税理士に大学院免除でなると損？会計事務所の転職活動で不利になる？

↑税理士試験の受験生の方の中には、こうした疑問や不安をお持ちの方も多いでしょう。

理想はもちろん試験合格で5科目合格ですよね。

しかし、税理士試験というのは理論の丸暗記と計算問題を解くテクニックが問われる試験です。

（この理論の丸暗記はたとえ話ではなく、テキスト数冊を一字一句間違えず、お坊さんのお経のように覚えることが求められます）

そうした人がオプションとして検討すべきなのが、

大学院終了によって税理士試験の科目免除を受ける方法です。

税法科目の免除を利用すれば、税法は1科目だけ合格できればOKになりますので、

苦手科目がある人も比較的短期間で税理士になれる可能性が高いですよ。

大学院修了による科目免除で税理士になる2パターン

 

この記事をお読みのあなたはすでにご存知かもしれませんが、

↓以下の条件を満たせば、2年間の大学院の修士課程修了で税理士になることができます。

（ちなみに圧倒的に多いパターンは1.だと思います）

大学院に2回行く（ダブルマスター）という方法もありますが、

かかる時間やその後の実務での評価のされ方を考えるとあまり現実的ではないので省きます。

（家業を絶対に継がないといけない2代目3代目税理士さんでごくまれに見かけますが…）

大学院修了による税理士試験科目免除のルール（院免）

大学院修了による科目免除のルールについて整理しておきましょう。

税理士試験は会計科目2科目＋税法科目3科目＝合計5科目の合格が必要な試験ですが、

大学院を修了するときにどのような修士論文を書いたか？によって、

会計科目か税法科目のどちらかを選んで免除を受けることできます。

↓なので、院免除を受けた場合に自力での合格が何科目必要か？についてまとめると以下のようになります。

なお、大学院に2回行くというウルトラCもありますが、

その場合にも「会計科目1科目＋税法科目1科目」のトータル2科目の自力合格が必要です。

試験科目が1個増えるのは大幅な労力カットになります。

しかも税法免除については法人税や所得税といったボリュームの大きい科目についても適用してもらうことが可能ですから、

実際には税法科目免除を選択する人がほとんどです。

社会人が大学院に行くのは時間の無駄？

実際に税理士試験を院免除でパスした人に話をうかがうと、

結局はお金ばっかりかかって損した部分もあるんだよね…という人は結構多いです。

ただ、実際に受験専念した場合との費用を詳細に比較してみると、実は院免除の方が費用が安かったりもします。

私大の大学院の年間学費は2年トータルで200万円ぐらいです。

（1年目は100万円〜120万円、2年目は60万円〜80万円ぐらいです）

月額8万円を2年間かけてはらうというイメージでしょうか。

このぐらいの金額の支出で税理士になれるなら、それほど大きな損失ではないかもしれませんね。

車をローンで買うぐらいなら、こっちの方がよほど有意義な投資になるでしょう。

大学院修了による科目免除で税理士になると馬鹿にされる？

院免除で税理士になると「あの人は勉強ができなかった人」というレッテルを貼られるかも…

という不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、結論から言うとこれはまったく気にする必要はないと思います。

