- 社会人が税理士になるには？
- 勉強時間はどのぐらい必要？
- 働きながら勉強すべき？それとも一時的に勉強専念にすべき？
- 資格スクールは必要？独学で合格できるのは天才だけって本当？
税理士試験は社会人になってから勉強をスタートする人が多い国家試験です。
受験資格として大卒または簿記1級合格が求められるほか、
5科目合格してもその前後に
実務要件2年が必要なことがその理由ですね。
この試験は最終的に5科目合格まで進める人と、残念ながらそうでない人がいる試験です。
また、合格まで長い時間がかかってしまう（10年以上など）人がいる一方で、
働きながらでも2年〜3年程度の期間で短期合格を果たす人もいます。
この記事では、社会人が最短時間で税理士試験に合格するにはどういう勉強法を選択すべきか？について解説します。
これから税理士を目指して勉強スタート！という人や、
すでに勉強を始めているけどなかなかうまくいっていない…という方は、ぜひ参考にしてみてください。
こちらの記事もおすすめ
ブログ管理人
1985年生まれ。新卒で営業マンになるも数ヶ月で退職→無資格ニートから会計キャリアスタート（税理士事務所）→ブラック環境で地獄のような目にあう→税理士業界で何度か転職し年収600万円ぐらい（トータル10年勤務）→経理に転職して管理職／このブログもおかげ様で累計読者34万人突破！感謝！
>>自己紹介の記事
この記事の目次
社会人からの勉強スタートでも税理士になれる？
（税理士試験は「社会人のための試験」といっても過言ではありません）
結論からいうと、社会人から勉強スタートで税理士試験に合格することは可能です。
というより、税理士試験に合格している人のほとんどすべてが社会人と言っても過言ではありません。
↓直近（令和元年度）の試験結果でも、
合格者の9割以上が26歳以上です。
- 26歳以上：686人（91.58％）
- 25歳以下：63人（8.41％）
- 合計：749人
ちなみに、年齢構成でもっとも多いのは41歳以上の人で、268名の合格者がいます。
これは全体の35.78％です。
20代後半以降の人は、受験専念のために無職となっている一部の人をのぞいて大多数が社会人でしょう。
つまり、税理士試験の合格者はほとんどすべてが社会人といえます。
税理士試験が社会人におすすめな理由
なぜ、税理士試験は社会人の合格者が多いのでしょうか。
理由の一つとして、税理士試験は科目合格制度が認められている試験であることが挙げられます。
科目合格制度とは、「1回合格した試験科目はずっと有効」という意味ですね。
税理士試験は最終的に5科目の試験科目に合格する必要がありますが、例えば「1年に1科目ずつ受験して、5年間かけて合格する」といったやり方も認めてもらえます。
こうした受験スタイルは社会人に非常に適しているといえます。
学生さんだと「社会に出る前の学生のうちに合格しないといけない」というように時間制限がありますが、社会人の場合はこういった制限は基本的にないからです。
税理士試験は何歳からでも長期戦略で取り組める試験なのです。
これまでに簿記や会計の勉強をしたことがない方でも、コツコツと勉強していけば合格可能な試験ですので、ぜひ挑戦してみてください。
税理士試験は受験資格に注意！
税理士試験は、受験資格が限定されている試験です。
実際には細かいルールがありますが、ほとんどの受験生は以下の3つのうちどれかの条件を満たすことによって税理士試験に挑戦することになります。
- 大卒で法律学または経済学の科目を1科目以上履修
- 日商簿記検定の1級に合格
- 経理財務の実務経験2年以上
実際の受験者の中でもっとも多いのは「1.大卒で法律学または経済学の科目を1科目以上履修」だと思います。
ルール上は大学3年次でも受験できる可能性がありますが、
税理士試験のある大学3年生の夏というのは大学生にとって就活スタートの時期です。
なので、現実には大学卒業後に受験スタートする人が多いですね。
なお、大学3年次在学のタイミングで税理士試験を受験する場合、62単位以上の取得が必要です。
そのうち1科目以上は法律学または経済学の履修をしている必要があります。
高卒の方は日商簿記検定1級を取得するか、
経理の仕事を2年以上経験してから税理士試験に挑戦しましょう。
簿記1級は税理士試験の簿記論や財務諸表論と内容が共通している部分があります。
簿記試験合格後はスムーズに税理士試験に挑戦できると思いますよ。
税理士試験は独学で合格できる？
（税理士試験は独学でも合格できる？）
この記事を読んでいる方の中には、
独学で税理士試験に挑戦することを目指している方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれません。
その意気込みは素晴らしいと思います。
しかし、税理士試験に独学で合格できるのはよほどの天才だけだと思っておいた方が良いです。
