（院免除で税理士になると、損をするケースはある？）
- 税理士試験に長年取り組んできたけど、何度受験しても税法科目（法人税または所得税）に受からない…。
- 最初は5科目試験だけで合格しようと考えていたが、大学院に通って試験免除を受けた方むしろ近道かも…。
- ただ、院免除で税理士資格を取ったら「勉強では受からなかった人」というレッテルを貼られない？
- 院免除で税理士になったら税理士事務所への転職で不利になる？
税理士試験の受験生の方の中には、こうした疑問や不安をお持ちの方も多いでしょう（私もそうでした）
理想はもちろん試験合格で5科目合格ですよね。
しかし、税理士試験というのは「理論を丸暗記できるかどうか」「計算問題をいかに効率的に解くことができるか」が問われる試験です。
（※上の「理論の丸暗記」はたとえ話ではありません。テキスト数冊を一字一句間違えず、お経のように覚えることが求められます）
当然ながらこうした試験との相性が良くない人は、どんなに頭が良い人であっても合格できない可能性というのはあります。
そうした人にとって、オプションとして検討すべき方法が大学院終了によって税理士試験に合格する方法です。
この記事では、大学院修了による税理士試験免除について具体的に解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
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税理士試験5科目の組み合わせでおすすめは？難易度・特徴別の選択肢
「税理士試験に最短で合格するための科目選択の組み合わせは？働きながら税理士試験に挑戦する場合におすすめの科目の組み合わせを知りたい。」税理士試験の短期合格を目指す方にとって、科目選択の組み合わせはとても重要です。なぜなら、どの科目合格を持っているか？は税理士事務所の転職活動のときに採用可否の条件としてとても重要視されているからです。この記事では、おすすめの税理士試験科目の組み合わせを紹介しますので、参考にしてみてください。
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院免除によって税理士になる2パターン
この記事をお読みのあなたは既にご存知かと思いますが、以下の条件を満たせば、大学院の修士課程（2年間）修了で税理士になることができます。
↓この2パターンがあります（圧倒的に多いパターンは①だと思います）
院免除で税理士の2パターン
- ①会計2科目・税法1科目に合格し、税法系の修士論文を書く
- ②会計1科目・税法3科目に合格し、会計系の修士論文を書く
※大学院に2回行く（ダブルマスター）という方法もありますが、かかる時間やその後の実務での評価のされ方を考えるとあまり現実的ではないので省きます。
（家業を絶対に継がないといけない2代目3代目税理士さんでごくまれに見かけますが…）
大学院に行っている時間なんてないんだけど…と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。
しかし、夜間の大学院などでも税理士試験科目免除の論文指導をしてくれるところはありますよ。
私大の大学院の年間学費は2年トータルで200万円ぐらいです。
（1年目は100万円〜120万円、2年目は60万円〜80万円ぐらいです）
月額8万円を2年間かけてはらうというイメージでしょうか。
このぐらいの金額の支出で税理士になれるなら、それほど大きな損失ではないかもしれませんね。
車をローンで買うぐらいならこっちの方がよほど有意義な投資になるでしょう。
院免除で税理士になると馬鹿にされる？
ただ、院免除で税理士になると、
「あの人は勉強ができなかった人」というレッテルを貼られるかも…
という不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、結論から言うとこれはまったく気にする必要はないと思います。
税理士として仕事をしていく上で、「院免除で試験に通ったか、全科目受験で通ったか」が問われる場面というのはちょっとイメージできないからです。
気になるとしたら転職活動時の履歴書ぐらいだと思いますが、採用を行う税理士事務所側としては「仕事がちゃんとできる人なら」というのが基本スタンスです。
