【税理士試験の勉強法】社会人が働きながら合格するには?勉強時間はどのぐらい必要?

2019年12月14日

  • 社会人が税理士になるには?
  • 勉強時間はどのぐらい必要?
  • 働きながら勉強すべき?それとも一時的に勉強専念にすべき?
  • 資格スクールは必要?独学で合格できるのは天才だけって本当?

税理士試験は社会人になってから勉強をスタートする人が多い国家試験です。

受験資格として大卒または簿記1級合格が求められるほか、

5科目合格してもその前後に

実務要件2年が必要なことがその理由ですね。

管理人

この試験は最終的に5科目合格まで進める人と、残念ながらそうでない人がいる試験です。

また、合格まで長い時間がかかってしまう(10年以上など)人がいる一方で、

働きながらでも2年〜3年程度の期間で短期合格を果たす人もいます。

この記事では、社会人が最短時間で税理士試験に合格するにはどういう勉強法を選択すべきか?について解説します。

これから税理士を目指して勉強スタート!という人や、

すでに勉強を始めているけどなかなかうまくいっていない…という方は、ぜひ参考にしてみてください。

ブログ管理人

1985年生まれ。ニートで税理士事務所入社→月給16万円のブラック事務所で地獄のような目にあう→ホワイト事務所に転職して年収600万円/2018年開始の当ブログも6年目突入!おかげさまで累計34万人以上の方に読まれています。
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この記事の目次

社会人からの勉強スタートでも税理士になれる?

税理士 勉強法 社会人

(税理士試験は「社会人のための試験」といっても過言ではありません)

 

結論からいうと、社会人から勉強スタートで税理士試験に合格することは可能です。

というより、税理士試験に合格している人のほとんどすべてが社会人と言っても過言ではありません。

↓直近(令和元年度)の試験結果でも、

合格者の9割以上が26歳以上です。

管理人
  • 26歳以上:686人(91.58%)
  • 25歳以下:63人(8.41%)
  • 合計:749人

※参考:国税庁ホームページ(令和元年 税理士試験の結果)

ちなみに、年齢構成でもっとも多いのは41歳以上の人で、268名の合格者がいます。

これは全体の35.78%です。

20代後半以降の人は、受験専念のために無職となっている一部の人をのぞいて大多数が社会人でしょう。

つまり、税理士試験の合格者はほとんどすべてが社会人といえます。

税理士試験が社会人におすすめな理由

なぜ、税理士試験は社会人の合格者が多いのでしょうか。

理由の一つとして、税理士試験は科目合格制度が認められている試験であることが挙げられます。

科目合格制度とは、「1回合格した試験科目はずっと有効」という意味ですね。

税理士試験は最終的に5科目の試験科目に合格する必要がありますが、例えば「1年に1科目ずつ受験して、5年間かけて合格する」といったやり方も認めてもらえます。

こうした受験スタイルは社会人に非常に適しているといえます。

学生さんだと「社会に出る前の学生のうちに合格しないといけない」というように時間制限がありますが、社会人の場合はこういった制限は基本的にないからです。

税理士試験は何歳からでも長期戦略で取り組める試験なのです。

これまでに簿記や会計の勉強をしたことがない方でも、コツコツと勉強していけば合格可能な試験ですので、ぜひ挑戦してみてください。

税理士試験は受験資格に注意!

税理士試験は、受験資格が限定されている試験です。

実際には細かいルールがありますが、ほとんどの受験生は以下の3つのうちどれかの条件を満たすことによって税理士試験に挑戦することになります。

  1. 大卒で法律学または経済学の科目を1科目以上履修
  2. 日商簿記検定の1級に合格
  3. 経理財務の実務経験2年以上

国税庁ホームページ:税理士試験受験資格の概要

実際の受験者の中でもっとも多いのは「1.大卒で法律学または経済学の科目を1科目以上履修」だと思います。

ルール上は大学3年次でも受験できる可能性がありますが、

税理士試験のある大学3年生の夏というのは大学生にとって就活スタートの時期です。

なので、現実には大学卒業後に受験スタートする人が多いですね。

なお、大学3年次在学のタイミングで税理士試験を受験する場合、62単位以上の取得が必要です。

そのうち1科目以上は法律学または経済学の履修をしている必要があります。

高卒の方は日商簿記検定1級を取得するか、

経理の仕事を2年以上経験してから税理士試験に挑戦しましょう。

簿記1級は税理士試験の簿記論や財務諸表論と内容が共通している部分があります。

簿記試験合格後はスムーズに税理士試験に挑戦できると思いますよ。

税理士試験は独学で合格できる?

税理士 勉強法 社会人

(税理士試験は独学でも合格できる?)