東大を首席で合格したとか、司法試験に一発合格したなどの人であればもしかしたら独学も可能かもしれません。
しかし、普通の人が税理士試験に独学で合格するのはまず無謀です。
私は税理士業界で10年以上働いてきましたが、独学で税理士試験に合格した人には出会ったことがありません（100人以上の税理士と一緒に仕事をしてきましたが、その中に独学合格者は1人もいませんでした）
実際に税理士試験に合格する人は、もともと地頭（じあたま）の良い人で、
しかもしっかりと努力の継続ができる人たちばかりです。
そういった人たちにしても「独学はまず不可能だった」という人ばかりです。
少なくとも、3年間〜5年間での短期合格を目指すのであれば、独学を選択するのは賢明ではありません。
社会人から税理士試験に挑戦するなら、無理せず資格スクールを利用するようにしましょう。
資格スクールについて
↓税理士試験対策の資格スクールで有名どころは以下のようなところです。
ちなみに、通学講座と通信講座の両方から選べます。
- 資格の学校TAC（タック）
- 資格の大原
- LEC（レック）東京リーガルマインド
- 資格スクール大栄
↓通信講座限定のスクールとしては以下のようなところがあります。
こちらは比較的費用が安いですね。
気になるのは料金ですが、現在は1科目あたり15万円ぐらいが相場だと思います。
税理士試験は5科目に合格しないといけませんので、
だいたいトータルで75万円ほどの費用が必要になると考えておきましょう。
なお、ほとんどの資格スクールで2年〜3年の試験対策を行っています。
そのため、年間費用で20万円〜30万円というのがおおよその費用相場になります。
こうみるとかなり費用が高いですね。
ただ、社会人として働きながら勉強するのであれば、決して不可能な金額とは言えないでしょう。
（1ヶ月あたりの費用にしたら約2万円程度です）
税理士試験は会計分野でトップレベルの難関試験です。
合格することができれば確実にその後のキャリアアップにつながります。
実務経験を積み、大手会計事務所に転職すれば30代で年収1000万円も夢ではありません。
資格スクールの費用を高すぎるとみるか、必要な投資と見るかはその人しだいですね。
大学院卒業による試験科目免除もおすすめ
税理士試験は、大学院修士課程の修了による試験科目免除が認められています。
免除される科目は以下の2パターンが考えられます。
- 会計分野の修士論文を作成
簿記論・財務諸表論のどちらか1科目を免除 - 税法分野の修士論文を作成
税法3科目のうち2科目を免除
通常はボリュームの大きい税法科目の免除を受ける人が多いと思います。
ちなみに免除してもらう税法科目は何でも構いません（法人税法や所得税法でもいいです）
例えば「簿記論・財務諸表論・消費税法の3科目に合格し、税法系の修士論文で大学院を修了する」というかたちで税理士資格を取得することも可能です。
-
-
税理士に大学院免除でなると損？会計事務所の転職活動で不利になる？
税理士試験はいわゆる「院免除」つまり大学院修了による科目免除が認められている試験です。院免除は「試験勉強は得意でないけれど仕事はできる」というタイプの人にとっては税理士試験受験の負担を大幅に軽減してくれるツールとなっている側面もあります。
続きを見る
働きながら税理士を目指すなら会計事務所がおすすめ
（社会人として働きながら勉強するなら、会計事務所で働くのがおすすめです）
社会人から税理士を目指すなら、会計事務所で働きながら税理士試験合格を目指すのがおすすめです。
↓会計事務所で働きながら税理士を目指すことのメリットとしては、以下の3つがあります。
- 実務と試験勉強をリンクさせながら学べる（短期合格につながりやすい）
- 勉強しながら給料を稼げます。
- 試験勉強で学んだ内容を仕事にもすぐ生かせる
- 会計事務所の中には、職員が試験勉強をしやすい雇用環境を整えてくれていることが多い（ただし例外あり）
実際、短期合格を果たしている人の多くが会計事務所で働く職員です。
会計事務所の仕事内容は、税理士試験の勉強内容と非常にリンクしていますから、具体的なイメージを持ちながら試験勉強を進めることができるというメリットがあるからです。
例えば、税法科目の中でもっともボリュームの大きい法人税法の勉強は、実際に法人税の申告書を作ったことのある経験のある人と、そうでない人とでは理解スピードにかなり差が出ると思います。
会計事務所で働く場合、年間で20回以上は顧問先の法人税申告を行うことになります。
法人税の申告は通常は消費税の申告とセットで行いますから、消費税法についても同様のことが言えます。
税理士試験受験生は会計事務所の実務にスムーズに慣れていける
また、試験のために勉強した内容が、
そのまま会計事務所での実務に生かすことができるのもメリットと言えるでしょう。
勉強した内容がすぐに毎日の仕事にいかせます。
勉強が実務能力の向上に役立ち、
