- 大学院にいって税理士試験の科目免除を受けるってどう？
- 会計事務所への転職で不利になるって本当？
- 勉強では受からなかった人というレッテルを貼られたりしない？
↑税理士試験の受験生の方の中には、こうした疑問や不安をお持ちの方も多いでしょう。
理想はもちろん試験合格で5科目合格ですよね。
しかし、税理士試験というのは理論の丸暗記と計算問題を解くテクニックが問われる試験です。
（この理論の丸暗記はたとえ話ではなく、テキスト数冊を一字一句間違えず、お坊さんのお経のように覚えることが求められます）
当然ながら、税理士試験との相性が良くない人というのはいます。
どんなに頭が良い人でも合格できない可能性があります。
そうした人がオプションとして検討すべきなのが、
大学院終了によって税理士試験の科目免除を受ける方法です。
税法科目の免除を利用すれば、税法は1科目だけ合格できればOKになりますので、
苦手科目がある人も比較的短期間で税理士になれる可能性が高いですよ。
この記事では、大学院修了による税理士試験科目免除について解説します。
科目免除で税理士登録した人は、会計事務所への転職時にどのような評価を受けるものなのか？についても説明していますので、参考にしてみてください。
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ブログ管理人
1985年生まれ。ニートで税理士事務所入社→月給16万円のブラック事務所で地獄のような目にあう→ホワイト事務所に転職して年収600万円／2018年開始の当ブログも6年目突入！おかげさまで毎月1万人（累計34万人超）の方に読まれています。
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この記事の目次
大学院修了による科目免除で税理士になる2パターン
（大学院修了による科目免除で税理士になる2つのパターン）
この記事をお読みのあなたはすでにご存知かもしれませんが、
↓以下の条件を満たせば、2年間の大学院の修士課程修了で税理士になることができます。
（ちなみに圧倒的に多いパターンは1.だと思います）
大学院に2回行く（ダブルマスター）という方法もありますが、
かかる時間やその後の実務での評価のされ方を考えるとあまり現実的ではないので省きます。
（家業を絶対に継がないといけない2代目3代目税理士さんでごくまれに見かけますが…）
大学院修了による税理士試験科目免除のルール（院免）
大学院修了による科目免除のルールについて整理しておきましょう。
税理士試験は会計科目2科目＋税法科目3科目＝合計5科目の合格が必要な試験ですが、
大学院を修了するときにどのような修士論文を書いたか？によって、
会計科目か税法科目のどちらかを選んで免除を受けることできます。
会計科目の免除を選択する場合、科目免除を受けられるのは1科目だけです。
税法科目の免除を受ける場合には、2科目の免除が可能になります。
↓なので、院免除を受けた場合に自力での合格が何科目必要か？についてまとめると以下のようになります。
- 会計科目の免除を選んだ場合
会計科目1科目＋税法科目3科目＝合計4科目の自力合格が必要 - 税法科目の免除を選んだ場合
会計科目2科目＋税法科目1科目＝合計3科目の自力合格が必要
なお、大学院に2回行くというウルトラCもありますが、
その場合にも「会計科目1科目＋税法科目1科目」のトータル2科目の自力合格が必要です。
試験科目が1個増えるのは大幅な労力カットになります。
しかも税法免除については法人税や所得税といったボリュームの大きい科目についても適用してもらうことが可能ですから、
実際には税法科目免除を選択する人がほとんどです。
社会人が大学院に行くのは時間の無駄？
実際に税理士試験を院免除でパスした人に話をうかがうと、
結局はお金ばっかりかかって損した部分もあるんだよね…という人は結構多いです。
ただ、実際に受験専念した場合との費用を詳細に比較してみると、実は院免除の方が費用が安かったりもします。
私大の大学院の年間学費は2年トータルで200万円ぐらいです。
（1年目は100万円〜120万円、2年目は60万円〜80万円ぐらいです）
月額8万円を2年間かけてはらうというイメージでしょうか。
このぐらいの金額の支出で税理士になれるなら、それほど大きな損失ではないかもしれませんね。
