げる税理士(例えば年収1000万円)になりたい方へ

(稼げる税理士になるにはどうしたらいいのか?)

最後まで読んでいただきありがとうございました。

私は税理士業界に未経験で入り、いろいろ苦しみながら10年以上仕事をしてきました。

その中でももっとも苦しかったのが、

がんばった分に見合った収入がぜんぜんもらえない」ということです。

税理士事務所の仕事って、簡単ではありません。

  • 毎年のように変わる税法の勉強をし続けないといけないし、
  • 税理士試験の勉強のために眠い目をこすりながら資格スクールの講義にでないといけないし、
  • 数字に1円でもまちがいがあればクレームが来るし、
  • ややこしい経営者の相手をしないといけないこともあるし、
  • 繁忙期はとっても忙しいし…。

なんていうのが実情です。

しんどい分だけ、たくさんお金が稼げるのならまあわかりますよね。

しかし、税理士事務所の職員というのは平均年収が決して高くないのが実際のところなのです。

毎日こんなにがんばっている。まわりの同年代の人間より何倍も努力しているはずなのに、

なぜか年収だけは、自分が一番低い…。

↑このギャップに心底苦しんだのが、私の20代でした。

そんな私も、2社目、3社目…と税理士事務所を渡り歩くうちに、

この業界でしっかりと年収をあげていくためのコツのようなものがわかってきました。

税理士事務所でしっかりお金を稼げるようになるためには、「ただがむしゃらにがんばっているだけ」ではダメなのです。

以下では、税理士事務所で年収をあげていくためのコツをこのブログを見てくださるあなたには特別にお教えしましょう。

ほとんどの税理士事務所職員は「がんばっていて頭もいい」のにぜんぜん稼げていない

私は今まで、たくさんの人と一緒に税理士事務所で仕事をしました(多分100人以上)

税理士事務所で働く人たちは、税理士を目指すというだけあって、

  • 学生時代から勉強には自信があって、
  • 人並み以上に地頭(じあたま)もよくて、
  • 目標に向かって努力もしっかりできる

という、いわゆる「ちゃんとした人」がほとんどです。このブログを読んでくださるあなたもきっとそういう人でしょう。

ですが残念なことに、

がんばっているのに、なぜか年収が低い人

が圧倒的に多いのがこの業界の実情でもあるのです。

割合で言えば、稼いでいる人はたったの2割、稼げていない人が残りの8割…という感じだと思います。

私も、30代直前まで年収300万円でした

もともとは私自身も完全に「稼げていない残りの8割」の方の人間で、

30代直前になるまで年収は300万円ちょっとしかありませんでした。

当時は「どうせ数年後には独立するんだから、今だけの辛抱だ…!」と思っていたんですよね。

ですが、あるときふと気づいたのです。

「ひょっとして、いつか独立するから!と思いつつ、

今の年収に無頓着(むとんちゃく)だから、

いつまでたっても自分は低年収なのでは…?」

ということに。

そう、ほとんどの税理士事務所職員が稼げていない理由がこれなんです。

多くの人が、将来的に独立することを目指して税理士事務所に入社し、

税理士試験の勉強をしながらがむしゃらに頑張っています。

しかし、これだけではだめなのです。

「がむしゃらに頑張る」だけでは年収は絶対に上がらない

なぜ、がむしゃらに頑張るだけではだめなのか?

それはあなたを雇用する事務所側(所長税理士)の気持ちを考えればわかります。

あなたが税理士としての独立を目指して努力すればするほど、

事務所側は、

「ああよく頑張ってるね。

でも、どうせ合格したら独立してうちは辞めてくんだよね?

それならうちも給料は最低限しか出さないよ。

仕事を教えてもノウハウをもっていかれるだけで、うちのメリットは何もないし。

まあ、合格するまでの辛抱だと思って、低年収でもがんばってよ。

うちも期間限定の社員を雇ったつもりで、最低限の給料しかださないから。

もし税理士試験に合格できなかったら?

