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働きながら税理士試験に合格するには

税理士の勉強法【社会人】最短の勉強時間で税理士になるには?

税理士 勉強法 社会人

(社会人が最短時間で税理士になるための勉強方法は?)

このサイトでは、社会人になってから税理士を目指して勉強を始める人向けに、最短時間で税理士試験に合格するにはどういう勉強法を選択すべきか?について解説します。

なお、働きながら税理士試験合格を目指すなら、税理士事務所で働きながら勉強するのが一番の近道といえます。実際、税理士試験に短期合格している人の多くは税理士事務所の職員です。

↓税理士事務所への転職についてはこちらを参考にしてください。

社会人からの勉強スタートでも税理士になれますか?

税理士 勉強法 社会人

(税理士試験は「社会人のための試験」といっても過言ではありません)

結論からいうと、社会人から勉強スタートで税理士試験に合格することは可能です。

というより、税理士試験に合格している人のほとんどすべてが社会人と言っても過言ではありません。

↓実際、直近(令和元年度)の試験結果でも、合格者の9割以上が26歳以上です(平成30年度)

税理士試験の合格者数

  • 26歳以上:686人(91.58%)
  • 25歳以下:63人(8.41%)
  • 合計:749人

※参考:国税庁ホームページ(令和元年 税理士試験の結果)

ちなみに、年齢構成でもっとも多いのは41歳以上の人で、268名の合格者がいます。これは全体の35.78%です。

20代後半以降の人は、受験専念のために無職となっている一部の人をのぞいて大多数が社会人ですから、税理士試験の合格者はほとんどすべてが社会人といえます。

税理士試験が社会人におすすめな理由

なぜ、税理士試験は社会人の合格者が多いのでしょうか。

理由の一つとして、税理士試験は科目合格制度が認められている試験であることが挙げられます。

科目合格制度とは、「1回合格した試験科目はずっと有効」という意味ですね。

税理士試験は最終的に5科目の試験科目に合格する必要がありますが、例えば「1年に1科目ずつ受験して、5年間かけて合格する」といったやり方も認めてもらえます。

こうした受験スタイルは社会人に非常に適しているといえます。

学生さんだと「社会に出る前の学生のうちに合格しないといけない」というように時間制限がありますが、社会人の場合はこういった制限は基本的にないからです。

税理士試験は何歳からでも長期戦略で取り組める試験なのです。

これまでに簿記や会計の勉強をしたことがない方でも、コツコツと勉強していけば合格可能な試験ですので、ぜひ挑戦してみてください。

税理士試験は受験資格に注意!

税理士試験は、受験資格が限定されている試験です。

実際には細かいルールがありますが、ほとんどの受験生は以下の3つのうちどれかの条件を満たすことによって税理士試験に挑戦することになります。

  1. 大卒で法律学または経済学の科目を1科目以上履修
  2. 日商簿記検定の1級に合格
  3. 経理財務の実務経験2年以上

国税庁ホームページ:税理士試験受験資格の概要

実際の受験者の中でもっとも多いのは「1.大卒で法律学または経済学の科目を1科目以上履修」だと思います。

ルール上は大学3年次でも受験できる可能性がありますが、税理士試験のある大学3年生の夏というのは大学生にとって就活スタートの時期ですので、現実には大学卒業後に受験スタートする人が多いですね。

なお、大学3年次在学のタイミングで税理士試験を受験する場合、62単位以上の取得が必要です。そのうち1科目以上は法律学または経済学の履修をしている必要があります。

高卒の方は日商簿記検定1級を取得するか、経理の仕事を2年以上経験してから税理士試験に挑戦しましょう。

簿記1級は税理士試験の簿記論や財務諸表論と内容が共通している部分がありますので、簿記試験合格後はスムーズに税理士試験に挑戦できると思いますよ。

税理士試験は独学で合格できる?