車をローンで買うぐらいなら、こっちの方がよほど有意義な投資になるでしょう。
大学院修了による科目免除で税理士になると馬鹿にされる？
院免除で税理士になると「あの人は勉強ができなかった人」というレッテルを貼られるかも…
という不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、結論から言うとこれはまったく気にする必要はないと思います。
税理士として仕事をしていく上で「院免除で試験に通ったか、全科目受験で通ったか」が問われる場面というのはちょっとイメージできません。
気になるとしたら転職活動時の履歴書ぐらいだと思いますが、
採用を行う会計事務所側としては「仕事がちゃんとできる人ならOK」というのが基本スタンスです。
そもそも税理士試験に受かっていない人でも、
仕事ができてたくさん給料を稼いでいる会計事務所職員って山ほどいますからね。
税理士に院免除でなると実務能力を疑われることはある？
実際に会計事務所に採用される段になって、
「この人は税理士試験合格者といえども院免除か」と実務能力を疑われてしまうのでは…と不安に感じる方もおられるかもしれません。
税理士業界は完全に実力主義の世界です（高卒で稼ぐ税理士になっている人もたくさんいます）
なので、大卒から実務経験なしで院免除→税理士合格というルートで社会に出る人にとっては最初の就職ではちょっと苦労する面はあるかもしれません。
ただ、実務経験を積んでからの転職活動ではどういう仕事の実績をあげてきたか？が決定的に重要です。
（年間何件の顧問件数をさばいてきたかとか、新規の顧問先紹介をたくさんとってきたとか、相続税申告年間～件やってました、とか）
ちゃんと実務での実績がある人であれば転職活動で院免除での税理士取得が不利になるということは少ないでしょう。
仕事が忙しすぎて、夜間の大学院に通うことすら難しい…という人へ
現在すでに科目合格があり「大学院に通いさえすれば税理士になれる」という状態の人であれば、
院免除という道を選択するのが近道だと思います。
ただ、夜間の大学院に通うと行っても「仕事が忙しくてそれすらも難しい…」という人もおられるかもしれません。
「お給料を受け取っている以上、仕事を最優先でやるのが社会人としての責任だ」と考える人もいらっしゃるでしょう。
その考えは私は否定しませんが、やはり自分の人生は自分で切り開くべきだと私は思います。
勤務先にとって、あなたはあくまでも「いち従業員」にすぎませんし、
あなたの人生にまで責任を取ってくれるわけではありませんからね。
そもそも、従業員が夜間の大学院に通うことすら認めていない拘束が強い事務所というのは、
客観的に見てブラック事務所である可能性が高いです。
あなたが現在、そうしたブラックな環境にいるのであれば、
別の事務所に転職することも選択肢として考える必要性があるかもしれませんよ。
↓ブラックな会計事務所の見分け方や特徴についてはこちらもご覧ください。
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ブラックな税理士事務所の特徴18個…最悪な求人の見分け方を業界10年経験者が解説
税理士事務所（会計事務所・税理士法人）はブラックで最悪だからやめとけ…って本当？ブラック事務所の求人の見分け方は？この記事では、税理士業界で10年働いた経験のある著者が、雇用環境が劣悪な「ブラック事務所」の特徴を18個紹介しています。税理士業界への転職を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
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税理士試験の院免除は「金持ちの優遇措置」？
税理士試験の科目免除をめぐっては、
大学院の費用がかかることから「お金持ちのための優遇措置」といった批判がされることも多いですね。
ただ、これは逆にいいえば
「試験勉強は得意でないけれど仕事はできる」というタイプの人にとって、
税理士試験受験の負担を大幅に軽減してくれるツールとなっている側面もあります。
自力で試験受験をしている人たちからは評判の悪い院免除ですが、
実際には非常に多くの人が院免除によって税理士資格を取得しています。
特に多いのが2代目、3代目として会計事務所を親から引き継がないといけない人が院免除で税理士資格を取得するケースですね。