さらに実務で知識を使うことによって勉強も進むという好サイクルを回していくことができます。
さらにいうと、会計事務所で働く人の多くは税理士試験の受験生です。
自分一人で孤独に勉強するよりも、一緒に働く人と競い合いながら勉強できる方が良いのは明らかでしょう。
社会人の場合、受験勉強は長期戦になりますので、こうした環境を整えることはとても大切です。
それによって合否が決まると言っても過言ではないぐらいです。
雇用主である所長税理士も元受験生
会計事務所で働くと言うことは、開業している税理士に雇用されて働くと言うことでもあります。
開業税理士も当然ながら税理士試験の受験生だった時期がありますから、受験生の気持ちをよく理解してくれます。
そのため、従業員の試験勉強を応援する環境を用意してくれている会計事務所も多いです。
具体的には資格スクールに通いやすいように繁忙期以外は残業を最低限にしたり、試験直前の時期には長期休暇の取得を認めてくれたりする事務所も少なくありません。
社会人が税理士試験の短期合格を目指すなら、
勉強しながら働ける会計事務所を転職先として選ぶことは必須といえるでしょう。
>>未経験・資格なしの人もOK！募集中の会計事務所求人を見てみる
働きながら税理士になる人へ！おすすめの受験計画の立て方
学生の方なら時間はたくさんありますよね。
しかし、社会人が働きながら勉強するにはどうしても時間の制約がネックになります。
社会人が税理士試験に挑戦するなら、しっかりと戦略を立てて効率的に取り組むことが必須です。
以下では、働きながら税理士試験の勉強を進めていく方向けに、
受験計画の立て方について解説いたします。
税理士試験は科目選択制の試験なので、
どの年に、どの科目に挑戦するか？
で勝負が決まるといっても過言ではありません。
働きながら税理士試験の勉強をするなら、
ぜひ「実務に役立つ」という視点から試験科目を選択してみてください。
というのも、会計事務所で働く場合、仕事内容が試験内容と非常にリンクしていますから、実務と試験をオーバーラップしながら学ぶことができるからです。
これは、勉強専念組の人に対して大きなアドバンテージになります。
会計事務所で働く人が、税理士試験に短期合格できる理由
実際、会計事務所で働きながら税理士試験5科目に短期合格する人は非常に多いです。
短期合格を果たしている人は、会計事務所の実務で体験した内容と、試験勉強の内容をうまくリンクさせながら勉強を進めているという特徴があります。
また、実務で役立つか？を基準に試験科目を選ぶことは、税理士として実務のパフォーマンスを高める意味でも重要と言えます。
当たり前のことですが、税理士試験は税理士として働くための試験です。
同じ試験勉強に時間をかけるなら、実務に直結する科目を選ぶのがおすすめです。
例えば、酒税法や国税徴収法で学んだ知識が会計事務所で働くときの実務で役立つか？…
というと、かなり微妙と言わざるを得ないでしょう。
実務経験を積んでいけば試験合格していなくても仕事そのものはできるようにはなるのですが、
税法レベルでちゃんと理解している人とそうでない人とではやはり仕事のクオリティに差がつきます。
試験科目の選択は、ぜひ「実務で役立つか？」の観点から行うようにしてみてください。
実務を前提で税理士試験科目を選ぶなら？
税理士試験の勉強で学んだことを、実務で役立たせることを前提で試験科目を選ぶなら、
以下のような5科目がおすすめです。
なお、簿記論・財務諸表論の会計2科目は必修です。選択の余地はありませんのであしからず。
- 簿記論（450時間）
- 財務諸表論（450時間）
- 法人税法（600時間）
- 消費税法（300時間）
- 相続税法（400時間）
※（）内の数字は大手資格対策スクールが発表している平均勉強時間です。
会計事務所の実務での利用頻度が高いのは、圧倒的に法人税法・消費税法です。
会計事務所のメインとなる顧問先は法人企業だからです。
そのため、この2つについて科目合格があると、転職活動でも高評価を得やすいというメリットもあります。
また、相続税法は税理士にとって「得意分野」にすべき分野と言えます。
なぜかと言うと、相続税分野の仕事は収益に直結するからです。
（簡単に言えば、相続税分野は税理士にとって「もうかる仕事」なのです）
自分の得意分野として相続税申告業務を持っていると、資産税に特化した会計事務所でも働けますので、高年収につながるでしょう。
相続税法はボリュームの大きい試験科目ではありますが、ぜひ選択科目に入れてみてください。
相続税法を外すなら？
ただ、相続税法は内容的にどうしても得意不得意（好き嫌い）があると思います。
↓もし相続税法を外すのであれば、実務に役立つと言う観点では、やはり所得税法を入れるのが適切です。
- 簿記論（450時間）
- 財務諸表論（450時間）
- 法人税法（600時間）
- 消費税法（300時間）
- 所得税法（500時間）
所得税法で学ぶ知識は、個人事業主（比較的小規模な事業者）の顧問先を多く持つ会計事務所では重宝されると思います。