 

この記事を読んでいる方の中には、

独学で税理士試験に挑戦することを目指している方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれません。

その意気込みは素晴らしいと思います。

しかし、税理士試験に独学で合格できるのはよほどの天才だけだと思っておいた方が良いです。

東大を首席で合格したとか、司法試験に一発合格したなどの人であればもしかしたら独学も可能かもしれません。

しかし、普通の人が税理士試験に独学で合格するのはまず無謀です。

私は税理士業界で10年以上働いてきましたが、独学で税理士試験に合格した人には出会ったことがありません(100人以上の税理士と一緒に仕事をしてきましたが、その中に独学合格者は1人もいませんでした)

実際に税理士試験に合格する人は、もともと地頭(じあたま)の良い人で、

しかもしっかりと努力の継続ができる人たちばかりです。

そういった人たちにしても「独学はまず不可能だった」という人ばかりです。

少なくとも、3年間〜5年間での短期合格を目指すのであれば、独学を選択するのは賢明ではありません。

社会人から税理士試験に挑戦するなら、無理せず資格スクールを利用するようにしましょう。

資格スクールについて

↓税理士試験対策の資格スクールで有名どころは以下のようなところです。

ちなみに、通学講座と通信講座の両方から選べます。

  • 資格の学校TAC(タック)
  • 資格の大原
  • LEC(レック)東京リーガルマインド
  • 資格スクール大栄

↓通信講座限定のスクールとしては以下のようなところがあります。

こちらは比較的費用が安いですね。

気になるのは料金ですが、現在は1科目あたり15万円ぐらいが相場だと思います。

税理士試験は5科目に合格しないといけませんので、

だいたいトータルで75万円ほどの費用が必要になると考えておきましょう。

なお、ほとんどの資格スクールで2年〜3年の試験対策を行っています。

そのため、年間費用で20万円〜30万円というのがおおよその費用相場になります。

こうみるとかなり費用が高いですね。

ただ、社会人として働きながら勉強するのであれば、決して不可能な金額とは言えないでしょう。

(1ヶ月あたりの費用にしたら約2万円程度です)

税理士試験は会計分野でトップレベルの難関試験です。

合格することができれば確実にその後のキャリアアップにつながります。

実務経験を積み、大手会計事務所に転職すれば30代で年収1000万円も夢ではありません。

資格スクールの費用を高すぎるとみるか、必要な投資と見るかはその人しだいですね。

大学院卒業による試験科目免除もおすすめ

税理士試験は、大学院修士課程の修了による試験科目免除が認められています。

免除される科目は以下の2パターンが考えられます。

  1. 会計分野の修士論文を作成
    簿記論・財務諸表論のどちらか1科目を免除
  2. 税法分野の修士論文を作成
    税法3科目のうち2科目を免除

通常はボリュームの大きい税法科目の免除を受ける人が多いと思います。

ちなみに免除してもらう税法科目は何でも構いません(法人税法や所得税法でもいいです)

例えば「簿記論・財務諸表論・消費税法の3科目に合格し、税法系の修士論文で大学院を修了する」というかたちで税理士資格を取得することも可能です。

税理士,院免除
税理士に大学院免除でなると損?会計事務所の転職活動で不利になる?

税理士試験はいわゆる「院免除」つまり大学院修了による科目免除が認められている試験です。院免除は「試験勉強は得意でないけれど仕事はできる」というタイプの人にとっては税理士試験受験の負担を大幅に軽減してくれるツールとなっている側面もあります。

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働きながら税理士を目指すなら会計事務所がおすすめ

税理士 勉強法 社会人

(社会人として働きながら勉強するなら、会計事務所で働くのがおすすめです)

 

社会人から税理士を目指すなら、会計事務所で働きながら税理士試験合格を目指すのがおすすめです。

↓会計事務所で働きながら税理士を目指すことのメリットとしては、以下の3つがあります。

  1. 実務と試験勉強をリンクさせながら学べる(短期合格につながりやすい)
  2. 勉強しながら給料を稼げます。
  3. 試験勉強で学んだ内容を仕事にもすぐ生かせる
  4. 会計事務所の中には、職員が試験勉強をしやすい雇用環境を整えてくれていることが多い(ただし例外あり)

実際、短期合格を果たしている人の多くが会計事務所で働く職員です。

会計事務所の仕事内容は、税理士試験の勉強内容と非常にリンクしていますから、具体的なイメージを持ちながら試験勉強を進めることができるというメリットがあるからです。

例えば、税法科目の中でもっともボリュームの大きい法人税法の勉強は、実際に法人税の申告書を作ったことのある経験のある人と、そうでない人とでは理解スピードにかなり差が出ると思います。