この記事を読んでいる方の中には、独学で税理士試験に挑戦することを目指している方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれません。

その意気込みは素晴らしいと思います。しかし、税理士試験に独学で合格できるのはよほどの天才だけだと思っておいた方が良いです。

東大を首席で合格したとか、司法試験に一発合格したなどの人であればもしかしたら独学も可能かもしれません。しかし、普通の人が税理士試験に独学で合格するのはまず無謀です。

私は税理士業界で10年以上働いてきましたが、独学で税理士試験に合格した人には出会ったことがありません(100人以上の税理士と一緒に仕事をしてきましたが、その中に独学合格者は1人もいませんでした)

実際に税理士試験に合格する人は、もともと地頭(じあたま)の良い人で、しかもしっかりと努力の継続ができる人たちばかりです。そういった人たちにしても「独学はまず不可能だった」という人ばかりです。

少なくとも、3年間〜5年間での短期合格を目指すのであれば、独学を選択するのは賢明ではありません。社会人から税理士試験に挑戦するなら、無理せず資格スクールを利用するようにしましょう。

資格スクールについて

↓税理士試験対策の資格スクールで有名どころは以下のようなところです。こちらは通学講座と通信講座の両方から選べます。

↓通信講座限定のスクールとしては以下のようなところがあります。こちらは比較的費用が安いです。

気になるのは料金ですが、現在は1科目あたり15万円ぐらいが相場だと思います。

税理士試験は5科目に合格しないといけませんので、だいたいトータルで75万円ほどの費用が必要になると考えておきましょう。

なお、ほとんどの資格スクールで2年〜3年の試験対策を行っていますので、年間費用で20万円〜30万円というのがおおよその費用相場になります。

こうみるとかなり費用が高いですが、社会人として働きながら勉強するのであれば、決して不可能な金額とは言えないでしょう(1ヶ月あたりの費用にしたら約2万円程度です)

税理士試験は会計分野でトップレベルの難関試験ですので、合格することができれば確実にその後のキャリアアップにつながります。

実務経験を積み、大手税理士事務所に転職すれば30代で年収1000万円も夢ではありません。資格スクールの費用を高すぎるとみるか、必要な投資と見るかはその人しだいですね。

大学院卒業による試験科目免除もおすすめ

税理士試験は、大学院修士課程の修了による試験科目免除が認められています。免除される科目は以下の2パターンが考えられます。

大学院修了による科目免除

  1. 会計分野の修士論文を作成:簿記論・財務諸表論のどちらか1科目を免除
  2. 税法分野の修士論文を作成:税法3科目のうち2科目を免除

通常はボリュームの大きい税法科目の免除を受ける人が多いと思います。

ちなみに免除してもらう税法科目は何でも構いません(法人税法や所得税法でもいいです)

例えば「簿記論・財務諸表論・消費税法の3科目に合格し、税法系の修士論文で大学院を修了する」というかたちで税理士資格を取得することも可能です。

↓大学院修了による科目免除についてはこちらでくわしく書きましたので、参考にしてみてください。

税理士に院免除になると損?税理士事務所の転職活動で不利になることはある?

働きながら税理士を目指すなら税理士事務所がおすすめ

税理士 勉強法 社会人

(社会人として働きながら勉強するなら、税理士事務所で働くのがおすすめです)

社会人から税理士を目指すなら、税理士事務所で働きながら税理士試験合格を目指すのがおすすめです(税理士事務所の仕事内容についてはこちら)

↓税理士事務所で働きながら税理士を目指すことのメリットとしては、以下の3つがあります。

税理士事務所で働くメリット

  1. 実務と試験勉強をリンクさせながら学べるので、短期合格につながりやすい
  2. 勉強しながら給料を稼げる。試験勉強で学んだ内容を仕事にもすぐ生かせる
  3. 税理士事務所=自分自身も受験生の経験がある税理士の事務所なので、試験勉強をしやすい雇用環境を整えてくれていることが多い(ただし例外あり)

実際、短期合格を果たしている人の多くが税理士事務所で働く職員です。

税理士事務所の仕事内容は、税理士試験の勉強内容と非常にリンクしていますから、具体的なイメージを持ちながら試験勉強を進めることができるというメリットがあるからです。

例えば、税法科目の中でもっともボリュームの大きい法人税法の勉強は、実際に法人税の申告書を作ったことのある経験のある人と、そうでない人とでは理解スピードにかなり差が出ると思います。

税理士事務所で働く場合、年間で20回以上は顧問先の法人税申告を行うことになります。法人税の申告は通常は消費税の申告とセットで行いますから、消費税法についても同様のことが言えます。