会計事務所の繁忙期業務は年末調整、確定申告業務ですが、これらはまさしく所得税の計算を行う業務になります。
ただ、法人税法と所得税法の両方を選択するとなると、試験勉強のボリュームはかなり大きくなりますので注意が必要です。
なのでこちらのプランは勉強が得意な方向けですね。
働きながら試験勉強する場合の受験計画（例）
上記のような選択科目を前提として、働きながら税理士試験の受験計画を立てるとしたらどうなるでしょうか。
働きながらの場合、「1年に1科目」のペースが基本になると思います。つまり、「5年間かけて5科目合格を目指す」という感じですね。
ただし、簿記論と財務諸表論は内容的に共通している部分が多いので同時受験が理想的です。
↓例えばこんな受験計画が考えられるでしょう。
- 【1年目】簿記論・財務諸表論（1科目合格でOK）
- 【2年目】簿記論・財務諸表論のどちらかと法人税法（法人税法は不合格でもOK）
- 【3年目】法人税法・相続税法（1科目合格でOK）
- 【4年目】法人税法・相続税法のどちらかと消費税法
- 【5年目】法人税法・相続税法のどちらかと消費税法
2年目から法人税法の勉強を始めますが、この点は会計事務所で働く人は受験専念組の人と比べて有利な点があります。
それは、この頃には実務である程度の件数の法人税の申告手続きを体験しているという点です。
実務を知っている人は試験勉強も実感を持って進めることができますから圧倒的に有利なのです。
1年間も会計事務所で実務経験を積めば、嫌でも法人税申告を何件かはやることになります。
なので、法人税法の勉強は2年目から始めるのがいいと思います。
消費税法を先に攻略してしまうのも戦略としてアリ
また、消費税法は簿記知識がない人でも挑戦できます。
試験の内容的にも理論暗記の比重が大きいですから、試験勉強のテンションが高いうちにクリアしてしまうのが良いかもしれません。
なので、試験勉強開始の初期（1年目）に消費税法をさっさと終わらせてしまうのも戦略としてありだと思います。
↓例えばこういう受験プランが考えられます（前提知識があまり必要ない消費税法を先に終わらせてしまうパターン）
- 【1年目】消費税法
- 【2年目】簿記論・財務諸表論（1科目合格でOK）
- 【3年目】簿記論・財務諸表論のどちらかと法人税法（法人税法は不合格でもOK）
- 【4年目】法人税法・相続税法（1科目合格でOK）
- 【5年目】法人税法・相続税法のどちらか
注意！試験との両立可能な会計事務所で働くのは必須
なお、働きながら試験合格を目指す場合、「試験との両立が可能な会計事務所」に就職するのは必須条件です。
繁忙期以外も残業ばかりしていて、
資格スクールで講義を受けることもままならない…では税理士試験はまず突破できません。
仕事が忙しすぎて試験勉強ができないのでは本末転倒です。
これは意外に多い失敗パターンですから注意してください。
税理士の平均年収は？高年収の税理士になるにはどうしたらいい？
税理士の年収は、独立して自分の事務所を持つか、勤務税理士として別の税理士の事務所で働くかによって大きく違います。
↓前者を開業税理士、後者を勤務税理士と呼んだりします。
- 開業税理士
独立して自分の事務所を持っている税理士。自営業なので年収は自分の頑張りしだい。 - 勤務税理士
別の税理士の事務所に雇用されて働く税理士。つまりサラリーマンです。
1.の「開業税理士」の場合、どのぐらいの年収を稼げるかは自分の頑張りしだいです。
年収3000万円稼ぐ人もいれば、逆にちゃんと自分で新規開拓の営業をして顧問先を獲得しないと年収ゼロもありえます（これはよほどセンスがないケースだと思いますが）
勤務税理士の場合の年収（未経験者の場合）
一方で、2.の「勤務税理士」の場合、未経験入社なら初年度で年収350万円〜スタートが相場です。
はっきりいってそれほど高い年収ではありません。
会計事務所に未経験で入社する人の多くが会計事務所の受験生で、税理士を目指している人です。
未経験入社の時点では「サラリーマンとして高年収を稼ぐ」というよりも、
税理士試験との両立ができることに魅力を感じて働き始める人が多いです。
そして、雇用する側の税理士も「勉強しやすいようにしてあげるし、税理士の実務も経験させてあげるから、給料は安いよ」という前提で雇用するケースが多いのです。
こうした理由があることから、未経験入社の会計事務所職員の年収は低いケースが多くなるのです。
ちなみに、会計事務所で働く場合、税理士資格があるかないかにかかわらず、仕事内容は資格のある税理士と全く同じです。
顧問先を訪問すると、資格があろうがなかろうがあなたは「先生」として扱われることになります（これほんとです）
実務経験5年以上で年収500万円〜600万円が見えてくる
ただし、低年収なのはあくまでも未経験者の場合です。
会計事務所で経験を5年以上積めば、税理士業務は一人前にできるようになりますので、