そもそも税理士試験に受かっていない人でも、仕事ができてたくさん給料を稼いでいる税理士事務所職員は山ほどいますからね。
夜間の大学院に通うことすら難しい…という人へ
現在すでに科目合格があり、「大学院に通いさえすれば税理士になれる」という状態の人であれば、院免除という道を選択するのが近道だと思います。
ただ、夜間の大学院に通うと行っても「仕事が忙しくてそれすらも難しい…」という人もおられるかもしれません。
「お給料を受け取っている以上、仕事を最優先でやるのが社会人としての責任だ」と考える人もいらっしゃるでしょう。
その考えは私は否定しませんが、やはり自分の人生は自分で切り開くべきだと私は思います。
勤務先にとって、あなたはあくまでも「いち従業員」にすぎませんし、あなたの人生にまで責任を取ってくれるわけではありませんからね。
そもそも、夜間の大学院に通うことすら難しいほど仕事の拘束が強い事務所というのは、客観的に見てブラック事務所である可能性が高いです。
あなたが現在、そうしたブラックな環境にいるのであれば、
別の事務所に転職することも選択肢として考える必要性があるかもしれませんよ。
↓税理士事務所の転職活動の進め方や、ブラックな税理士事務所に間違って入社しないためには？についてはこちらもご覧ください。
税理士試験と院免除の仕組みについての説明
税理士試験は「院免除」、つまり大学院修了による科目免除が認められている試験です。
この院免除をめぐっては大学院の費用がかかることから「お金持ちのための優遇措置」といった批判がされることも多いですね。
一方で、院免除は「試験勉強は得意でないけれど仕事はできる」というタイプの人にとっては税理士試験受験の負担を大幅に軽減してくれるツールとなっている側面もあります。
税理士試験の院免除は「金持ちの優遇措置」？
自力で試験受験をしている人たちからは評判の悪い院免除ですが、実際には非常に多くの人が院免除によって税理士資格を取得しています。
特に多いのが2代目、3代目として税理士事務所を親から引き継がないといけない人が院免除で税理士資格を取得するケースですね。
（普通にサラリーマンとして税理士事務所勤務の人もいますが）
税理士業界というのはなぜか国会議員並みに世襲の世界です。
税理士事務所のホームページなどで所長税理士のプロフィールなんかを見ていると「親も税理士で…」という人がものすごく多いのに気が付かれると思います。
税理士業界のルールを決めているエライ人たちにとって、税理士試験の院免除のシステムは自分の税理士事務所を長持ちさせるためにもとても都合が良いという側面はあると思います。
税理士に院免除でなると損？
実際に税理士試験を院免除でパスした人（2代目組ではなく、サラリーマン組の人）に話をうかがうと、「結局はお金ばっかりかかって損した部分もあるんだよね…」という人は結構多いです。
ただ、実際に受験専念した場合との費用を詳細に比較してみると、実は院免除の方が費用が安かったりもします（具体的な金額比較は後述）
税理士試験院免による科目免除のルール
この記事を読んでいる方には不必要かもしれませんが、念のため大学院修了による科目免除のルールについて整理しておきましょう。
税理士試験は会計科目2科目＋税法科目3科目＝合計5科目の合格が必要な試験です。
大学院を終了すると、会計科目か税法科目のどちらかを選んで免除を受けることが可能になります。
その際、いずれの科目群の免除を受けるとしても、最低限1科目は自力試験で合格しておかなくてはならないというのがルールです。
なので、院免除を受けた場合に自力での合格が何科目必要か？については以下のようになります。
院免除を前提にした場合、自力合格は何科目必要？
- ①会計科目の院免除を選んだ場合
会計科目1科目＋税法科目3科目＝合計4科目の自力合格が必要
- ②税法科目の院免除を選んだ場合
会計科目2科目＋税法科目1科目＝合計3科目の自力合格が必要
なお、大学院に2回行くというウルトラCもありますが、その場合にも「会計科目1科目＋税法科目1科目」のトータル2科目の自力合格が必要ということになります。
税理士試験は院免除と受験専念のどちらを選択すべきか？
私は基本的に受験専念というのはあまりおすすめしません。