税理士試験受験生は税理士事務所の実務にスムーズに慣れていける

また、試験のために勉強した内容が、そのまま税理士事務所での実務に生かすことができるのもメリットと言えるでしょう。

勉強した内容がすぐに毎日の仕事にいかせますから、実務能力の向上に役立ち、さらに実務で知識を使うことによって勉強も進むという好サイクルを回していくことができます。

さらにいうと、税理士事務所で働く人の多くは税理士試験の受験生です。自分一人で孤独に勉強するよりも、一緒に働く人と競い合いながら勉強できる方が良いのは明らかでしょう。

社会人の場合、受験勉強は長期戦になりますので、こうした環境を整えることはとても大切です。それによって合否が決まると言っても過言ではないぐらいです。

雇用主である所長税理士も元受験生

税理士事務所で働くと言うことは、開業している税理士に雇用されて働くと言うことでもあります。開業税理士も当然ながら税理士試験の受験生だった時期がありますから、受験生の気持ちをよく理解してくれます。

そのため、従業員の試験勉強を応援する環境を用意してくれている税理士事務所も多いです。

具体的には資格スクールに通いやすいように繁忙期以外は残業を最低限にしたり、試験直前の時期には長期休暇の取得を認めてくれたりする事務所も少なくありません。

社会人が税理士試験の短期合格を目指すなら、勉強しながら働ける税理士事務所を転職先として選ぶことは必須といえるでしょう。

優良な税理士事務所の求人多数あり!おすすめの転職サイト

転職先として税理士事務所の求人を探すなら、転職サイトは必ず使いましょう。

転職サイトと言えばリクルートエージェントなどの大手サイトが有名ですが、税理士事務所に転職するなら「税理士事務所専門の転職サイト」を使うのがおすすめです。

なぜかというと、税理士業界はかなり特殊な業界なので、エージェント自身が税理士業界にくわしくないとなかなか良い事務所求人に出会えないからです。

条件の良い求人の多くが非公開求人なので、税理士事務所専門の転職サイトの方が好条件の求人が多く登録されています。

↓良い環境の税理士事務所に転職するには、税理士事務所専門の転職サイトで求人を探すのは必須といえます。ぜひ活用しましょう(転職サイトは無料で使えます)

MSジャパン

実務未経験者向けの求人が充実!

MSジャパンは、税理士事務所や経理職の求人を専門で扱う転職サイトです。
特徴としては、未経験者向けの求人が多く登録されていることが挙げられます。
実務未経験で税理士試験もこれからな方は、MSジャパンをメインで使うと良いでしょう。
経理求人も多く登録されているので、税理士事務所→経理の転職にも使えます。



ジャスネットキャリア

経験3年以上なら登録必須!高年収の求人多数あり

ジャスネットキャリアは、税理士事務所経験者向けの求人が充実している転職サイトです。
初年度年収600万円〜など、高年収の求人がたくさん掲載されていますので、実務経験が3年以上ある人はメインで使いましょう。
ただし、未経験者は応募できない求人が多いので注意してください。


マイナビ税理士

マイナビ税理士

勉強しながら働ける求人が多数登録!

マイナビ税理士は、大手マイナビが運営する転職サイトです。
試験直前の長期休暇や、繁忙期でも残業少なめなど、税理士試験受験生が働きやすい求人が多数登録されています。
科目合格がすでに1科目以上ある方は有利な条件の求人もあります。働きながら税理士試験の合格を目指す人はぜひ活用しましょう。

働きながら税理士になる人へ!おすすめの受験計画の立て方

学生の方なら時間はたくさんありますが、社会人が税理士試験に挑戦するためには、しっかりと戦略を立てて効率的に取り組むことが必須です。

以下では、働きながら税理士試験の勉強を進めていく方向けに、受験計画の立て方について解説いたします。

税理士試験は科目選択制の試験なので、どの科目に挑戦するか?で勝負が決まるといっても過言ではありません。

働きながら税理士試験の勉強をするなら、ぜひ「実務に役立つ」という視点から試験科目を選択してみてください。

というのも、税理士事務所で働く場合、仕事内容が試験内容と非常にリンクしていますから、実務と試験をオーバーラップしながら学ぶことができるからです。これは、勉強専念組の人に対して大きなアドバンテージになります。