そこから転職活動をうまくやっていけば年収500万円〜600万円ぐらいが見えてきます。
もちろん、ただ惰性で働いて、惰性で転職活動をしても年収は上がりません。
キャリアアップを目指すなら、しっかりと戦略を持って転職活動をしていく必要があります。
実務経験5年目になれば税理士試験もかなり進んでいるでしょうから、具体的なキャリアやビジョンが見えてきているはずです。
自分がどう言う働き方をしたいのか？どのぐらいの年収を得たいのか？
をしっかりと見据えて転職活動するようにしましょう。
転職エージェントを使って年収交渉もしっかりしつつ、
資産税や医療法人などの「稼げる分野」で税理士として実務経験を積んでいけば、30代で年収1000万円も夢ではありません。
勤務税理士が年収をあげられるかどうかは、勤務する会計事務所がもうかっているかどうか？でほぼ100％決まります。
転職活動をするなら、会計事務所業界にくわしい転職エージェントに相談しながら、
戦略的に取り組むことが必要です（エージェントは無料で使えます）
会計事務所で働く人の転職回数が多いのはなぜ？
会計事務所業界は、転職する人がとても多い業界です。
一つの事務所で5年以上働いている人はベテランと呼ばれるぐらいだと思います。
普通の企業だったら5年目でもまだ若手と扱われることもあるでしょう。税理士業界は非常に人の入れ替わりが激しいのです。
なぜ転職する人が多いのか？というと、どこの事務所でも基本的に同じような仕事をしているからです。
会計事務所の仕事は中小企業の経営者を顧問先にして、経理や税務の代行をするのが基本です。もちろん融資や助成金、財務コンサルなどその他いろいろな相談案件もありますが、メインは税務の代行になります。
税金の計算の仕方はどの企業でも基本的に同じですから、転職して新しい職場に移ってもすぐ即戦力として働くことができます。
つまり、一度会計事務所で実務経験を積んでしまえば、
どこで働くか？については比較的自由に選べる状況ということですね。
転職を選ぶ人が多い理由
会計事務所で働く人は、基本的に1つの事務所に骨をうめるという意識の人は少数派です。
そもそも自分のボスである開業税理士が引退してしまったら、所属している組織そのものがなくなるケースもあります。
なので、この業界は転職がごく当たり前にある業界だと理解しておくのが良いと思います。
実務経験5年〜10年ぐらいで税理士試験に合格して、独立して自分の事務所を持つ人も少なくありません。
ただし、税理士試験は合格できる人とできない人がいますので、
税理士試験をあきらめる人は一般企業経理職への転職をするケースも多いですね。
会計事務所での経験は一般企業経理でもニーズが非常に高いですから、幹部候補として転職できる可能性が高いです。
会計事務所時代の顧問先の社長に引き抜かれるというケースもかなり多いです。
（追伸）給料安くて超激務な「ブラック事務所」で絶対に働きたくない方へ
（ブラックな会計事務所で働きたくない人へ）
- 税理士事務所ってどこも給料安すぎ？
- 未経験で科目合格なしだと搾取の対象って本当？
- 将来は税理士として独立目指す。でも今の年収はさすがにキツい…。
- 仕事が忙しすぎて税理士試験全滅…とか絶対避けたい。
- パワハラな所長税理士の下で丁稚奉公みたいに働きたくない…。
↑こんな感じの「税理士業界の暗いウワサ」をネットでみて、不満や不安を抱えている方はきっと多いと思います。
残念ながら、その不安が的中してしまうケースは少なくありません。
職員スタッフを「使い捨て部品」みたいに搾取しまくるブラック事務所は、2024年現在も存在しているのが現実です。
はっきり言って、
「令和の世の中で、いまだにこんなことやってるの？」
みたいな真っ黒なブラック事務所ってたくさん存在しています。
良くも悪くも歴史のある業界ですからね…。
もちろん「税理士事務所のすべてがブラック事務所」というわけではありませんよ。
ですが、現実的なところで言えば、
- 全体の2割：完全ブラック
- 全体の6割：ややブラック
- 残りの2割：ホワイト
みたいな割合がリアルな実態でしょう。
（↓こんな感じ。雑な円グラフですみません）
↑労働環境が良好な「ホワイト事務所」で働けるのは全体の2割だけ。
税理士業界で働くほとんどの人は、ブラックな環境で苦しんでいる…というのが実際のところなんですね。
なぜ、税理士事務所はブラックばかりになってしまうのか？
理由はシンプル。
税理士事務所ってどこもとても小さな組織で、経営者である所長税理士が圧倒的に強い権限を持っているからです。
税理士事務所って、そのほとんどが「所長税理士合わせてスタッフ3名〜5名」みたいな、規模の小さな組織です。
（ごく一部の大手事務所を除くと、ほとんどがそんな感じ）
大企業の場合、ブラックなことやってたら新聞やテレビマスコミから批判されますよね。
でも、ほとんどの税理士事務所みたいに小さな組織が、マスコミに注目されることはほとんどないです。