というのも、税理士試験受験生で「3年以上受験専念してましたが、結局科目合格どまりでした」という人を山ほど見てきたからです。
3年以上の受験専念期間を費やしたのにもかかわらず科目合格どまりというのは相当につらいものがあります。
要因は人それぞれあると思いますが、受験専念期間＝ニートですから、仕事をしながら受験する場合と比較すると、どうしても時間管理が甘くなるというのがあるのかもしれませんね。
税理士試験は特に税法科目で暗記が非常に重要な試験ですから、勉強時間を長く確保するというよりも、いかに効率よく継続するかが重要な試験といえます。
この点でも、うまくペースをつかめば仕事をしながらの合格が適しているという側面もあるのかもしれませんね（私のまわりでは受験専念で5科目合格した人より、仕事をしながら5科目合格、あるいは仕事をしながら院免除を使って合格という人が多いです）
院免除と受験専念の経済的負担の比較
そう考えると、仕事をしながら「簿財＋税法1科目」の合計3科目ぐらいを気合でとって、そのあとにさらに仕事をしながら大学院に通って院免除を受けるというルートの方がキャリアの断絶もなく効率的な気がします。
受験専念を選択した場合は無収入になりますから、年間200万円ぐらいは生活費分が純損失として出ていくことになります（アルバイトするよ！という人もいるかもしれませんが、それは「受験専念」の定義から外れるかと思います）
単純に出ていく費用の面でこの2つのルートを比較すると以下のようになりますが、出ていくお金のことだけを考えると、実は院免除の方がお得であることがご理解いただけるかと思います。
なお、比較期間は4年間とし、
- 受験専念コースは2年間＋その後税理士事務所に2年間勤務でトータル4年間
- 院免除コースは3科目取得に2年間＋大学院卒業に2年間（その間ずっと税理士事務所勤務）でトータル4年間
と仮定しましょう
- ①受験専念コースの4年間の費用：トータル200万円のマイナス
（受験専念期間中の収入0円×2年間＋合格後の収入350万円×2年間）－（専門学校費用100万円＋生活費年間200万円×4年間）＝▲200万円
- ②院免除コースの4年間の費用（3科目を自力取得）：トータル140万円のプラス
（収入300万円×4年間）＋（3科目分の専門学校費用60万円＋大学院学費2年間で200万円＋生活費200万円×4年間）＝140万円
※無資格の場合、税理士事務所での年収手取り300万円とします。
※資格取得後は多少良くて年収手取り350万円としています。
やはり、受験専念の場合は2年間の無収入というのが非常に大きいですね。
家族のサポートを受けられる人はいいですが、20代後半以降の男性だと普通そうではないでしょう。
サポートなしの場合、貯金を食いつぶしながら生活することになりますが、受験に合格するかどうかは受験に専念している時点では不確定要素ですから、かなりの精神的負担になることが予想されます。
あと、受験専念期間中はキャリアが断絶してしまうというのもつらいですね。
2年間の無職ブランク期間というのは社会人としては非常に大きいと考えておく必要があるでしょう（この業界ではそういう人もけっこう普通にいますが…）
税理士試験の専門学校の費用について
ちなみに専門学校の費用は、簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法は1科目20万円程度、その他の税法科目は15万円程度が相場です。
仮に簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・事業税の5科目を選択したとすると、トータルでかかる費用は20万円×3科目＋15万円×２科目＝約100万円（模試や参考書、勉強場所代などの費用も入れて）になります。
なお、税理士試験の独学は天才でない限り不可能ですので、選択肢に入れないように注意してください。
税理士に院免除でなると実務能力を疑われることはある？
実際に税理士事務所に採用される段になって、「この人は税理士試験合格者といえども院免除か」と実務能力を疑われてしまうのでは…と不安に感じる方もおられるかもしれません。
税理士業界は完全に実力主義の世界です（高卒で稼ぐ税理士になっている人もたくさんいます）