会計事務所で働く場合、年間で20回以上は顧問先の法人税申告を行うことになります。

法人税の申告は通常は消費税の申告とセットで行いますから、消費税法についても同様のことが言えます。

税理士試験受験生は会計事務所の実務にスムーズに慣れていける

また、試験のために勉強した内容が、

そのまま会計事務所での実務に生かすことができるのもメリットと言えるでしょう。

勉強した内容がすぐに毎日の仕事にいかせます。

勉強が実務能力の向上に役立ち、

さらに実務で知識を使うことによって勉強も進むという好サイクルを回していくことができます。

さらにいうと、会計事務所で働く人の多くは税理士試験の受験生です。

自分一人で孤独に勉強するよりも、一緒に働く人と競い合いながら勉強できる方が良いのは明らかでしょう。

社会人の場合、受験勉強は長期戦になりますので、こうした環境を整えることはとても大切です。

それによって合否が決まると言っても過言ではないぐらいです。

雇用主である所長税理士も元受験生

会計事務所で働くと言うことは、開業している税理士に雇用されて働くと言うことでもあります。

開業税理士も当然ながら税理士試験の受験生だった時期がありますから、受験生の気持ちをよく理解してくれます。

そのため、従業員の試験勉強を応援する環境を用意してくれている会計事務所も多いです。

具体的には資格スクールに通いやすいように繁忙期以外は残業を最低限にしたり、試験直前の時期には長期休暇の取得を認めてくれたりする事務所も少なくありません。

社会人が税理士試験の短期合格を目指すなら、

勉強しながら働ける会計事務所を転職先として選ぶことは必須といえるでしょう。

>>未経験・資格なしの人もOK!募集中の会計事務所求人を見てみる

働きながら税理士になる人へ!おすすめの受験計画の立て方

学生の方なら時間はたくさんありますよね。

しかし、社会人が働きながら勉強するにはどうしても時間の制約がネックになります。

社会人が税理士試験に挑戦するなら、しっかりと戦略を立てて効率的に取り組むことが必須です。

以下では、働きながら税理士試験の勉強を進めていく方向けに、

受験計画の立て方について解説いたします。

税理士試験は科目選択制の試験なので、

どの年に、どの科目に挑戦するか?

で勝負が決まるといっても過言ではありません。

管理人

働きながら税理士試験の勉強をするなら、

ぜひ「実務に役立つ」という視点から試験科目を選択してみてください。

というのも、会計事務所で働く場合、仕事内容が試験内容と非常にリンクしていますから、実務と試験をオーバーラップしながら学ぶことができるからです。

これは、勉強専念組の人に対して大きなアドバンテージになります。

会計事務所で働く人が、税理士試験に短期合格できる理由

実際、会計事務所で働きながら税理士試験5科目に短期合格する人は非常に多いです。

短期合格を果たしている人は、会計事務所の実務で体験した内容と、試験勉強の内容をうまくリンクさせながら勉強を進めているという特徴があります。

また、実務で役立つか?を基準に試験科目を選ぶことは、税理士として実務のパフォーマンスを高める意味でも重要と言えます。

当たり前のことですが、税理士試験は税理士として働くための試験です。

同じ試験勉強に時間をかけるなら、実務に直結する科目を選ぶのがおすすめです。

例えば、酒税法や国税徴収法で学んだ知識が会計事務所で働くときの実務で役立つか?…

というと、かなり微妙と言わざるを得ないでしょう。

実務経験を積んでいけば試験合格していなくても仕事そのものはできるようにはなるのですが、

税法レベルでちゃんと理解している人とそうでない人とではやはり仕事のクオリティに差がつきます。

試験科目の選択は、ぜひ「実務で役立つか?」の観点から行うようにしてみてください。

実務を前提で税理士試験科目を選ぶなら?

税理士試験の勉強で学んだことを、実務で役立たせることを前提で試験科目を選ぶなら、

以下のような5科目がおすすめです。

なお、簿記論・財務諸表論の会計2科目は必修です。選択の余地はありませんのであしからず。

  1. 簿記論(450時間)
  2. 財務諸表論(450時間)
  3. 法人税法(600時間)
  4. 消費税法(300時間)
  5. 相続税法(400時間)

※()内の数字は大手資格対策スクールが発表している平均勉強時間です。

会計事務所の実務での利用頻度が高いのは、圧倒的に法人税法・消費税法です。

会計事務所のメインとなる顧問先は法人企業だからです。

そのため、この2つについて科目合格があると、転職活動でも高評価を得やすいというメリットもあります。

また、相続税法は税理士にとって「得意分野」にすべき分野と言えます。

なぜかと言うと、相続税分野の仕事は収益に直結するからです。

(簡単に言えば、相続税分野は税理士にとって「もうかる仕事」なのです)

自分の得意分野として相続税申告業務を持っていると、資産税に特化した会計事務所でも働けますので、高年収につながるでしょう。

相続税法はボリュームの大きい試験科目ではありますが、ぜひ選択科目に入れてみてください。

相続税法を外すなら?