税理士事務所で働く人が、税理士試験に短期合格できる理由

実際、税理士事務所で働きながら税理士試験5科目に短期合格する人は非常に多いです。

短期合格を果たしている人は、税理士事務所の実務で体験した内容と、試験勉強の内容をうまくリンクさせながら勉強を進めているという特徴があります。

また、実務で役立つか?を基準に試験科目を選ぶことは、税理士として実務のパフォーマンスを高める意味でも重要と言えます。

当たり前のことですが、税理士試験は税理士として働くための試験です。同じ試験勉強に時間をかけるなら、実務に直結する科目を選ぶのがおすすめです。

例えば、酒税法や国税徴収法で学んだ知識が税理士事務所で働くときの実務で役立つか?…というと、かなり微妙と言わざるを得ないでしょう。

実務経験を積んでいけば試験合格していなくても仕事そのものはできるようにはなるのですが、税法レベルでちゃんと理解している人とそうでない人とではやはり仕事のクオリティに差がつきます。

試験科目の選択は、ぜひ「実務で役立つか?」の観点から行うようにしてみてください。

実務を前提で税理士試験科目を選ぶなら?

税理士試験の勉強で学んだことを、実務で役立たせることを前提で試験科目を選ぶなら、以下のような5科目がおすすめです。

なお、簿記論・財務諸表論の会計2科目は必修です。選択の余地はありませんのであしからず。

税理士試験科目の選択例①

  1. 簿記論(450時間)
  2. 財務諸表論(450時間)
  3. 法人税法(600時間)
  4. 消費税法(300時間)
  5. 相続税法(400時間)

※()内の数字は大手資格対策スクールが発表している平均勉強時間です。

税理士事務所の実務での利用頻度が高いのは、圧倒的に法人税法・消費税法です。税理士事務所のメインとなる顧問先は法人企業だからです。

そのため、この2つについて科目合格があると、転職活動でも高評価を得やすいというメリットもあります。

また、相続税法は税理士にとって「得意分野」にすべき分野と言えます。なぜかと言うと、相続税分野の仕事は収益に直結するからです。

(簡単に言えば、相続税分野は税理士にとって「もうかる仕事」なのです)

自分の得意分野として相続税申告業務を持っていると、資産税に特化した税理士事務所でも働けますので、高年収につながるでしょう。

相続税法はボリュームの大きい試験科目ではありますが、ぜひ選択科目に入れてみてください。

相続税法を外すなら?

ただ、相続税法は内容的にどうしても得意不得意(好き嫌い)があると思います。

↓もし相続税法を外すのであれば、実務に役立つと言う観点では、やはり所得税法を入れるのが適切です。

税理士試験科目の選択例②

  1. 簿記論(450時間)
  2. 財務諸表論(450時間)
  3. 法人税法(600時間)
  4. 消費税法(300時間)
  5. 所得税法(500時間)

所得税法で学ぶ知識は、個人事業主(比較的小規模な事業者)の顧問先を多く持つ税理士事務所では重宝されると思います。

税理士事務所の繁忙期業務は年末調整、確定申告業務ですが、これらはまさしく所得税の計算を行う業務になります。

ただ、法人税法と所得税法の両方を選択するとなると、試験勉強のボリュームはかなり大きくなりますので注意が必要です。

なのでこちらのプランは勉強が得意な方向けですね。

働きながら試験勉強する場合の受験計画(例)

上記のような選択科目を前提として、働きながら税理士試験の受験計画を立てるとしたらどうなるでしょうか。

働きながらの場合、「1年に1科目」のペースが基本になると思います。つまり、「5年間かけて5科目合格を目指す」という感じですね。

ただし、簿記論と財務諸表論は内容的に共通している部分が多いので同時受験が理想的です。

↓例えばこんな受験計画が考えられるでしょう。

働きながらの場合の受験計画例①

  • 【1年目】簿記論・財務諸表論(1科目合格でOK)
  • 【2年目】簿記論・財務諸表論のどちらかと法人税法(法人税法は不合格でもOK)
  • 【3年目】法人税法・相続税法(1科目合格でOK)
  • 【4年目】法人税法・相続税法のどちらかと消費税法
  • 【5年目】法人税法・相続税法のどちらかと消費税法

2年目から法人税法の勉強を始めますが、この点は税理士事務所で働く人は受験専念組の人と比べて有利な点があります。

それは、この頃には実務である程度の件数の法人税の申告手続きを体験しているという点です。実務を知っている人は試験勉強も実感を持って進めることができますから圧倒的に有利なのです。