なので、大卒から実務経験なしで院免除→税理士合格というルートで社会に出る人にとっては最初の就職ではちょっと苦労する面はあるかもしれません。
ただ、実務経験を積んでからの転職活動ではどういう仕事の実績をあげてきたか？（年間何件の顧問件数をさばいてきたかとか、新規の顧問先紹介をたくさんとってきたとか、相続税申告年間～件やってました、とか）が決定的に重要です。
ちゃんと実務での実績がある人であれば転職活動で院免除での税理士取得が不利になるということは少ないでしょう。
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税理士科目合格の価値は？税理士事務所や一般企業経理での評価
この記事では、税理士試験の科目合格者が転職市場でどのような評価を受けるのか？（どのぐらいの価値があると思われるのか）について、具体的な事例を見ながら解説いたします。
結論から言うと、科目合格者は税理士事務所や一般企業経理で高く評価される可能性があります。転職を検討している方は、ぜひその実績をアピールしてみてください。続きを見る
税理士試験の院免除は今後廃止される？
税理士試験の院免除は「いつか廃止されるのでは…」ということがかなり昔からいわれていますが、あいかわらず健在です。
平成13年年改正で「全科目免除」がなくなって「一部科目免除」になったことも業界関係者の不安を大いにあおりましたが、一部科目免除のルールになってからはこのままいきそうな感じですね。
税理士試験のルールを決めているのは税理士業界のエライ税理士の方々（が応援している国会議員）ですから、自分の子供に自分の事務所を継がせるという必要性がある以上、大学院卒業による科目免除の廃止というのはちょっと考えにくいですね。
（司法試験も法科大学院重視になりましたし）
科目免除可能な大学院に入るのは難しい？
別問題として、科目免除を受けられる大学院に入るのが可能か？という問題もありますね。
税法科目の免除を受ける場合には法律系の大学院、会計科目の免除を受ける場合には経済学系や商学系の大学院に進む必要があります。
結論から言うと、有名大学にこだわらないのであれば、大学院入試はそれほどハードルは高くないでしょう。
関東関西、都市部地方問わず定員割れをおこしている大学院は一定数ありますから、そういうところを選べば大学院入試の受験勉強期間を設けることなく院免除コースに乗ることは可能です。
試験科目は一般入試の場合は税法や会計学などの科目から1～2科目選択して受験、社会人入試の場合は「小論文＋口頭試問」という大学院が多いようです。
必ずしも英語は必要ないので勉強のブランクがある人も特に問題はないかと思います。
税理士試験の科目免除：国家公務員か地方公務員の経験がある場合
税理士試験は会計科目2科目、税法科目3科目（合計5科目）の合格が必要な試験ですが、様々な方法で科目免除が認められるのも特徴です。
科目免除を受ける方法は大きく分けて①大学院に行く方法と、②公務員として実務経験を積む方法の2つがあります。
今回は、②の公務員として実務経験を積んで税理士試験の科目免除を受ける際の条件について解説させていただきます。
税理士試験の免除：公務員の場合
公務員経験によって税理士試験の免除を受けられるケースとしては大きく分けて次の3つのケースが考えられます（税理士試験科目免除の要件は、税理士法という法律の7条～8条でルールが決まっています）
税理士試験免除の条件：公務員としての実務経験による免除
- ①国税科目を免除してもらえるケース
- ②地方税科目を免除してもらえるケース
- ③全科目を免除してもらえるケース
以下、順番に解説させていただきます。
①国税科目を免除してもらえるケース
国家公務員として10年以上、または15年以上（後で説明する職業区分によって必要年数が違います）の経験がある人は、税理士試験の国税科目の免除を受けることができます。
ここでいう「国税科目」というのは、簡単に言えば「税法科目3科目すべての免除」という意味です。
税法科目のうち、所得税法・法人税法・相続税法は国が課税主体となっている「国税」だからです。
この場合免除されるのは税法科目3科目だけですから、会計科目2科目（簿記論・財務諸表論）については自力で勉強して合格する必要があります。