税理士業界というのはなぜか国会議員並みに世襲の世界です。
会計事務所のホームページなどで
所長税理士のプロフィールなんかを見ていると
「うちは親も税理士で…」という人がものすごく多いのに気が付かれると思います。
税理士業界のルールを決めているエライ人たちにとって、
税理士試験の院免除のシステムは自分の会計事務所を長持ちさせるためにもとても都合が良いという側面はあるかもしれませんね。
税理士試験は院免除と受験専念のどちらを選択すべきか？
私は基本的に受験専念というのはあまりおすすめしません。
というのも、税理士試験受験生で「3年以上受験専念してましたが、結局科目合格どまりでした」という人を山ほど見てきたからです。
人それぞれ事情があると思いますが、
客観的に見て「受験専念期間＝ニート」です。
（転職市場ではそのように評価されます）
社会人が受験専念期間をつくると、もしうまく合格までいけなかった場合に、
キャリア的に受けるダメージが大きすぎます。
勉強専念が許されるのは、どんなに遅くとも社会人3年目ぐらい（26歳〜28歳ぐらい）まででしょう。
院免除と受験専念の経済的負担の比較
そう考えると、すでに社会人担っている人にとっては、
↓以下のルートの方がキャリアの断絶もなく効率的です。
- 仕事をしながら「簿財＋税法1科目」の合計3科目を気合でとってしまい、
- そのあとにさらに仕事をしながら大学院に通って院免除を受ける。
受験専念を選択した場合は無収入になりますから、
年間200万円ぐらいは生活費分が純損失として出ていくことになります。
（アルバイトするよ！という人もいるかもしれませんが、それは「受験専念」の定義から外れるかと思います）
単純に出ていく費用の面でこの2つのルートを比較すると以下のようになりますが、
出ていくお金のことだけを考えると、実は院免除の方がお得だったりしますね。
たとえば、比較期間は4年間とし、
- 受験専念コースは2年間＋その後会計事務所に2年間勤務でトータル4年間
- 院免除コースは3科目取得に2年間＋大学院卒業に2年間（その間ずっと会計事務所勤務）でトータル4年間
↓と仮定すると、トータルでかかる費用は以下のようになります。
- 受験専念コースの4年間の費用
トータル200万円のマイナス
（受験専念期間中の収入0円×2年間＋合格後の収入350万円×2年間）－（専門学校費用100万円＋生活費年間200万円×4年間）＝▲200万円 - 院免除コースの4年間の費用（3科目を自力取得）
トータル140万円のプラス（収入300万円×4年間）＋（3科目分の専門学校費用60万円＋大学院学費2年間で200万円＋生活費200万円×4年間）＝140万円
※無資格の場合、会計事務所での年収手取り300万円とします。
※資格取得後は多少良くて年収手取り350万円としています。
やはり、受験専念の場合は2年間の無収入というのが非常に大きいですね。
家族のサポートを受けられる人はいいですが、20代後半以降の男性だと普通そうではないでしょう。
サポートなしの場合、貯金を食いつぶしながら生活することになりますが、
受験に合格するかどうかは受験に専念している時点では不確定要素ですから、かなりの精神的負担になることが予想されます。
税理士試験の専門学校の費用について
ちなみに専門学校の費用は、簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法は1科目20万円程度、
その他の税法科目は15万円程度が相場です。
仮に簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・事業税の5科目を選択したとすると、
トータルでかかる費用は20万円×3科目＋15万円×２科目＝約100万円（模試や参考書、勉強場所代などの費用も入れて）になります。
なお、税理士試験の独学は天才でない限り不可能ですので、選択肢に入れないように注意してください。
税理士試験の院免除は今後廃止される？
税理士試験の院免除は「いつか廃止されるのでは…」
ということがかなり昔からいわれていますが、あいかわらず健在です。
平成13年年改正で「全科目免除」がなくなって「一部科目免除」になったことも業界関係者の不安を大いにあおりました。
しかし、一部科目免除のルールになってからはこのままいきそうな感じですね。