1年間も税理士事務所で実務経験を積めば、嫌でも法人税申告を何件かはやることになります。

なので、法人税法の勉強は2年目から始めるのがいいと思います。

消費税法を先に攻略してしまうのも戦略としてアリ

また、消費税法は簿記知識がない人でも挑戦できます。

試験の内容的にも理論暗記の比重が大きいですから、試験勉強のテンションが高いうちにクリアしてしまうのが良いかもしれません。

なので、試験勉強開始の初期(1年目)に消費税法をさっさと終わらせてしまうのも戦略としてありだと思います。

↓例えばこういう受験プランが考えられます(前提知識があまり必要ない消費税法を先に終わらせてしまうパターン)

働きながらの場合の受験計画例②

  • 【1年目】消費税法
  • 【2年目】簿記論・財務諸表論(1科目合格でOK)
  • 【3年目】簿記論・財務諸表論のどちらかと法人税法(法人税法は不合格でもOK)
  • 【4年目】法人税法・相続税法(1科目合格でOK)
  • 【5年目】法人税法・相続税法のどちらか

注意!試験との両立可能な税理士事務所で働くのは必須

なお、働きながら試験合格を目指す場合、「試験との両立が可能な税理士事務所」に就職するのは必須条件です。

繁忙期以外も残業ばかりしていて、資格スクールで講義を受けることもままならない…では税理士試験はまず突破できません。

仕事が忙しすぎて試験勉強ができないのでは本末転倒です。これは意外に多い失敗パターンですから注意してください。

↓試験勉強と仕事の両立についてはこちらの記事でくわしく解説しています。参考までにどうぞ。

税理士事務所の仕事と税理士試験の両立について

税理士の平均年収は?高年収の税理士になるにはどうしたらいい?

税理士の年収は、独立して自分の事務所を持つか、勤務税理士として別の税理士の事務所で働くかによって大きく違います。

前者を開業税理士、後者を勤務税理士と呼んだりします。

税理士の働き方は2種類

  1. 開業税理士:独立して自分の事務所を持っている税理士。自営業なので年収は自分の頑張りしだい。
  2. 勤務税理士:別の税理士の事務所に雇用されて働く税理士。つまりサラリーマンです。

1.の「開業税理士」の場合、どのぐらいの年収を稼げるかは自分の頑張りしだいです。

年収3000万円稼ぐ人もいれば、逆にちゃんと自分で新規開拓の営業をして顧問先を獲得しないと年収ゼロもありえます(これはよほどセンスがないケースだと思いますが)

勤務税理士の場合の年収(未経験者の場合)

一方で、2.の「勤務税理士」の場合、未経験入社なら初年度で年収350万円〜スタートが相場です。はっきりいってそれほど高い年収ではありません。

実際に募集中の税理士事務所の求人を見てみる(未経験者向け求人:98件あります)

税理士事務所に未経験で入社する人の多くが税理士事務所の受験生で、税理士を目指している人です。

未経験入社の時点では「サラリーマンとして高年収を稼ぐ」というよりも、税理士試験との両立ができることに魅力を感じて働き始める人が多いです。

そして、雇用する側の税理士も「勉強しやすいようにしてあげるし、税理士の実務も経験させてあげるから、給料は安いよ」という前提で雇用するケースが多いです。

こうした理由があることから、未経験入社の税理士事務所職員の年収は低いケースが多くなるのです。

ちなみに、税理士事務所で働く場合、税理士資格があるかないかにかかわらず、仕事内容は資格のある税理士と全く同じです。

顧問先を訪問すると、資格があろうがなかろうがあなたは「先生」として扱われることになります(これほんとです)

実務経験5年以上で年収500万円〜600万円が見えてくる

ただし、低年収なのはあくまでも未経験者の場合です。

税理士事務所で経験を5年以上積めば、税理士業務は一人前にできるようになりますので、そこから転職活動をうまくやっていけば年収500万円〜600万円ぐらいが見えてきます。

実務経験者向け求人の年収を見てみる(208件あります)

もちろん、ただ惰性で働いて、惰性で転職活動をしても年収は上がりません。キャリアアップを目指すなら、しっかりと戦略を持って転職活動をしていく必要があります。

実務経験5年目になれば税理士試験もかなり進んでいるでしょうから、具体的なキャリアやビジョンが見えてきているはずです。

自分がどう言う働き方をしたいのか?どのぐらいの年収を得たいのか?をしっかりと見据えて転職活動する必要があります。

転職エージェントを使って年収交渉もしっかりしつつ、資産税や医療法人などの「稼げる分野」で税理士として実務経験を積んでいけば、30代で年収1000万円も夢ではありません。

勤務税理士が年収をあげられるかどうかは、勤務する税理士事務所がもうかっているかどうか?でほぼ100%決まります。

転職活動をするなら、税理士事務所業界にくわしい転職エージェントに相談しながら、戦略的に取り組むことが必要です(エージェントは無料で使えます)

税理士事務所で働く人の転職回数が多いのはなぜ?