税理士として仕事をしていく上で「院免除で試験に通ったか、全科目受験で通ったか」が問われる場面というのはちょっとイメージできません。

そもそも税理士試験に受かっていない人でも、

仕事ができてたくさん給料を稼いでいる会計事務所職員って山ほどいますからね。

税理士に院免除でなると実務能力を疑われることはある？

実際に会計事務所に採用される段になって、

「この人は税理士試験合格者といえども院免除か」と実務能力を疑われてしまうのでは…と不安に感じる方もおられるかもしれません。

税理士業界は完全に実力主義の世界です（高卒で稼ぐ税理士になっている人もたくさんいます）

なので、大卒から実務経験なしで院免除→税理士合格というルートで社会に出る人にとっては最初の就職ではちょっと苦労する面はあるかもしれません。

ただ、実務経験を積んでからの転職活動ではどういう仕事の実績をあげてきたか？が決定的に重要です。

（年間何件の顧問件数をさばいてきたかとか、新規の顧問先紹介をたくさんとってきたとか、相続税申告年間～件やってました、とか）

ちゃんと実務での実績がある人であれば転職活動で院免除での税理士取得が不利になるということは少ないでしょう。

仕事が忙しすぎて、夜間の大学院に通うことすら難しい…という人へ

現在すでに科目合格があり「大学院に通いさえすれば税理士になれる」という状態の人であれば、

院免除という道を選択するのが近道だと思います。

ただ、夜間の大学院に通うと行っても「仕事が忙しくてそれすらも難しい…」という人もおられるかもしれません。

「お給料を受け取っている以上、仕事を最優先でやるのが社会人としての責任だ」と考える人もいらっしゃるでしょう。

その考えは私は否定しませんが、やはり自分の人生は自分で切り開くべきだと私は思います。

勤務先にとって、あなたはあくまでも「いち従業員」にすぎませんし、

あなたの人生にまで責任を取ってくれるわけではありませんからね。

↓ブラックな会計事務所の見分け方や特徴についてはこちらもご覧ください。

税理士事務所はブラックばかり？「絶対やめとけ」な事務所の特徴と見分け方

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税理士試験の院免除は「金持ちの優遇措置」？

 

税理士試験の科目免除をめぐっては、

大学院の費用がかかることから「お金持ちのための優遇措置」といった批判がされることも多いですね。

自力で試験受験をしている人たちからは評判の悪い院免除ですが、

実際には非常に多くの人が院免除によって税理士資格を取得しています。

特に多いのが2代目、3代目として会計事務所を親から引き継がないといけない人が院免除で税理士資格を取得するケースですね。

税理士業界というのはなぜか国会議員並みに世襲の世界です。

税理士業界のルールを決めているエライ人たちにとって、

税理士試験の院免除のシステムは自分の会計事務所を長持ちさせるためにもとても都合が良いという側面はあるかもしれませんね。

税理士試験は院免除と受験専念のどちらを選択すべきか？

私は基本的に受験専念というのはあまりおすすめしません。

というのも、税理士試験受験生で「3年以上受験専念してましたが、結局科目合格どまりでした」という人を山ほど見てきたからです。

社会人が受験専念期間をつくると、もしうまく合格までいけなかった場合に、

キャリア的に受けるダメージが大きすぎます。

勉強専念が許されるのは、どんなに遅くとも社会人3年目ぐらい（26歳〜28歳ぐらい）まででしょう。

院免除と受験専念の経済的負担の比較

そう考えると、すでに社会人担っている人にとっては、

↓以下のルートの方がキャリアの断絶もなく効率的です。

受験専念を選択した場合は無収入になりますから、

年間200万円ぐらいは生活費分が純損失として出ていくことになります。

（アルバイトするよ！という人もいるかもしれませんが、それは「受験専念」の定義から外れるかと思います）

単純に出ていく費用の面でこの2つのルートを比較すると以下のようになりますが、

出ていくお金のことだけを考えると、実は院免除の方がお得だったりしますね。

たとえば、比較期間は4年間とし、

• 受験専念コースは2年間＋その後会計事務所に2年間勤務でトータル4年間
• 院免除コースは3科目取得に2年間＋大学院卒業に2年間（その間ずっと会計事務所勤務）でトータル4年間