知らないよそんなことは(笑)」

という気持ちになってしまうのです。

つまり、あなたが税理士を目指して頑張っている姿を見せれば見せるほど、

あなたを雇用する事務所側は、

あの人は合格も近そうだから、もうすぐやめていくだろうな。優遇しても意味なしだな

ということになります。

これでは税理士事務所職員としてのあなたの年収が上がるわけはありません。

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解決策=「勤務税理士としてキャリアアップしてくのもアリかも」と思える事務所を選ぶことが大切

それではいったいどうしたらいいのか?ですが、

解決策としては、

「勤務税理士としてもキャリアアップしていける環境がある税理士事務所を選んで働くこと」

が大切です。

高年収の税理士になるには?

たとえ税理士試験に合格したとしても、

このまま勤務税理士として事務所内でキャリアアップしていくのもありかも

と思える環境を整備している税理士事務所を選んで働くこと。

(もちろん、そういった事務所でキャリアと実務経験を積みつつ、

最終的に独立を選んでも問題ありません)

税理士事務所というのは基本的には小さな組織で、みんな個人プレーのようなかたちで仕事をしています。

当然ながら、事務所の組織規模を大きくしていく気持ちがうすい所長税理士がほとんどです。

ですが、中には野心的にどんどん事務所規模を大きくしていくことを目指している事務所もあるのです。

こういう事務所では、

たとえあなたが税理士試験に合格したとしても、

「独立もいいけど、事務所内でキャリアアップしていくという道もアリかも…。」

と思えるような環境を準備しています。

ほんとにそんな事務所あるのかよ?

と思われる方もひょっとしたらいるかもしれませんので、実際の求人をいくつか紹介しましょう。

↓例えば、こちらは実務経験者向けの求人です。

(実務経験者向けの求人例。こちらはジャスネットキャリアに登録されている求人です)

↑実務経験者というのは「経験3年以上」であることが相場条件になりますが、

こういう求人はちゃんと世の中に存在しています。

税理士としてのキャリアと実務経験を積みながらこの年収を得られるなら、

  • 「独立はとりあえず数年先の目標としておいといて、ここならいいかも…」
  • 「この環境で働きながら開業資金を貯めて、よりリスクが小さいかたちで独立しよう」

と思う人は確実にいるでしょう。

事務所側もこういう人に応募してもらって、少しでも長く働いてもらえれば事務所を拡大できるので、高待遇を用意しているというわけです。

未経験でも年収400万円〜600万円スタートの事務所はある

また、未経験者向けの求人では、普通は年収300万円程度(場合によってはそれ未満…)がこの業界の相場です。

↓しかし、こちらのように、年収400万円〜600万円でスタートとしている事務所もあります。

税理士事務所 未経験 資格なし

(未経験でも年収400万円〜600万円スタート。こちらはMSジャパンに登録されている求人です)

「税理士事務所は年収が低い。特に未経験者はきびしい」とはよく言われますよね。

しかし、未経験でも高待遇を用意して、優秀な人が長く勤めたくなるような環境を整えている事務所も中にはあるのです。

税理士業界で年収をあげていくなら、最終的には独立して成功するのが理想でしょう。

しかし、税理士試験は残念ながら誰もが合格できる試験ではありません。

また、独立にはリスクが確実にあります。

病気や事故で働けなくなったら収入が途絶えることも理解しておく必要があります。

この業界で働くなら、勤務税理士や資格なしの税理士事務所職員としても高年収になる方法を理解しておくべきなのです。

高待遇の税理士事務所はどうやって見つければいいのか?どうやれば採用までいけるのか?

「高待遇の事務所があることはわかった。

でも、そんな事務所ってごく少数でしょ?

よほど優秀な人でないと採用されないのでは?