国家公務員の10年と15年の区別について
国家公務員の場合、いいまわしがやや難しくなりますが、「国税の賦課または立法に関する事務」10年以上の経験で国税科目の免除（つまり税法3科目すべての免除）を受けることが可能になります。
一方で、「それ以外の国税の事務」の経験がある人の場合は、通算15年以上の経験で国税科目の免除（税法3科目の免除）が受けられます。
前者は具体的には国税調査官（いわゆるマルサ）のことですね。
国税調査官以外の税務署職員としての経験がある人は後者に該当することになるでしょう。
②地方税科目を免除してもらえるケース
地方税科目を免除してもらえるのは、地方公務員としての経験年数（後で説明させていただく区分に従って10年または15年以上）が一定以上ある人の場合です。
地方公務員の場合、免除されるのはあくまでも地方税科目2科目だけです。
なので、選択必須となる所得税と法人税のどちらか1科目と、会計科目（簿記論と財務諸表論）は自力で勉強して合格しなくてはなりません。
これらは税理士試験の中でももっともボリュームの多い試験科目ですから、やや負担は軽くなるとはいえ、一定期間は本腰を入れて試験勉強をする必要があるでしょう。
地方公務員の10年と15年の区別について
ごく簡単にいうと、課税関連のより専門性の高い実務経験がある人は10年でOK、やや専門性の下がる業務の経験がある方は15年が必要、ということになるかと思います。
具体的には、住民税や固定資産税といった地方税に関する課税事務を10年以上経験した場合には、地方税科目を免除してもらえます。
一方で、地方公務員としてやや業務レベルの下がる徴収事務を15年以上経験した場合にも同様に地方税科目の免除を受けられます。
③税理士試験全科目を免除してもらえるケース
最後に税理士試験5科目すべてを免除してもらえるケースについてですが、これは国税職員として23年間の経験がある場合が該当します。
「元税務署職員の税理士」として売り出している税理士の多くがこのルートで開業税理士となっていますね。
法律上は指定研修の受講が必要となっていますが、実質的には無試験で税理士試験5科目すべての合格の扱いをしてもらえることになります。
公務員要件での免除はあくまでも特典
このように書くと身もふたもないかもしれませんが、最初から将来的に税理士となることを目指して公務員になる…という人は普通いません（国税職員はそれ自体が社会的な意義もステータスもある仕事です）
あくまでも公務員としてやりたいことがあって国税専門官などになり、老後の特典というか現役リタイア後のおまけのようなかたちで税理士資格をあげますよという雰囲気ですね。
これから税理士業界で働くことを目指す若い方は、公務員としての科目免除を期待するよりも、税理士事務所で仕事をしながら地道に科目合格を積み重ねていくのが近道です。
あるいは、会計科目2科目と税法科目1科目に仕事をしながら合格して、残りの税法2科目は大学院修了で免除してもらうというのが現実的なルートといえるでしょう。
稼げる税理士（例えば年収1000万円）になりたい方へ
（稼げる税理士になるにはどうしたらいいのか？）
最後まで読んでいただきありがとうございました。
私は税理士業界に未経験で入り、いろいろ苦しみながら10年以上仕事をしてきました。
その中でももっとも苦しかったのが、
「がんばった分に見合った収入がぜんぜんもらえない」ということです。
税理士事務所の仕事って、簡単ではありません。
- 毎年のように変わる税法の勉強をし続けないといけないし、
- 税理士試験の勉強のために眠い目をこすりながら資格スクールの講義にでないといけないし、
- 数字に1円でもまちがいがあればクレームが来るし、
- ややこしい経営者の相手をしないといけないこともあるし、
- 繁忙期はとっても忙しいし…。
なんていうのが実情です。
しんどい分だけ、たくさんお金が稼げるのならまあわかりますよね。
しかし、税理士事務所の職員というのは平均年収が決して高くないのが実際のところなのです。
毎日こんなにがんばっている。
まわりの同年代の人間より何倍も努力しているはずなのに、
なぜか年収だけは、自分が一番低い…。
↑このギャップに心底苦しんだのが、私の20代でした。