また、基本的に「所長税理士＝事務所オーナー」なので、多少ブラックなことやってても、誰からも批判されません。
（一般企業のように、株主と経営者が分離していない）
労働組合みたいな「労働者の権利を守る組織」みたいなものも存在しませんからね…。
さらにいえば、ネット上に「実際に事務所で働いた人たちの正直な口コミ」とかもめったに出てこないのもやっかいです。
税理士って所長税理士（事務所の経営者）どうし横のつながりが強いので、自分の事務所のスタッフ情報とか共有し合ってます。
自分の事務所の悪口をネットに書き込んだりすると、身バレしていづらくなる…。みたいなことすらありえますから、みんな下手なことはいえないんですよね。
みんな自分のキャリアを危険に冒してまで、ネットやSNSに口コミなんて書かないです。
ここまでのまとめ…
まとめると、税理士事務所の8割はブラック事務所なのが実態。
↓その理由としては以下。
- 税理士事務所のほとんどは「小さな組織」で、メディアに注目されることがほとんどない。
- 経営者（所長税理士）が経営責任を問われない。
- 労働者の権利を守る労働組合がない。
- 所長税理士がどうしが情報共有しているので、ネット上に下手な口コミ情報を書けない。
ただでさえブラックの割合が多い上に、
ネット上にブラック事務所を見分けるための情報が少ないせいで、
まちがえてブラックな事務所に応募してしまう人が続出するんです。
しかも、完全ブラックな事務所ほど人を集めるのに必死ですから、
「うちはアットホームで家族的な雰囲気です！…」
みたいに求人サイトでアピールしたりするので、たちが悪いんですよね…。
ブラック事務所の求人を「最初から選択肢に入れない」ことが重要
ここまでで、税理士業界のリアルな実態についてご理解いただけたかと思います。
ここからは「それじゃどうしたらいいのか？」について解説していきましょう。
↓いま、こんなふうに感じている方はきっと多いでしょう。
そうはいっても、税理士を目指すことはもう決めている。
将来的には資格をとって自分の事務所を持って独立したい。
まずはどこかの事務所に入社して働きながら、税理士試験合格を目指さないといけない。
そうなると、ブラック事務所でがまんすることは避けられないのか…？
大丈夫です。
私のブログを読んでくださっている方には、解決策をちゃんとお教えしますので。
で、どうすればいいか？
結論から言うと、ブラック事務所の求人を、最初から転職活動での選択肢に入れないようにすればいいんです。
具体的には、税理士事務所専門の転職サイト（無料）で求人を探すようにしてください。
税理士業界ってかなり特殊な業界で、ホワイト事務所の求人情報が「この業界専門の転職サイト」にしか載っていないんです。
（リクナビとかindeedとかで求人探しても良い求人がぜんぜんみつからない）
学生時代の就活の延長で、「求人探すなら、なんとなくまあリクナビかな…」みたいな感じで税理士事務所の求人を探してしまうと、
高い確率でブラック事務所の求人しか出てきません。
すでに税理士を目指すことが決まっている人は、必ず「税理士業界専門の求人サイト」で求人を探すようにしてください。
ホワイト事務所の求人が「税理士業界専門の求人サイト」に集まる理由
税理士業界専門のサイトでは、事務所側が求人を掲載するときに、
「この事務所は、最低限の年収や福利厚生条件を満たしているか？」が厳しくチェックしています。
そうしないと「求人数」で勝負してくる大手リクナビに勝てないからです。
つまり、事務所側が簡単に求人を掲載できない仕組みになっているんですね。
このあたりが無料で求人掲載できるハロワとか、
格安広告費で掲載できるリクナビとの違いです。
「うちは求人数ではリクナビには勝てませんけど、
求人の『質』ではリクナビなんかより圧倒的に良いものがありますよ」
↑みたいな感じで、求人の質で勝負しているわけですね。
必然的に、ブラック事務所の求人はあらかじめ排除されているのです。
すでに「税理士業界で働く」「将来は税理士として独立を目指す」とはっきり決めている人は、
リクナビなどの一般向けサイトではなく、税理士業界専門のサイトを使うのが鉄則ですよ。
税理士業界志望者が使うべき転職サイトはこの2つ
ヒュープロ（税理士業界専門の無料転職サイト）
ホワイト事務所の求人が見つかる！
ヒュープロは、税理士業界専門の無料転職サイトです。
未経験資格なしOKで年収400万円の求人
経験3年以上で年収660万円〜の求人
BIG4含む大手税理士法人の求人
税理士試験と両立できる残業なし求人
など、ホワイト求人が多数ありますよ。
>>10,097件の求人を見る
（未経験求人の例：クリックで拡大）
（経験者求人の例：クリックで拡大）
マイナビ税理士（科目合格1科目以上ある人におすすめ）
有名大手事務所の求人が豊富！
マイナビ税理士は、BIG4税理士法人をはじめとする有名事務所の求人を狙う人におすすめの無料転職サイトです。