ただ、相続税法は内容的にどうしても得意不得意(好き嫌い)があると思います。

↓もし相続税法を外すのであれば、実務に役立つと言う観点では、やはり所得税法を入れるのが適切です。

  1. 簿記論(450時間)
  2. 財務諸表論(450時間)
  3. 法人税法(600時間)
  4. 消費税法(300時間)
  5. 所得税法(500時間)

所得税法で学ぶ知識は、個人事業主(比較的小規模な事業者)の顧問先を多く持つ会計事務所では重宝されると思います。

会計事務所の繁忙期業務は年末調整、確定申告業務ですが、これらはまさしく所得税の計算を行う業務になります。

ただ、法人税法と所得税法の両方を選択するとなると、試験勉強のボリュームはかなり大きくなりますので注意が必要です。

なのでこちらのプランは勉強が得意な方向けですね。

働きながら試験勉強する場合の受験計画(例)

上記のような選択科目を前提として、働きながら税理士試験の受験計画を立てるとしたらどうなるでしょうか。

働きながらの場合、「1年に1科目」のペースが基本になると思います。つまり、「5年間かけて5科目合格を目指す」という感じですね。

ただし、簿記論と財務諸表論は内容的に共通している部分が多いので同時受験が理想的です。

↓例えばこんな受験計画が考えられるでしょう。

  • 【1年目】簿記論・財務諸表論(1科目合格でOK)
  • 【2年目】簿記論・財務諸表論のどちらかと法人税法(法人税法は不合格でもOK)
  • 【3年目】法人税法・相続税法(1科目合格でOK)
  • 【4年目】法人税法・相続税法のどちらかと消費税法
  • 【5年目】法人税法・相続税法のどちらかと消費税法

2年目から法人税法の勉強を始めますが、この点は会計事務所で働く人は受験専念組の人と比べて有利な点があります。

それは、この頃には実務である程度の件数の法人税の申告手続きを体験しているという点です。

実務を知っている人は試験勉強も実感を持って進めることができますから圧倒的に有利なのです。

1年間も会計事務所で実務経験を積めば、嫌でも法人税申告を何件かはやることになります。

なので、法人税法の勉強は2年目から始めるのがいいと思います。

消費税法を先に攻略してしまうのも戦略としてアリ

また、消費税法は簿記知識がない人でも挑戦できます。

試験の内容的にも理論暗記の比重が大きいですから、試験勉強のテンションが高いうちにクリアしてしまうのが良いかもしれません。

なので、試験勉強開始の初期(1年目)に消費税法をさっさと終わらせてしまうのも戦略としてありだと思います。

↓例えばこういう受験プランが考えられます(前提知識があまり必要ない消費税法を先に終わらせてしまうパターン)

  • 【1年目】消費税法
  • 【2年目】簿記論・財務諸表論(1科目合格でOK)
  • 【3年目】簿記論・財務諸表論のどちらかと法人税法(法人税法は不合格でもOK)
  • 【4年目】法人税法・相続税法(1科目合格でOK)
  • 【5年目】法人税法・相続税法のどちらか

注意!試験との両立可能な会計事務所で働くのは必須

なお、働きながら試験合格を目指す場合、「試験との両立が可能な会計事務所」に就職するのは必須条件です。

繁忙期以外も残業ばかりしていて、

資格スクールで講義を受けることもままならない…では税理士試験はまず突破できません。

仕事が忙しすぎて試験勉強ができないのでは本末転倒です。

これは意外に多い失敗パターンですから注意してください。

税理士の平均年収は?高年収の税理士になるにはどうしたらいい?

税理士の年収は、独立して自分の事務所を持つか、勤務税理士として別の税理士の事務所で働くかによって大きく違います。

↓前者を開業税理士、後者を勤務税理士と呼んだりします。

  1. 開業税理士
    独立して自分の事務所を持っている税理士。自営業なので年収は自分の頑張りしだい。
  2. 勤務税理士
    別の税理士の事務所に雇用されて働く税理士。つまりサラリーマンです。

1.の「開業税理士」の場合、どのぐらいの年収を稼げるかは自分の頑張りしだいです。

年収3000万円稼ぐ人もいれば、逆にちゃんと自分で新規開拓の営業をして顧問先を獲得しないと年収ゼロもありえます(これはよほどセンスがないケースだと思いますが)

勤務税理士の場合の年収(未経験者の場合)

一方で、2.の「勤務税理士」の場合、未経験入社なら初年度で年収350万円〜スタートが相場です。

はっきりいってそれほど高い年収ではありません。

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会計事務所に未経験で入社する人の多くが会計事務所の受験生で、税理士を目指している人です。

未経験入社の時点では「サラリーマンとして高年収を稼ぐ」というよりも、

税理士試験との両立ができることに魅力を感じて働き始める人が多いです。

そして、雇用する側の税理士も「勉強しやすいようにしてあげるし、税理士の実務も経験させてあげるから、給料は安いよ」という前提で雇用するケースが多いのです。

こうした理由があることから、未経験入社の会計事務所職員の年収は低いケースが多くなるのです。

ちなみに、会計事務所で働く場合、税理士資格があるかないかにかかわらず、仕事内容は資格のある税理士と全く同じです。

顧問先を訪問すると、資格があろうがなかろうがあなたは「先生」として扱われることになります(これほんとです)

実務経験5年以上で年収500万円〜600万円が見えてくる

ただし、低年収なのはあくまでも未経験者の場合です。

会計事務所で経験を5年以上積めば、税理士業務は一人前にできるようになりますので、

そこから転職活動をうまくやっていけば年収500万円〜600万円ぐらいが見えてきます。

もちろん、ただ惰性で働いて、惰性で転職活動をしても年収は上がりません。

キャリアアップを目指すなら、しっかりと戦略を持って転職活動をしていく必要があります。

実務経験5年目になれば税理士試験もかなり進んでいるでしょうから、具体的なキャリアやビジョンが見えてきているはずです。

自分がどう言う働き方をしたいのか?どのぐらいの年収を得たいのか?