税理士事務所業界は、転職する人がとても多い業界です。一つの事務所で5年以上働いている人はベテランと呼ばれるぐらいだと思います。

普通の企業だったら5年目でもまだ若手と扱われることもあるでしょう。税理士業界は非常に人の入れ替わりが激しいのです。

なぜ転職する人が多いのか?というと、どこの事務所でも基本的に同じような仕事をしているからです。

税理士事務所の仕事は中小企業の経営者を顧問先にして、経理や税務の代行をするのが基本です。もちろん融資や助成金、財務コンサルなどその他いろいろな相談案件もありますが、メインは税務の代行になります。

税金の計算の仕方はどの企業でも基本的に同じですから、転職して新しい職場に移ってもすぐ即戦力として働くことができます。

つまり、一度税理士事務所で実務経験を積んでしまえば、どこで働くか?については比較的自由に選べる状況ということですね。

転職を選ぶ人が多い理由

税理士事務所で働く人は、基本的に1つの事務所に骨をうめるという意識の人は少数派です。そもそも自分のボスである開業税理士が引退してしまったら、所属している組織そのものがなくなるケースもあります。

なので、この業界は転職がごく当たり前にある業界だと理解しておくのが良いと思います。

実務経験5年〜10年ぐらいで税理士試験に合格して、独立して自分の事務所を持つ人も少なくありません。

ただし、税理士試験は合格できる人とできない人がいますので、税理士試験をあきらめる人は一般企業経理職への転職をするケースも多いですね。

税理士事務所での経験は一般企業経理でもニーズが非常に高いですから、幹部候補として転職できる可能性が高いです。

税理士事務所時代の顧問先の社長に引き抜かれるというケースもかなり多いです。

私(当サイト管理人)の転職体験談

私(当サイト管理人)は、未経験から税理士事務所に転職して、約10年間で3社の税理士事務所を経験しました。

もともと税理士を目指して試験勉強も同時進行でやっていたのですが、どうも試験勉強は苦手で結局は科目合格どまりです。

ブラックな事務所・資産税専門の事務所・比較的大規模の事務所などでの仕事を通していろんな経験をできましたので、この業界に関しては比較的くわしい方かと思います。

その後は税理士事務所から一般企業経理に転職して管理職として働いています。年収は税理士事務所時代よりもかなりアップしたので一応うまく転職できた方かなと思っています。

私の場合は、税理士事務所業界が嫌になったとか、あいそが尽きたから今の仕事に転職したわけではありません。

大規模な企業の会計や、管理会計をフル活用する仕事を経験したかったのが理由でキャリアチェンジしたので、きっかけがあればまた税理士事務所業界に戻る可能性もあります。経営コンサルなども視野に入れています。

良い事務所に転職できれば働きやすい業界なので、別の業界から税理士業界を目指す方もどんどん挑戦してほしいですね。

税理士事務所は実務未経験の資格なし、年齢は30代以降でも正社員として採用される可能性は普通にありますよ。

税理士事務所への転職を成功させるには?

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少しでも高い年収・働きやすい環境の税理士事務所へ転職したい方は、

税理士事務所の求人を専門で扱っている転職サイトを活用しましょう。

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こうした「良さげな税理士事務所の求人情報」を日常的にストックしておきましょう。

転職活動を成功させるコツは、応募する求人の候補をたくさん手元に持っておくことです。

↓以下では、税理士事務所の求人だけを専門で扱っているおすすめの転職サイト3社を紹介します。

いずれも無料で使えるサイトですので、ぜひ登録して求人をチェックしてみてください。

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初年度年収600万円〜など、高年収の求人がたくさん掲載されていますので、実務経験が3年以上ある人はメインで使いましょう。
ただし、未経験者は応募できない求人が多いので注意してください。

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