KPMGやEYなど外資系大手の求人や、
辻本郷や山田＆パートナーズなどの国内大手事務所の求人が多数ありますよ。
未経験者は科目合格が必須になりますが、税理士業界でハイクラスを目指す人にはおすすめの転職サイトです。
>>1,500件の求人を見てみる
（EY税理士法人の求人例）
（山田＆パートナーズの求人例）
↑これら2つはどっちも完全無料で使えるサイトです。
（企業側は支払う広告料で運営されているサイトなので、私たち求職者側がお金を取られるようなことはありません）
税理士業界で転職活動していくなら、この2つを使い倒していけば優良ホワイト事務所の求人を逃すことはほぼないと思いますよ。
私も転職活動していた頃は、この2サイトを毎日チェックしてました。
↓実務経験者向けの求人ではこんな感じ。
BIG4含む大手事務所〜資産税特化型の事務所まで求人豊富です。
税理士業界専門の中では最大手クラスなので信頼性が高いサイトです。
無料アカウント登録が必要ですが、完全匿名で使えるサイトなので安心ですよ。
>>マイナビ税理士でBIG4を含む大手税理士事務所の求人を見てみる
税理士業界志望者はリク●ビやハロワ、indeedは使わない方が良い
（税理士業界の求人は、ハロワやリクナビで探さない方が良いです）
私は、税理士業界で転職するなら、
リクナビやハロワ、indeedなど、
「一般向け求人サイト」は使わない方が良いと思ってます。
なぜかというと、登録されている求人の質があまりにも低すぎるからなんですね。
実際、私が1社目に入社した事務所は完全にブラック事務所だったんですが、
この事務所はハローワーク経由で応募しました。
（窓口の職員さんに「こちらは特におすすめですよ」と紹介されました…）
私も後から知ったんですが、ハローワークの相談員って、
彼ら自身が非正規職員だったりするんです。
はっきりいってけっこういい加減なんですよね…。
税理士業界への転職を検討している方は、
厳選された求人だけが掲載されている税理士業界専門サイトを使いましょう。
リクナビやindeedと同じように完全無料で使えるサイトなので、こちらを使わない理由はないです。
↓例えば以下のような好条件な税理士事務所の求人を見つけることができますよ。
- 未経験・資格なしでも年収400万円スタートの求人
- 実務経験3年以上なら年収600万円スタートの求人
- 税理士試験と両立できるワークライフバランス重視の求人
- 在宅リモート勤務OKな税理士事務所求人
- 税理士事務所から経理の転職歓迎の求人
- 相続税申告の実務経験を積むことができる事務所求人
- 将来的に独立を目指すのもOKな事務所求人
なぜ「最大手のリ●ナビ」をおすすめしないのか？
（「税理士業界専門の転職サイト」を情報リサーチに活用しましょう）
転職サイトっていろんなところがありますよね。
リク●ビとかindeedの方が「学生時代の就活とかでも使ってなじみがあるし、Googleで検索したときに上の方に出てくるから安心」と思われる方も多いかもしれません。
ただ、個人的にはこういう転職サイトの選び方はおすすめしません。
リクナビとかindeedって、企業側が求人掲載をする料金が以上に安い上に、
ろくな審査もないのでブラックな事務所でも求人出し放題なんですよね…。
あと、税理士業界って採用側も応募側も、ニーズがかなり特殊です。
採用側（事務所側）は繁忙期と閑散期で採用の難易度をガラッと変えてきたりしますし、
応募側（私たち）も税理士受験生なので仕事と勉強の両立がマストだったり、
社会人から勉強スタートの人が多く、キャリアスタートの年齢が高めだったりと、
一般的な転職活動とは事情がかなり異なるケースが多いんです。
特に未経験者の方は、年収が極端に低い事務所（年収200万円代など）に応募しないように注意しないといけません。
実務経験者はともかく、業界的な年収相場をよく知らない未経験者を狙って、
「うちは勉強しながら働けますよ！（なので年収は低くても我慢してね！）」
みたいな感じで、極端に低い年収で募集をかけているブラックな事務所は本当に多いんです。
↓以下のいずれかに該当する人は、
税理士業界専門の転職サイトを使って求人を探すようにしましょう。
- 税理士試験との両立ができる事務所で働きたい人
- 毎年「1年に1科目」などのかたちで、着実に科目合格を積み重ねていきたい人
- 業界相場より低年収の事務所にまちがえて応募する愚を避けたい人
- 将来の独立を見すえて開業資金をちゃんと貯金していきたい人
- 税理士試験に失敗した場合に備えて、企業経理への転職という選択肢も検討している人
>>税理士業界専門の転職サイトで求人検索してみる
（メールアドレスの無料登録が必要です）
忙しくて今すぐは転職活動できない…という人へ
（今すぐは転職できない…という人もやっとくべきこと）
「転職したいけど、今すぐは転職活動は始められない。