そんな私も、2社目、3社目…と税理士事務所を渡り歩くうちに、
この業界でしっかりと年収をあげていくためのコツのようなものがわかってきました。
税理士事務所でしっかりお金を稼げるようになるためには、「ただがむしゃらにがんばっているだけ」ではダメなのです。
以下では、税理士事務所で年収をあげていくためのコツを、
このブログを見てくださるあなたには特別にお教えしましょう。
ほとんどの税理士事務所職員は「がんばっていて頭もいい」のにぜんぜん稼げていない
↓税理士事務所で働く人って、いわゆる「ちゃんとしてる人」がほとんどです。
- 学生時代から勉強には自信があって、
- 人並み以上に地頭（じあたま）もよくて、
- 目標に向かって努力もしっかりできる人
このブログを読んでくださるあなたもきっとそういう人でしょう。
ですが残念なことに、
「がんばっているのに、なぜか年収が低い人」
が圧倒的に多いのがこの業界の実情でもあるのです。
割合で言えば、稼いでいる人はたったの2割、稼げていない人が残りの8割…という感じだと思います。
私も、30代直前まで年収300万円でした
もともとは私自身も完全に「稼げていないその他大勢」の方の人間で、
30代直前になるまで年収は300万円ちょっとしかありませんでした。
当時は「どうせ数年後には独立するんだから、今だけの辛抱だ…！」と思っていたんですよね。
ですが、あるときふと気づいたのです。
ひょっとして、いつか独立するから！と思いつつ、
今の年収に無頓着（むとんちゃく）だから、
いつまでたっても自分は低年収なのでは…？
ということに。
そう、ほとんどの税理士事務所職員が稼げていない理由がこれなんです。
多くの人が、将来的に独立することを目指して税理士事務所に入社し、
税理士試験の勉強をしながらがむしゃらに頑張っています。
しかし、これだけではだめなのです。
「がむしゃらに頑張る」だけでは年収は絶対に上がらない
なぜ、がむしゃらに頑張るだけではだめなのか？
それはあなたを雇用する事務所側（所長税理士）の気持ちを考えればわかります。
あなたが税理士としての独立を目指して努力すればするほど、
事務所側は、
「ああよく頑張ってるね。
でも、どうせ合格したら独立してうちは辞めてくんだよね？
それならうちも給料は最低限しか出さないよ。
仕事を教えてもノウハウをもっていかれるだけで、うちのメリットは何もないし。
まあ、合格するまでの辛抱だと思って、低年収でもがんばってよ。
うちも期間限定の社員を雇ったつもりで、最低限の給料しかださないから。
もし税理士試験に合格できなかったら？
知らないよそんなことは（笑）」
という気持ちになってしまうのです。
つまり、あなたが税理士を目指して頑張っている姿を見せれば見せるほど、
あなたを雇用する事務所側は、
「あの人は合格も近そうだから、もうすぐやめていくだろうな。優遇しても意味なしだな」
ということになります。
これでは税理士事務所職員としてのあなたの年収が上がるわけはありません。
解決策＝「勤務税理士としてキャリアアップしてくのもアリかも」と思える事務所を選ぶことが大切
それではいったいどうしたらいいのか？ですが、
解決策としては、
「勤務税理士としてもキャリアアップしていける環境がある税理士事務所を選んで働くこと」
が大切です。
高年収の税理士になるには？
たとえ税理士試験に合格したとしても、
「このまま勤務税理士として事務所内でキャリアアップしていくのもありかも」
と思える環境を整備している税理士事務所を選んで働くこと。
（もちろん、そういった事務所でキャリアと実務経験を積みつつ、
最終的に独立を選んでも問題ありません）
税理士事務所というのは基本的には小さな組織で、みんな個人プレーのようなかたちで仕事をしています。
当然ながら、事務所の組織規模を大きくしていく気持ちがうすい所長税理士がほとんどです。
ですが、中には野心的にどんどん事務所規模を大きくしていくことを目指している事務所もあるのです。
こういう事務所では、
たとえあなたが税理士試験に合格したとしても、
「独立もいいけど、事務所内でキャリアアップしていくという道もアリかも…。」
と思えるような環境を準備しています。
ほんとにそんな事務所あるのかよ？
と思われる方もひょっとしたらいるかもしれませんので、実際の求人をいくつか紹介しましょう。