↓と仮定すると、トータルでかかる費用は以下のようになります。

やはり、受験専念の場合は2年間の無収入というのが非常に大きいですね。

家族のサポートを受けられる人はいいですが、20代後半以降の男性だと普通そうではないでしょう。

サポートなしの場合、貯金を食いつぶしながら生活することになりますが、

受験に合格するかどうかは受験に専念している時点では不確定要素ですから、かなりの精神的負担になることが予想されます。

税理士試験の専門学校の費用について

ちなみに専門学校の費用は、簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法は1科目20万円程度、

その他の税法科目は15万円程度が相場です。

仮に簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・事業税の5科目を選択したとすると、

トータルでかかる費用は20万円×3科目＋15万円×２科目＝約100万円（模試や参考書、勉強場所代などの費用も入れて）になります。

なお、税理士試験の独学は天才でない限り不可能ですので、選択肢に入れないように注意してください。

税理士試験の院免除は今後廃止される？

税理士試験の院免除は「いつか廃止されるのでは…」

ということがかなり昔からいわれていますが、あいかわらず健在です。

平成13年年改正で「全科目免除」がなくなって「一部科目免除」になったことも業界関係者の不安を大いにあおりました。

しかし、一部科目免除のルールになってからはこのままいきそうな感じですね。

税理士試験のルールを決めているのは税理士業界のエライ税理士の方々（が応援している国会議員）です。

なので、自分の子供に自分の事務所を継がせるという必要性がある以上、

大学院卒業による科目免除の廃止というのはちょっと考えにくいですね。

（司法試験や公認会計士試験も大学院重視になりましたし）

科目免除可能な大学院に入るのは難しい？

根本的な問題として、科目免除を受けられる大学院に入るのが可能か？という問題もありますね。

税法科目の免除を受ける場合には法律系の大学院、

会計科目の免除を受ける場合には経済学系や商学系の大学院に進む必要があります。

結論から言うと、有名大学にこだわらないのであれば、大学院入試はそれほどハードルは高くないでしょう。

関東関西、都市部地方問わず定員割れをおこしている大学院は一定数ありますから、

そういうところを選べば大学院入試の受験勉強期間を設けることなく院免除コースに乗ることは可能です。

試験科目は一般入試の場合は税法や会計学などの科目から1～2科目選択して受験、

社会人入試の場合は「小論文＋口頭試問」という大学院が多いようです。

必ずしも英語は必要ないので勉強のブランクがある人も特に問題はないかと思います。

税理士試験の科目免除：国家公務員か地方公務員の経験がある場合

 