をしっかりと見据えて転職活動するようにしましょう。

転職エージェントを使って年収交渉もしっかりしつつ、

資産税や医療法人などの「稼げる分野」で税理士として実務経験を積んでいけば、30代で年収1000万円も夢ではありません。

勤務税理士が年収をあげられるかどうかは、勤務する会計事務所がもうかっているかどうか?でほぼ100%決まります。

転職活動をするなら、会計事務所業界にくわしい転職エージェントに相談しながら、

戦略的に取り組むことが必要です(エージェントは無料で使えます)

会計事務所で働く人の転職回数が多いのはなぜ?

会計事務所業界は、転職する人がとても多い業界です。

一つの事務所で5年以上働いている人はベテランと呼ばれるぐらいだと思います。

普通の企業だったら5年目でもまだ若手と扱われることもあるでしょう。税理士業界は非常に人の入れ替わりが激しいのです。

なぜ転職する人が多いのか?というと、どこの事務所でも基本的に同じような仕事をしているからです。

会計事務所の仕事は中小企業の経営者を顧問先にして、経理や税務の代行をするのが基本です。もちろん融資や助成金、財務コンサルなどその他いろいろな相談案件もありますが、メインは税務の代行になります。

税金の計算の仕方はどの企業でも基本的に同じですから、転職して新しい職場に移ってもすぐ即戦力として働くことができます。

つまり、一度会計事務所で実務経験を積んでしまえば、

どこで働くか?については比較的自由に選べる状況ということですね。

転職を選ぶ人が多い理由

会計事務所で働く人は、基本的に1つの事務所に骨をうめるという意識の人は少数派です。

そもそも自分のボスである開業税理士が引退してしまったら、所属している組織そのものがなくなるケースもあります。

なので、この業界は転職がごく当たり前にある業界だと理解しておくのが良いと思います。

実務経験5年〜10年ぐらいで税理士試験に合格して、独立して自分の事務所を持つ人も少なくありません。

ただし、税理士試験は合格できる人とできない人がいますので、

税理士試験をあきらめる人は一般企業経理職への転職をするケースも多いですね。

会計事務所での経験は一般企業経理でもニーズが非常に高いですから、幹部候補として転職できる可能性が高いです。

会計事務所時代の顧問先の社長に引き抜かれるというケースもかなり多いです。

労働環境が劣悪なブラック事務所でぜったいに働きたくない人へ

(ブラックな会計事務所で働きたくない人へ)

いま税理士事務所で働いている人も、これから働く人も、

労働環境が悲惨なブラック事務所にまちがえて入社しないよう注意してください。

職員を「使い捨て」ぐらいにしか考えず、

安い給料で搾取しまくるブラック事務所は

2023年現在も残念ながら存在しています。

こういう事務所ほど「うちはアットホームな職場です!

…みたいにアピールしてたりするのでたちが悪いんですよね…。

もちろん、すべての税理士事務所が

ブラックという意味ではありませんよ。

最近は年収高めのホワイト事務所も増えてますからね。

重要なのは、ブラック事務所にまちがえて応募しないことです。

管理人

ブラック事務所に絶対に間違えて入社したくない人は、

会計職専門の転職サイトで求人を探すようにしましょう。

税理士や経理といった会計求人だけを集めている専門サイトなら、

ブラック事務所の求人はあらかじめ排除されているので安心です。

↓以下はいずれも無料で情報収集に使えるサイトです。

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実際の年収など詳細情報が見られますよ。

ヒュープロ(税理士業界専門の無料転職サイト)

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税理士事務所の求人探すならここ!おすすめ転職サイトランキング【厳選4社】

この記事では、税理士業界(会計事務所)への転職を目指す人におすすめの転職エージェントを紹介しています。税理士業界はかなり特殊な業界です。年収や福利厚生が良い会計事務所求人を見つけたい人は、税理士業界(会計事務所)専門の転職エージェントを使うようにしましょう。

続きを見る

 

何を求めて転職するのか?を明確にするのが重要

(妥協できる点と、絶対に妥協できない点を明確にすることが大切です)

 

私のブログを読んでくださっている方は、

なんらかの理由があって、今の職場に不満がある人(給料安い・人間関係が最悪…など)が多いと思います。

そんな方にぜひ知っておいていただきたいことがあります。

↓それがこれです。

なんの欠点もない「天国のような職場」はこの世に存在しない。

↑すでに社会人経験がある人は同意していただけると思いますが、

給料良くて、ワークライフバランスも良くて、

人間関係も最高で、所長税理士も優しくて…

みたいな天国のような職場ってまあ現実には存在しません。

管理人

この点を理解しておかないと、

あの人っていつ会っても転職活動やってるな…」

みたいなことになりがちですので注意してください。

(税理士業界では、そういう人はけっこう多かったりします)