↓例えば、こちらは実務経験者向けの求人です（未経験者向けの求人もこの後で紹介します）
（実務経験者向けの求人例。こちらはジャスネットキャリアに登録されている求人です）
↑実務経験者というのは「経験3年以上」であることが相場条件になりますが、
こういう求人はちゃんと世の中に存在しています。
税理士としてのキャリアと実務経験を積みながらこの年収を得られるなら、
- 「独立はとりあえず数年先の目標としておいといて、ここでしばらく働くのもいいかも…」
- 「この環境で働きながら開業資金を貯めて、よりリスクが小さいかたちで独立しよう」
と思う人は確実にいるでしょう。
事務所側もこういう人に応募してもらって、少しでも長く働いてもらえれば事務所規模を拡大できるので、高待遇を用意しているというわけです。
未経験でも年収400万円〜600万円スタートの事務所はある
また、未経験者向けの求人では、普通は年収300万円程度（場合によってはそれ未満…）がこの業界の相場です。
↓しかし、こちらのように、年収400万円〜600万円でスタートとしている事務所もあります。
（未経験でも年収400万円〜600万円スタート。こちらはMSジャパンに登録されている求人です）
「税理士事務所は年収が低い。特に未経験者はきびしい」とはよく言われますよね。
しかし、未経験でも高待遇を用意して、優秀な人が長く勤めたくなるような環境を整えている事務所も中にはあるのです。
税理士業界で年収をあげていくなら、最終的には独立して成功するのが理想でしょう。
しかし、税理士試験は残念ながら誰もが合格できる試験ではありません。
また、独立にはリスクが確実にあります。
病気や事故で働けなくなったら収入が途絶えることも理解しておく必要があります。
この業界で働くなら、勤務税理士や資格なしの税理士事務所職員としても高年収になる方法を理解しておくべきなのです。
高待遇の税理士事務所はどうやって見つければいいのか？どうやれば採用までいけるのか？
「高待遇の事務所があることはわかった。
でも、そんな事務所ってごく少数でしょ？
よほど優秀な人でないと採用されないのでは？」
↑ここまで読んでくださった方の中には、このように思われた方も多いでしょう。
ですがご心配なく。
転職活動というのは、必ずしも「優秀な人だけが採用される」というわけではないのです。
（もちろん、優秀であるに越したことはないのですが）
なぜかというと、ほとんどの人が「自己流」で転職活動をしているからです。
転職活動なんて、人生の中でそう何度もあることではないですよね。
人生で一度も転職しない人もいますし、3〜4回程度の転職を経験しているならそれは「多い方」でしょう。
こんなにも経験が乏しいことなのに、なぜか自力でやる人が多いんですよ。
（大学出たての新卒の人と同じようなやり方で転職活動すると100％失敗します）
転職活動できちんと結果を出したい人は、無料で使える転職エージェントを活用しましょう。
↓税理士事務所の求人を専門で扱っているエージェントがあります。例えばこういうところ。
（エージェントサイトの例：MSジャパンは実務未経験者におすすめです）
↓転職エージェントは、以下のようなことをあなたの代わりに無料でやってくれます。
（なぜ無料なのか？については後で説明します）
エージェントを使うメリット
- 非公開求人（優良事務所の求人）の紹介
転職エージェントが「自社の独自案件」として持っている求人への応募が可能になります。上で見たような好条件の求人も転職エージェントの独自案件です。 - 求人のしぼりこみ
あなたの職歴や希望条件にベストマッチする求人を、日頃から税理士業界の最新求人をリサーチしているエージェントがしぼりこんでくれます（これを自分でやるのはかなり大変です） - 年収交渉
エージェントはあなたの年収が高くなるように企業側と交渉してくれます。自分のお給料について交渉するというのはなかなか難しく感じる人が多いでしょう。エージェントに間に入ってもらうことで希望する条件を伝えやすくなります。 - 面接日程の調整
採用面接のアポイントや、入社日程の調整など、めんどうな手続きを代わりにやってくれます。こうした手続きは意外に時間と労力をとられます。 - 応募書類の添削