税理士試験は会計科目2科目、税法科目3科目（合計5科目）の合格が必要な試験ですが、

様々な方法で科目免除が認められるのも特徴です。

科目免除を受ける方法としては、

上で見てきたように1.大学院に行く方法と、2.公務員として実務要件を満たす方法の2つがあります。

以下では公務員として実務要件を満たす方法について理科敷いておきましょう。

税理士試験の免除：公務員の場合

公務員経験によって税理士試験の免除を受けられるケースとしては、

↓大きく分けて次の3つのケースが考えられます（税理士試験科目免除の要件は、税理士法7条～8条でルールが決まっています）

以下、順番に見ていきましょう。

1.国税科目を免除してもらえるケース

国家公務員として10年以上、または15年以上（後で説明する職業区分によって必要年数が違います）の経験がある人は、

税理士試験の国税科目の免除を受けることができます。

ここでいう「国税科目」というのは、簡単に言えば「税法科目3科目すべての免除」という意味です。

税法科目のうち、所得税法・法人税法・相続税法は国が課税主体となっている「国税」だからです。

この場合免除されるのは税法科目3科目だけですから、

会計科目2科目（簿記論・財務諸表論）については自力で勉強して合格する必要があります。

国家公務員の10年と15年の区別について

国家公務員の場合、「国税の賦課または立法に関する事務」10年以上の経験で国税科目の免除（つまり税法3科目すべての免除）を受けることが可能になります。

（いいまわしがやや難しくなりすみません）

一方で、「それ以外の国税の事務」の経験がある人の場合は、

通算15年以上の経験で国税科目の免除（税法3科目の免除）が受けられます。

前者は具体的には国税調査官（いわゆるマルサ）のことですね。

国税調査官以外の税務署職員としての経験がある人は後者に該当することになるでしょう。

2.地方税科目を免除してもらえるケース

地方税科目を免除してもらえるのは、

地方公務員としての経験年数が10年または15年以上ある人です。

（必要年数は職務内容によって違います：後述）

地方公務員の場合、免除されるのはあくまでも地方税科目2科目だけです。

なので、選択必須となる所得税と法人税のどちらか1科目と、

会計科目（簿記論と財務諸表論）は自力で勉強して合格しなくてはなりません。

これらは税理士試験の中でももっともボリュームの多い試験科目ですから、一定期間は本腰を入れて試験勉強をする必要があるでしょう。

地方公務員の10年と15年の区別について

↓これについては、ごく簡単にいうと以下のようになります。

具体的には、住民税や固定資産税といった地方税に関する課税事務を経験した場合には、実務10年間で地方税科目を免除してもらえます。

一方で、徴収事務などを経験した場合には、地方税科目の免除を受けるには実務15年間が必要です。

3.全科目を免除してもらえるケース

最後に、税理士試験5科目すべてを免除してもらえるケースについてですが、

これは国税職員として23年間の経験がある場合が該当します。

「元税務署職員の税理士」として売り出している税理士の多くがこのルートで開業税理士となっていますね。

法律上は指定研修の受講が必要となっていますが、

実質的には無試験で税理士試験5科目すべての合格の扱いをしてもらえることになります。

公務員要件での免除はあくまでも特典

このように書くと身もふたもないかもしれませんが、

最初から将来的に税理士となることを目指して公務員になる…という人は普通いません。

（国税職員はそれ自体が社会的な意義もステータスもある仕事です）

あくまでも公務員としてやりたいことがあって国税専門官などになり、

老後の特典というか現役リタイア後のおまけのようなかたちで税理士資格をあげますよという雰囲気ですね。

これから税理士業界で働くことを目指す若い方は、

公務員としての科目免除を期待するよりも、

会計事務所で仕事をしながら地道に科目合格を積み重ねていくのが近道です。

あるいは、会計科目2科目と税法科目1科目に仕事をしながら合格して、

残りの税法2科目は大学院修了で免除してもらうというのが現実的なルートといえるでしょう。

（追伸）給料安くて超激務な「ブラック事務所」で絶対に働きたくない方へ

↑こんな感じの「税理士業界の暗いウワサ」をネットでみて、不満や不安を抱えている方はきっと多いと思います。

残念ながら、その不安が的中してしまうケースは少なくありません。

職員スタッフを「使い捨て部品」みたいに搾取しまくるブラック事務所は、2024年現在も存在しているのが現実です。

もちろん「税理士事務所のすべてがブラック事務所」というわけではありませんよ。

ですが、現実的なところで言えば、

• 全体の2割：完全ブラック
• 全体の6割：ややブラック
• 残りの2割：ホワイト

みたいな割合がリアルな実態でしょう。

（↓こんな感じ。雑な円グラフですみません）

 

 

↑労働環境が良好な「ホワイト事務所」で働けるのは全体の2割だけ。

税理士業界で働くほとんどの人は、ブラックな環境で苦しんでいる…というのが実際のところなんですね。

 

大企業の場合、ブラックなことやってたら新聞やテレビマスコミから批判されますよね。

でも、ほとんどの税理士事務所みたいに小さな組織が、マスコミに注目されることはほとんどないです。

 

また、基本的に「所長税理士＝事務所オーナー」なので、多少ブラックなことやってても、誰からも批判されません。

（一般企業のように、株主と経営者が分離していない）

労働組合みたいな「労働者の権利を守る組織」みたいなものも存在しませんからね…。

 

さらにいえば、ネット上に「実際に事務所で働いた人たちの正直な口コミ」とかもめったに出てこないのもやっかいです。

税理士って所長税理士（事務所の経営者）どうし横のつながりが強いので、自分の事務所のスタッフ情報とか共有し合ってます。

自分の事務所の悪口をネットに書き込んだりすると、身バレしていづらくなる…。みたいなことすらありえますから、みんな下手なことはいえないんですよね。

みんな自分のキャリアを危険に冒してまで、ネットやSNSに口コミなんて書かないです。

 

ここまでのまとめ…

まとめると、税理士事務所の8割はブラック事務所なのが実態。

↓その理由としては以下。

ただでさえブラックの割合が多い上に、

ネット上にブラック事務所を見分けるための情報が少ないせいで、

まちがえてブラックな事務所に応募してしまう人が続出するんです。

 