重要なことは、あなた自身の中で、

妥協できない点妥協できる点を明確にすることです。

そこから「自分にとって一番メリットの大きい職場」を、

現実的な選択肢として選ぶことなんですね。

 

↓具体例を挙げると、例えば以下のような感じです。

管理人

具体例1

  • 妥協できない点
    今は税理士試験の勉強に集中したいので、繁忙期も残業のない事務所に転職したい
  • 妥協できる点
    その一方で、多少はお給料が下がることはしかたないので、年収500万円以上を許容ラインにする
  • 現実的な選択肢
    ワークライフバランス重視・職員の税理士試験挑戦を応援することを明示している事務所求人を狙う

具体例2

  • 妥協できない点
    実務経験者として今度の転職では年収アップにこだわりたいので、年収600万円は絶対に欲しい。
  • 妥協できる点
    その代わり、仕事がある程度いそがしくなるのは許容する。
  • 現実的な選択肢
    BIG4を含む大手税理士法人の求人を狙う

具体例3

  • 妥協できない点
    将来的には税理士として独立を目指しているので、自分の得意分野を持っておきたい。
    独立のための資金を貯めるためにも、年収は600万円は絶対欲しい。
  • 妥協できる点
    その代わり、仕事がある程度いそがしくなるのは許容する。
  • 現実的な選択肢
    相続税対策についての実務経験をゼロから積める「資産税特化事務所」の求人を狙う

 

なんとなく「いまの事務所嫌だなー…」とばくぜんと考えていても、

なかなか具体的な選択肢は見えてきません。

(具体的な選択肢が見えてこないと、人間は行動に移すことはできないものです)

そうこうしているうちに、

年齢を重ねて転職の選択肢がどんどんせばまっていく…

というのは税理士業界に限らずあるあるですね。

そういう人と比べて、

上記のように「妥協できる点」と「妥協できない点」から職場探しをできる人は、

比較的短期間で理想に近い職場を見つけられる可能性が高いです。

自分の中で明確な基準を持って、現実的な「落とし所」を探るのが大切と言えるでしょう。

現実的で勝ち目のあるゲームをしましょうという話ですね。

 

税理士業界専門の転職エージェント(無料)を活用しよう

(ヒュープロは税理士業界専門の無料転職エージェントです)

 

なお、こういった「妥協できる点・妥協できない点」から、

現実的な選択肢(落とし所)」を決めるかたちの転職活動の進め方については、

転職エージェントに相談しながら進めた方がうまくいく可能性が高いです。

2023年現在、転職活動に転職エージェントを使うのはほぼ当たり前というか、

使わない理由がないというのが実際のところですね。

書類選考対策から面接対策、

採用担当者と面接アポ取りや年収交渉まで、

すべて無料でやってくれますので。

管理人

自分のニーズ(妥協できる点・妥協できない点)を明確にできたとしても、

それにマッチした求人を見つける作業はなかなか自分でやるのが難しいです。

この点、税理士業界専門の転職エージェントなら、

あなたのニーズにマッチした具体的な選択肢(求人)を豊富に提案してくれます。

ときには自分で求人探しをしていたら、まず選択肢に入れていなかったであろう求人が、

実は自分にベストマッチな選択肢だったということもあり得ます。

転職活動って人生でそう何度もやることではありませんから、

徹底的にこだわってやった方が良いですよ。

転職活動のやり方ひとつで、年収が100万円以上も変わってくることって普通にありますからね。

転職エージェントを使えば、

書類選考〜採用担当者とのアポイント取り、面接対策や年収交渉まで無料でやってくれます。

無意味に「自力ですべてやること」にこだわって、

せっかく見つけた優良事務所からの採用可能性を下げる…なんてかしこいやり方ではありません。

なお、転職エージェントに報酬を払うのは採用を行う事務所側ですので、

私たち転職活動する側は無料で使うことができますよ。

使わないのはものすごくもったいないので、活用しましょう。

なお、税理士業界で転職活動するなら、

この業界専門の転職エージェントを使うのは鉄則です。

(↑もちろん、こちらも無料で使えます)

管理人

リク◎ートエージェントなどの「一般向けの転職エージェント」も、

使っちゃいけないわけではないですが、

税理士業界の内情について、いまいちよくわかっていないエージェントに担当されてしまう…みたいなことがあり得ます。

(私自身も経験があります。

面談で税理士試験の科目合格制度ってなんですか?…

みたいなこといわれてガッカリしたことがあります)

税理士業界ってかなり特殊な業界ですので、

この業界に精通した、専門の転職エージェントを使うようにしましょう。

>>税理士業界に特化した転職エージェント(無料)

税理士業界志望者はハロワを使うな

(税理士業界の求人は、ハロワやリクナビで探さない方が良いです)

 

正直、税理士業界に転職するなら、

ハローワークは使わない方が良いと私は思ってます。

なぜかというと、求人の「質」が低すぎるからなんですね。

実際、私が1社目に入社したブラック事務所はハローワーク経由で応募しました。

(窓口の職員さんに「こちらは特におすすめですよ」と紹介されました…)