↑ここまで読んでくださった方の中には、このように思われた方も多いでしょう。

ですがご心配なく。

転職活動というのは、必ずしも「優秀な人だけが採用される」というわけではないのです。

(もちろん、優秀であるに越したことはないのですが)

なぜかというと、ほとんどの人が「自己流」で転職活動をしているからです。

転職活動なんて、人生の中でそう何度もあることではないですよね。

人生で一度も転職しない人もいますし、3〜4回程度の転職を経験しているならそれは「多い方」でしょう。

こんなにも経験が乏しいことなのに、

なぜか「転職活動を専門のプロと相談しながらやる」という人はほんの少ししかいません。

転職のプロというのはいわゆる転職エージェントのことですね。

(後で説明しますが、転職エージェントは無料で使えます。私も1円も払ったことはありません)

世の中にはいろんなビジネスがあって、それぞれプロがいます。

税理士事務所職員が税務や会計のプロであるように、

転職ビジネスでは転職エージェントがプロとして活動しているというわけです。

病気になったときには当たり前のように病院に行って「治療のプロ」であるお医者さんに相談しますよね?

それと同じように、転職活動という「人生でそう何度もない重要な決断」をするときには、転職のプロである転職エージェントに相談すべきなのです。

↓転職エージェントは、以下のようなことをあなたの代わりにやってくれます。

エージェントを使うメリット

  • 非公開求人(優良事務所の求人)の紹介
    転職エージェントが「自社の独自案件」として持っている求人への応募が可能になります。上で見たような好条件の求人も転職エージェントの独自案件です。
  • 求人のしぼりこみ
    あなたの職歴や希望条件にベストマッチする求人を、日頃から税理士業界の最新求人をリサーチしているエージェントがしぼりこんでくれます(これを自分でやるのはかなり大変です)
  • 年収交渉
    エージェントはあなたの年収が高くなるように企業側と交渉してくれます。自分のお給料について交渉するというのはなかなか難しく感じる人が多いでしょう。エージェントに間に入ってもらうことで希望する条件を伝えやすくなります。
  • 面接日程の調整
    採用面接のアポイントや、入社日程の調整など、めんどうな手続きを代わりにやってくれます。こうした手続きは意外に時間と労力をとられます。
  • 応募書類の添削
    転職成功のためにはまずは書類審査に通過し、面接に進めなくてはなりません。志望動機や自己アピールなどは自分一人で作ると独りよがりになりがちなのでエージェントにチェックしてもらうのが安全です。
  • 面接対策
    書類審査に通ったら、いよいよ面接です。エージェントは採用担当者に事前に採用のニーズ(こういう人材が欲しいというニーズ)をヒアリングをしていますので、「こういう質問がきたらこう答えると良いです」といった感じでアドバイスしてくれます。答えを教えてもらってからテストを受けるように、非常に有利な状態で面接に臨めます。

転職エージェントを使えば、上で紹介した「高待遇の事務所」にも普通に採用される可能性があります。

エージェントが書類審査の対策や、面接対策を徹底的にやってくれるからです。

転職活動を成功させるためには、かなり特殊なスキルが必要です。

税理士事務所の職員としてとても優秀な人であっても、必ずしも転職採用の場での自己アピールが得意というわけではありません。

(これが「優秀で頭の良い人でも、年収が低いケースが多い」理由です)

そういった面でのアピール不足は、転職エージェントにカバーしてもらえば良いのです。

めんどくさい応募手続きや書類作成、面接対策や年収交渉といったことを、無料で全部めんどうみてくれるのに、

「転職エージェントに相談するというひと手間」をめんどくさがってやらない…。

↑残念ながら、こういう人が多いのが実情なのです。

これは逆に言えば、プロに相談しながらきちんと戦略を持って転職活動を進めていくなら、

転職活動で勝つことはそれほど難しくはないことでもあるのです。

転職エージェントを完全無料で使える理由

もちろん、どんなに転職エージェントにメリットがあったとしても、

「相談するのに高額のお金がかかる…」というのなら相談する人が少なくても納得ですよね。

しかし、転職エージェントというのは、私たち求職者側は完全無料で使えます。

転職エージェントにお金を払うのは、採用活動を行う企業側(税理士事務所側)だからです。

(内定が出たら、求職者の年収の30%程度を企業側は紹介手数料として支払う、という仕組みになっています。もちろん、あなたの年収から引かれるわけではありません)