ブラック事務所の求人を「最初から選択肢に入れない」ことが重要

ここまでで、税理士業界のリアルな実態についてご理解いただけたかと思います。

ここからは「それじゃどうしたらいいのか？」について解説していきましょう。

↓いま、こんなふうに感じている方はきっと多いでしょう。

 

大丈夫です。

私のブログを読んでくださっている方には、解決策をちゃんとお教えしますので。

 

で、どうすればいいか？

税理士業界ってかなり特殊な業界で、ホワイト事務所の求人情報が「この業界専門の転職サイト」にしか載っていないんです。

（リクナビとかindeedとかで求人探しても良い求人がぜんぜんみつからない）

学生時代の就活の延長で、「求人探すなら、なんとなくまあリクナビかな…」みたいな感じで税理士事務所の求人を探してしまうと、

高い確率でブラック事務所の求人しか出てきません。

すでに税理士を目指すことが決まっている人は、必ず「税理士業界専門の求人サイト」で求人を探すようにしてください。

 

ホワイト事務所の求人が「税理士業界専門の求人サイト」に集まる理由

税理士業界専門のサイトでは、事務所側が求人を掲載するときに、

「この事務所は、最低限の年収や福利厚生条件を満たしているか？」が厳しくチェックしています。

そうしないと「求人数」で勝負してくる大手リクナビに勝てないからです。

つまり、事務所側が簡単に求人を掲載できない仕組みになっているんですね。

このあたりが無料で求人掲載できるハロワとか、

格安広告費で掲載できるリクナビとの違いです。

↑みたいな感じで、求人の質で勝負しているわけですね。

必然的に、ブラック事務所の求人はあらかじめ排除されているのです。

すでに「税理士業界で働く」「将来は税理士として独立を目指す」とはっきり決めている人は、

リクナビなどの一般向けサイトではなく、税理士業界専門のサイトを使うのが鉄則ですよ。

 

税理士業界志望者が使うべき転職サイトはこの2つ

 

 

 

 

税理士業界専門の中では最大手クラスなので信頼性が高いサイトです。

無料アカウント登録が必要ですが、完全匿名で使えるサイトなので安心ですよ。

>>ヒュープロで優良ホワイト事務所の求人を見てみる

>>マイナビ税理士でBIG4を含む大手税理士事務所の求人を見てみる

 

税理士業界志望者はリク●ビやハロワ、indeedは使わない方が良い

 

私は、税理士業界で転職するなら、

リクナビやハロワ、indeedなど、

「一般向け求人サイト」は使わない方が良いと思ってます。

なぜかというと、登録されている求人の質があまりにも低すぎるからなんですね。

 

実際、私が1社目に入社した事務所は完全にブラック事務所だったんですが、

この事務所はハローワーク経由で応募しました。

（窓口の職員さんに「こちらは特におすすめですよ」と紹介されました…）

 

税理士業界への転職を検討している方は、

厳選された求人だけが掲載されている税理士業界専門サイトを使いましょう。

リクナビやindeedと同じように完全無料で使えるサイトなので、こちらを使わない理由はないです。

 

↓例えば以下のような好条件な税理士事務所の求人を見つけることができますよ。

 

なぜ「最大手のリ●ナビ」をおすすめしないのか？

 

転職サイトっていろんなところがありますよね。

リク●ビとかindeedの方が「学生時代の就活とかでも使ってなじみがあるし、Googleで検索したときに上の方に出てくるから安心」と思われる方も多いかもしれません。

あと、税理士業界って採用側も応募側も、ニーズがかなり特殊です。

採用側（事務所側）は繁忙期と閑散期で採用の難易度をガラッと変えてきたりしますし、

応募側（私たち）も税理士受験生なので仕事と勉強の両立がマストだったり、

社会人から勉強スタートの人が多く、キャリアスタートの年齢が高めだったりと、

一般的な転職活動とは事情がかなり異なるケースが多いんです。

 