ひょっとしたら今の勤務先に残るのがベストかもしれないし…。」
↑今の環境にいろいろ不満はあるけれど、
なんとなく不安で動けなくなっちゃってる方も多いでしょう。
転職活動なんて人生でそう何回もやることじゃないですし、
そのわりに人生に与える影響がデカくて不安になっちゃいますよね。
私自身もブラックで働いている時に経験したことなんですが、
今いる職場でストレスがマックスまで溜まると、
まじで何も行動する気がなくなるんですね。
転職って年齢的に若ければ若いほど有利なのが現実ですし、
精神的な疲労が溜まってくると人間って正常な判断が効かなくなってきます。
どんなに時間がなくて忙しい人も、
受動的に（受け身で）入ってくる状態にしておくことが大切です。
希望年収や勤務地などを転職サイト内で入力しておくと、
マッチする最新のおすすめ求人がメールが定期的に入ってきます。
↓ある日の私のメールボックスをお見せすると以下の画像のような感じ。
あらかじめ自分で入力した年収などの条件にマッチする求人が出たら、
最速でメール通知してくれるので見逃しがなくなります。
（あらかじめ指定した年収条件などにマッチする最新求人が「おすすめ求人」としてメールで送られてきます）
↑良さげな求人が見つかったらブックマーク保存しておきましょう。
これやっとくだけで、「どうしてもつらくなったら転職もある」という選択肢を持つことができます。
過労やストレスでぶっ倒れる前に行動を起こすことができますよ。
転職サイトは完全無料で情報リサーチに使えて、いつでも即解除できます。
変な電話連絡が来るようなこともないです。
無料で使えるものは徹底的に使い倒しましょう。
よくある質問と回答（Q&A）
（転職サイトや転職エージェントについてのよくある疑問と回答）
転職サイトに関して、
あるあるな疑問とそれに対しての回答を載せておきます。
転職サイトは本当に無料？なぜ無料？
転職サイトは、企業や事務所が払う紹介手数料（広告料）で運営されています。
お金払ってるのは企業側だけなので、
私たち求職者側は最初から最後まで完全無料で使うことができますよ。
後からお金を請求されるとかはいっさいないので、安心して求人リサーチに使い倒しましょう。
転職サイトに登録したら電話セールスとかうるさくない？
転職サイトの登録は基本的にメールアドレスだけでできるので、
電話はかかってこないですね（相手はこちらの電話番号を知らない状態）
定期的に「こういう求人出てきましたけどどうですか？」みたいな連絡はくれますが、基本的にはメールオンリーです。
未経験資格なしでも応募できる事務所ってあるの？
これは実際に求人検索してみるのが早いかもしれませんが、
税理士事務所って未経験OK求人が意外に多いです。
ただ、リクナビとかハロワで探すと年収200万円台…みたいな、
完全ブラックな事務所もわんさか出てきたりするので、くれぐれも注意してください。
未経験無資格でも年収400万円以上の求人ぐらいなら、普通にたくさんありますよ。
複数の転職サイトを同時に使っても問題ない？
これはまったく問題ないです。
むしろ、たくさん使った方がいろんな求人に出会えるチャンスがひろがるので、2社〜3社ぐらいを使い回す方が良いでしょう。
転職サイトには無料のエージェントサービスがつくことが多いですが、
担当してくれるエージェントとの面談に進んだような場合には、
他社のエージェントからも話は聞いてますぐらいに教えてあげると親切かもしれませんね。
（求人リサーチのために転職サイトを使いたい用途の場合には、そもそもエージェントとのやり取りは発生しません）
最後の最後にお伝えしたいこと
↓仕事や転職で成功するために大事なのって、結局はこれです。
転職活動でもっとも重要なのは、能力やスキルより情報収集です。
具体的には、どの転職サイトを使うか？（リクナビなどの「一般向け」を使うか？税理士業界専門か？）で大きな差がつきます。
税理士業界は、能力的にとても優秀なのに、
転職活動のやり方がまずかったのが原因で、
ブラック事務所で働くことを余儀なくされている人…がものすごく多いです。
転職サイトへの登録なんて、実際には1分でできる作業です。
お金もかかりませんし、気に入らなければ即解除できるのでリスクなんて何もありません。
それでもやらない人はやらないですし、やる人はさくっととやります。
↓今から5年後に、あなたはどちらになっていたいでしょうか。
- 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
- 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…！
↑この前者は実は過去の私の姿そのもので、
今思うと「もっと早く行動しておけばよかった」と後悔しています。
この記事を読んでくださったあなたは、もちろん後者を目指してください。
いまどんな状況にいる人でも、
成功に向かって一歩踏み出すことは可能です。