実際、私はこれまで10社以上の転職エージェントを使ってきましたが、料金を1円でも請求されたことは一回もありません。

転職エージェントを使うデメリットがあるとしたら、

それは「初回にエージェントと面談をする時間をとらないといけない」という1点だけです(30分程度)

風邪を引いて病院に行ったら、お医者さんに「今日はどうされましたか?」と話を聞いてもらいますよね。

それと同じように、

  • 現状の何に不満があって転職したいのか
  • 次の職場ではどういうことを実現したいのか
  • いくらの年収が欲しいのか(重要!)

↑といったことを転職エージェントに相談するのが面談の場です(もちろんお金はかかりません)

面談で自分の希望を明確に伝えておくことで、戦略と方向性を持って転職活動を進めていくことが可能になるのです。

転職活動や年収交渉は転職エージェントにまかせてしまおう

いま現在も在職中の方は「転職活動に時間が取れない」という人が多いでしょう。

そんな方は、採用担当者との面接アポ取りなど、めんどうなことはプロに任せてしまうのが良いです。

特に、年収交渉なんて、自力でできるのはよほどコミュニケーション能力の高い人だけでしょう。

自分の給料について交渉するなんて、私は考えただけでもしんどかったのでエージェントにすべて任せていました。

なお、繰り返しになりますが、エージェントは完全無料で使えます。

エージェントにお金を払っているのは採用を行う企業側(税理士事務所側)ですので、私たち求職者側には費用はいっさい発生しない仕組みになっています。

エージェントをフル活用したとしても、転職活動には最低でも3ヶ月程度はかかります。

自力でやる場合は半年ぐらいはみておいた方が良いでしょう。

高待遇の事務所に最短で転職を決めたい方は、転職エージェントをフル活用してください。

忙しい方もエージェントサイトへの登録作業は1分あればできますので、今やっておくことをおすすめします。

※フリーメールアドレス(捨てアドレス)で登録できます。

転職活動用に情報を集約できるよう、専用のメールアドレスを1つ作っておくのが良いかもしれませんね。

税理士事務所を目指す方におすすめの転職エージェントはこちら。

高待遇の事務所求人は「早い者勝ち」ですので注意してください。

MSジャパン

(MSジャパンは実務未経験者におすすめの転職サイトです)

未経験者OKの優良求人が多数!

MSジャパンは、税理士事務所や企業経理の求人をメインで扱うエージェント会社です。
特徴は「実務未経験・資格なし」の人でも応募できる優良求人が多数あることです(年収400万円〜など)
これから未経験で税理士業界を目指す!という方はMSジャパンをメインで使いましょう。

ジャスネットキャリア

税理士事務所 給料 安い

(ジャスネットキャリアは税理士事務所の実務経験が3年以上ある人におすすめの転職サイトです)

経験3年以上の方におすすめ!高年収の求人多数あり

ジャスネットキャリアは、税理士事務所経験者向けの求人が充実しています。
初年度年収600万円〜など、高年収の求人がたくさん掲載されていますので、実務経験が3年以上ある人はメインで使えます。
なお、実務未経験者は応募できない求人が多いのでMSジャパンを使いましょう。

マイナビ税理士

マイナビ税理士 評判

(マイナビ税理士は税理士有資格者・科目合格者におすすめの転職サイト)

勉強しながら働ける求人が多数登録!

マイナビ税理士は、大手マイナビが運営する転職サイトです。
試験直前の長期休暇や、繁忙期でも残業少なめなど、税理士試験受験生が働きやすい求人が多数登録されています。
科目合格がすでに1科目以上ある方は有利な条件の求人もあります。勉強との両立重視で事務所を選びたい人におすすめです。

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