私も後から知ったんですが、ハローワークの相談員って、

彼ら自身が非正規職員だったりするのでけっこういい加減なんですよね…。

税理士業界への転職を検討している方は、

あらかじめ優良求人にしぼって掲載されている

会計求人専門の転職サイトを使いましょう。

↓例えば以下のような質の高い求人を見つけることができますよ。

管理人
  • 未経験・資格なしでも年収400万円スタートの事務所求人
  • リモート勤務OKな税理士事務所求人
  • 税理士試験と両立できるワークライフバランス重視の求人
  • 一般企業の経理で会計事務所経験者を積極採用している求人
  • 相続税申告の実務経験を積むことができる事務所求人
  • 将来的に独立を目指すのもOKな事務所求人
  • 医業や社福法人など「もうかる分野」で活動している事務所求人
  • 社労士や司法書士など他分野の士業と提携している事務所求人

(在宅ワークOKな会計事務所求人)

(実務経験者向けの資産税事務所求人)

(未経験・資格なしでも年収400万円〜の求人)

(科目合格者は待遇面で優遇してもらえる事務所求人)

>>現在募集中!税理士事務所の実際の求人で年収を見てみる

 

今すぐは転職する気がない人もやっておくべきこと

今すぐは転職するかどうか決めてない。

でもさすがに今の職場で定年までずっと働く…はありえない。

チャンスがあれば転職もありだけど、具体的な行動はまだ…。

(なのでいろいろ調べてる)

↑私のブログを読んでくださっている方の多くは、

おそらくこういう段階だと思います。

転職活動ってはっきりいってめんどくさいですよね。

ただ、こういう段階の人も

転職サイトの無料アカウントだけは早めに作っておいた方が良いです。

転職って運で決まってしまう部分もあって、

たまたま良いタイミングで、良い求人に出会えるか?

が非常に重要だったりするからです。

日常的に、税理士業界の最新の求人情報にアンテナを立てておくようにしましょう。

希望年収や勤務地などを転職サイト内で入力しておくと、

マッチする最新のおすすめ求人がメールで送られてくるので便利です。

↓こんな感じで、あらかじめ自分で入力した

年収などの条件にマッチするものだけが送られてきます。

情報って多すぎても使えないんで、

自分にマッチする求人だけを送ってもらえるのが便利です。

管理人

(あらかじめ指定した年収条件などにマッチする最新求人が「おすすめ求人」としてメールで送られてきます)

 

転職サイトの使い方って人それぞれだと思いますが、

私はこういう「流し読み」的な感じがいいと思ってます。

流し読みでも日常的に求人情報を見るようにしておくと、

税理士業界の年収や、福利厚生の相場みたいなものもなんとなくつかめてきます。

良さげな求人が見つかったらブックマーク保存しておいて、

いざ転職するとなったときに、

ロケットスタートを切れるようにしておきましょう。

余裕のあるタイミングでこれやってる人と、

やってない人とでは大きな差がつきますよ。

>>税理士業界の求人専門!転職サイトを見てみる(無料)

 

税理士業界は「優秀なのに年収低いループ…」にはまる人が多すぎる

(優秀なのに年収低い…的なループにはまらないために)

 

税理士業界って、

能力スキル的には非常に優秀なのに、

たまたま良い求人に出会えていないのが原因で、

しかたなくブラック事務所で低年収で働いている…。

みたいな人がかなり多いのが現実です。

仕事のスキルや能力と、良い事務所に入れるかどうか?ってあんまり関係ないんですよね。

良い事務所に入れるかどうかは転職活動のやり方が上手か下手かできまることなんで。

逆に言うと、能力的にはごく普通だけど、

転職活動の進め方が上手で、

ホワイト事務所に入社できている人もいるわけですね。

管理人

転職活動のやり方が上手か下手かだけで、

稼げるお給料の金額が年間100万円ぐらい違ってくることもあります。

転職活動のやり方だけで年収減る…とかめっちゃ悲しいですよね。

重要なのは、とにかく優良求人に「出会う確率」を上げることです。

具体的には、会計職専門の転職サイトで定期更新される求人情報を、

日常的にチェックするクセをつけるようにしましょう。

転職サイト内で年収や事務所の人数規模など、

転職先に求める条件をしっかり入力しておくのが大切です。

↑これやっておくと、

転職サイトから得られる情報の質が一気に上がります。

求人が掲載開始された瞬間に自動通知してもらえるので、

優良ホワイト事務所の求人を見逃すリスクをなくせますよ。

転職サイトって、なんとなく求人をながめているだけ…では

なかなか良い求人にはなかなか出会えません。

↓年収高めのホワイト事務所の求人や、

BIG4税理士法人を含む大手事務所ほど、

募集期間が短い傾向があるので注意してください。

(優良事務所の求人例:クリックで拡大できます)

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ポイント!