転職成功のためにはまずは書類審査に通過し、面接に進めなくてはなりません。志望動機や自己アピールなどは自分一人で作ると独りよがりになりがちなのでエージェントにチェックしてもらうのが安全です。 - 面接対策
書類審査に通ったら、いよいよ面接です。エージェントは採用担当者に事前に採用のニーズ（こういう人材が欲しいというニーズ）をヒアリングをしていますので、「こういう質問がきたらこう答えると良いです」といった感じでアドバイスしてくれます。答えを教えてもらってからテストを受けるように、非常に有利な状態で面接に臨めます。
＼ 税理士事務所の優良求人多数！／
世の中にはいろんなビジネスがあって、それぞれプロがいます。
税理士事務所職員が税務や会計のプロであるように、
転職ビジネスでは転職エージェントがプロとして活動しているというわけです。
転職エージェントを使えば、上で紹介した「高待遇の事務所」にも普通に採用される可能性があります。
エージェントが書類審査の対策や、面接対策を徹底的にやってくれるからです。
税理士事務所の職員としてとても優秀な人であっても、必ずしも転職採用の場での自己アピールが得意というわけではありません。
（これが「優秀で頭の良い人でも、年収が低いケースが多い」理由です）
そういった面でのアピール不足は、転職エージェントにカバーしてもらえば良いのです。
プロに相談しながらきちんと戦略を持って転職活動を進めていくなら、
転職活動で勝つことはそれほど難しいことではありませんよ。
（それこそ、税理士試験の勉強に比べれば圧倒的に簡単なことです）
転職エージェントを使うデメリットは？よくある質問と回答
「なんだかいいことづくめでむしろ怪しい…」という人もいらっしゃるかと思うので、転職エージェントについてよくある質問と回答をまとめました。
参考にしてみてください。
（↓クリックでこのページから移動せずに回答を見られます）
めんどうな面接日程の調整や年収交渉はエージェントにまかせてOK
いま現在も在職中の方は「転職活動に時間が取れない」という人が多いでしょう。
そんな方は、めんどうなことはプロに任せてしまうのが良いです。
特に、年収交渉なんて、自力でできるのはよほどコミュニケーション能力の高い人だけでしょう。
自分の給料について交渉するなんて、私は考えただけでもしんどかったのでエージェントにすべて任せていました。
採用担当者との面接アポ取りなどのめんどくさいことも、エージェントは全部やってくれますよ。
1円も産み出さない転職活動なんて、さっさと終わらせよう
転職活動そのものは1円も産み出しません。
なのでさっさと終わらせるのがベストですね。
エージェントを本気でフル活用すれば、転職活動は3ヶ月もあれば終わらせることができます。
自力でやる場合は半年ぐらいは普通にかかるので、最短で終わらせたい人はエージェントを使ってさくっと終わらせましょう。
忙しい方は、エージェントサイトへの登録作業だけでも今やっておくのがおすすめです。
（1分あればできますよ。もちろん無料ですしめんどくさい連絡もこないです）
サイトに登録だけでもやっておけば、非公開求人を含む最新の求人を見られるようになるからです（年収もみれます）
「おー、こういう求人があるんだ」とながめてるだけでも、業界についてかなりくわしくなれますよ。
（※転職活動用に情報をまとめられるように、専用のメールアドレス（無料）を1つ作っておくのが良いかもしれません）
↓おすすめの転職エージェントはこちら。
MSジャパン（実務未経験者ならここ）
（MSジャパンは実務未経験者におすすめの転職サイトです）
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ジャスネットキャリア（経験3年以上ならここ）
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ジャスネットキャリアは、税理士事務所経験者向けの求人が充実しています。
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マイナビ税理士（試験との両立重視ならここ）
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