特に未経験者の方は、年収が極端に低い事務所（年収200万円代など）に応募しないように注意しないといけません。

実務経験者はともかく、業界的な年収相場をよく知らない未経験者を狙って、

「うちは勉強しながら働けますよ！（なので年収は低くても我慢してね！）」

みたいな感じで、極端に低い年収で募集をかけているブラックな事務所は本当に多いんです。

 

>>税理士業界専門の転職サイトで求人検索してみる
（メールアドレスの無料登録が必要です）

 

忙しくて今すぐは転職活動できない…という人へ

↑今の環境にいろいろ不満はあるけれど、

なんとなく不安で動けなくなっちゃってる方も多いでしょう。

転職活動なんて人生でそう何回もやることじゃないですし、

そのわりに人生に与える影響がデカくて不安になっちゃいますよね。

私自身もブラックで働いている時に経験したことなんですが、

今いる職場でストレスがマックスまで溜まると、

まじで何も行動する気がなくなるんですね。

転職って年齢的に若ければ若いほど有利なのが現実ですし、

精神的な疲労が溜まってくると人間って正常な判断が効かなくなってきます。

 

 

 

↑良さげな求人が見つかったらブックマーク保存しておきましょう。

これやっとくだけで、「どうしてもつらくなったら転職もある」という選択肢を持つことができます。

過労やストレスでぶっ倒れる前に行動を起こすことができますよ。

 

 

よくある質問と回答（Q&A）

 

転職サイトは本当に無料？なぜ無料？

転職サイトは、企業や事務所が払う紹介手数料（広告料）で運営されています。

お金払ってるのは企業側だけなので、

私たち求職者側は最初から最後まで完全無料で使うことができますよ。

後からお金を請求されるとかはいっさいないので、安心して求人リサーチに使い倒しましょう。

 

転職サイトに登録したら電話セールスとかうるさくない？

転職サイトの登録は基本的にメールアドレスだけでできるので、

電話はかかってこないですね（相手はこちらの電話番号を知らない状態）

定期的に「こういう求人出てきましたけどどうですか？」みたいな連絡はくれますが、基本的にはメールオンリーです。

 

未経験資格なしでも応募できる事務所ってあるの？

これは実際に求人検索してみるのが早いかもしれませんが、

税理士事務所って未経験OK求人が意外に多いです。

ただ、リクナビとかハロワで探すと年収200万円台…みたいな、

完全ブラックな事務所もわんさか出てきたりするので、くれぐれも注意してください。

未経験無資格でも年収400万円以上の求人ぐらいなら、普通にたくさんありますよ。

 

複数の転職サイトを同時に使っても問題ない？

これはまったく問題ないです。

むしろ、たくさん使った方がいろんな求人に出会えるチャンスがひろがるので、2社〜3社ぐらいを使い回す方が良いでしょう。

転職サイトには無料のエージェントサービスがつくことが多いですが、

担当してくれるエージェントとの面談に進んだような場合には、

他社のエージェントからも話は聞いてますぐらいに教えてあげると親切かもしれませんね。

（求人リサーチのために転職サイトを使いたい用途の場合には、そもそもエージェントとのやり取りは発生しません）

 

最後の最後にお伝えしたいこと

↓仕事や転職で成功するために大事なのって、結局はこれです。

 

 

転職活動でもっとも重要なのは、能力やスキルより情報収集です。

具体的には、どの転職サイトを使うか？（リクナビなどの「一般向け」を使うか？税理士業界専門か？）で大きな差がつきます。

 

税理士業界は、能力的にとても優秀なのに、

転職活動のやり方がまずかったのが原因で、

ブラック事務所で働くことを余儀なくされている人…がものすごく多いです。

 

転職サイトへの登録なんて、実際には1分でできる作業です。

お金もかかりませんし、気に入らなければ即解除できるのでリスクなんて何もありません。

それでもやらない人はやらないですし、やる人はさくっととやります。

 

↓今から5年後に、あなたはどちらになっていたいでしょうか。