  1. 税理士事務所の求人を探すなら、会計職専門の転職サイトを使うべき
    →税理士業界専門サイトなので、ハロワやリクナビと求人の質がまったく違う。
  2. 転職活動は「能力」より「運」で決まってしまう部分も大きい
    →転職サイトを日常的にチェックして「優良求人に出会う確率」を上げることが大切。
  3. 転職サイトを使うなら、無料アカウントを作り求人の絞り込み条件を設定しておこう
    →自分が指定した条件にマッチする求人が出るたびに通知してもらえます。

↓個人的におすすめの税理士業界専門の転職サイトはこちらです。

無料アカウント登録で実際の年収も見ることができますよ。

管理人

ヒュープロ(税理士業界専門の無料転職サイト)

ホワイト事務所の求人多数あり!

ヒュープロは、税理士業界専門の無料転職サイトです。
未経験資格なしOKで年収400万円の求人
経験3年以上で年収660万円〜の求人
BIG4含む大手税理士法人の求人
税理士試験と両立できる残業なし求人
など、ホワイト求人が多数ありますよ。
>>10,097件の求人を見る

(未経験求人の例:クリックで拡大)

(経験者求人の例:クリックで拡大)

税理士事務所の求人探すならここ!おすすめ転職サイトランキング【厳選4社】

この記事では、税理士業界(会計事務所)への転職を目指す人におすすめの転職エージェントを紹介しています。税理士業界はかなり特殊な業界です。年収や福利厚生が良い会計事務所求人を見つけたい人は、税理士業界(会計事務所)専門の転職エージェントを使うようにしましょう。

続きを見る

 

現状への不満とストレスが限界を迎えると、行動する気力がなくなる

(ストレスが限界になる前に手を打てるようにしておきましょう)

 

転職サイトを日常的にチェックし、

気になった求人をブックマーク保存していくだけでも、

「今の環境で精神的に限界が来たら転職もある。

自分には別の選択肢もある」

↑と気づけるのも重要です。

ストレスでどうしようもなくなる前に、

転職という手を打つことができるようにしておきましょう。

これって、今の職場で働く上でも

精神的な安定につながります。

いい意味での逃げ道を常に準備しておくのが大事ですよ。

管理人

逆に言うと、いま現在の環境への不満とストレスが蓄積された後になると、

転職サイトに登録する気力すらなくなります(私の実体験談です…)

そうなると、さらに現状への依存度が高まって、

抜けられなくなる…という無限ループにはまりがちですね。

転職サイトは誰でも無料で使えます。

今すぐは転職できない人も、

無料アカウント登録だけはやっておきましょう。

なぜ「最大手のリクナビ」をおすすめしないのか?

(「税理士業界専門の転職サイト」を情報リサーチに活用しましょう)

 

転職サイトっていろんなところがありますよね。

この記事を書いている2023年現在で、なんと1万社以上あるそうです。

最大手のリクナビとかの方が、

学生時代の就活でも使ったのでなじみがある…

という方も多いかもしれません。

管理人

ただ、税理士業界って採用側も応募側もかなり事情が特殊です。

必ずしも大手の事務所が環境良いわけではないですし、

仕事探す側も税理士受験生だったり、

キャリアスタートの年齢が高めの人が多かったりと、

普通の求職者とは異なる事情が多いんです。

こういった「特殊事情」をふまえて転職活動していくなら、

税理士業界専門の転職サイトを使うべきです。

  • ブラックな会計事務所で絶対に働きたくない人
  • 将来は独立を見すえ、ちゃんと年収を稼げる税理士になりたい人
  • 税理士試験との両立ができる事務所で働きたい人
  • 会計事務所での経験を生かして経理に転職したい人

↑これらに該当する人は、

税理士業界専門の転職サイトを活用しましょう。

リクナビなどとは登録されている求人の質(年収や福利厚生)

がまったく違うので、びっくりすると思いますよ。

会計職専門の転職サイトに登録されている求人例がこちら。

現時点で8,647件の求人がありました。

管理人

(求人の例:画像クリックで拡大)

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>>現在募集中の税理士事務所求人を見てみる

最後の最後にお伝えしたいこと

↓転職に限らずですが、

仕事で成功するために大事なのって、結局はこれなんです。

 

能力やスキルももちろん大切なんですが、

転職活動でもっとも重要なのは情報収集です。

税理士業界は、能力的にとても優秀なのに、

転職活動のやり方がまずかったのが原因で、

ブラック事務所で働くことを余儀なくされている人…が多すぎます。

転職サイトへの登録って、3分でできる作業です。

お金もかかりませんし、

いつでも解除できるのでリスクなんて何もありません。

管理人

↓今から5年後に、あなたはどちらになっていたいでしょうか。

  • 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
  • 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…!

もちろん後者を目指しましょう。それは誰でも可能です。

>>今すぐ行動を起こす

管理人

ブログ管理人

1985年生まれ。ニートで税理士事務所入社→月給16万円のブラック事務所で地獄のような目にあう→ホワイト事務所に転職して年収600万円/2018年開始の当ブログも6年目突入!おかげさまで累計34万人以上の方に読まれています。
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