税理士試験のルールを決めているのは税理士業界のエライ税理士の方々（が応援している国会議員）です。
なので、自分の子供に自分の事務所を継がせるという必要性がある以上、
大学院卒業による科目免除の廃止というのはちょっと考えにくいですね。
（司法試験や公認会計士試験も大学院重視になりましたし）
科目免除可能な大学院に入るのは難しい？
根本的な問題として、科目免除を受けられる大学院に入るのが可能か？という問題もありますね。
税法科目の免除を受ける場合には法律系の大学院、
会計科目の免除を受ける場合には経済学系や商学系の大学院に進む必要があります。
結論から言うと、有名大学にこだわらないのであれば、大学院入試はそれほどハードルは高くないでしょう。
関東関西、都市部地方問わず定員割れをおこしている大学院は一定数ありますから、
そういうところを選べば大学院入試の受験勉強期間を設けることなく院免除コースに乗ることは可能です。
試験科目は一般入試の場合は税法や会計学などの科目から1～2科目選択して受験、
社会人入試の場合は「小論文＋口頭試問」という大学院が多いようです。
必ずしも英語は必要ないので勉強のブランクがある人も特に問題はないかと思います。
税理士試験の科目免除：国家公務員か地方公務員の経験がある場合
（税理士試験は公務員としての実務要件を満たして合格する方法もあります）
税理士試験は会計科目2科目、税法科目3科目（合計5科目）の合格が必要な試験ですが、
様々な方法で科目免除が認められるのも特徴です。
科目免除を受ける方法としては、
上で見てきたように1.大学院に行く方法と、2.公務員として実務要件を満たす方法の2つがあります。
以下では公務員として実務要件を満たす方法について理科敷いておきましょう。
税理士試験の免除：公務員の場合
公務員経験によって税理士試験の免除を受けられるケースとしては、
↓大きく分けて次の3つのケースが考えられます（税理士試験科目免除の要件は、税理士法7条～8条でルールが決まっています）
- 国税科目を免除してもらえるケース
- 地方税科目を免除してもらえるケース
- 全科目を免除してもらえるケース
以下、順番に見ていきましょう。
1.国税科目を免除してもらえるケース
国家公務員として10年以上、または15年以上（後で説明する職業区分によって必要年数が違います）の経験がある人は、
税理士試験の国税科目の免除を受けることができます。
ここでいう「国税科目」というのは、簡単に言えば「税法科目3科目すべての免除」という意味です。
税法科目のうち、所得税法・法人税法・相続税法は国が課税主体となっている「国税」だからです。
この場合免除されるのは税法科目3科目だけですから、
会計科目2科目（簿記論・財務諸表論）については自力で勉強して合格する必要があります。
国家公務員の10年と15年の区別について
国家公務員の場合、「国税の賦課または立法に関する事務」10年以上の経験で国税科目の免除（つまり税法3科目すべての免除）を受けることが可能になります。
（いいまわしがやや難しくなりすみません）
一方で、「それ以外の国税の事務」の経験がある人の場合は、
通算15年以上の経験で国税科目の免除（税法3科目の免除）が受けられます。
前者は具体的には国税調査官（いわゆるマルサ）のことですね。
国税調査官以外の税務署職員としての経験がある人は後者に該当することになるでしょう。
2.地方税科目を免除してもらえるケース
地方税科目を免除してもらえるのは、
地方公務員としての経験年数が10年または15年以上ある人です。
（必要年数は職務内容によって違います：後述）
地方公務員の場合、免除されるのはあくまでも地方税科目2科目だけです。
なので、選択必須となる所得税と法人税のどちらか1科目と、
会計科目（簿記論と財務諸表論）は自力で勉強して合格しなくてはなりません。
これらは税理士試験の中でももっともボリュームの多い試験科目ですから、一定期間は本腰を入れて試験勉強をする必要があるでしょう。
地方公務員の10年と15年の区別について
↓これについては、ごく簡単にいうと以下のようになります。
- 実務経験10年でOKの人
課税関連のより専門性の高い実務経験がある人 - 実務経験15年が必要な人
やや専門性の下がる業務の経験がある方は15年が必要
具体的には、住民税や固定資産税といった地方税に関する課税事務を経験した場合には、実務10年間で地方税科目を免除してもらえます。
一方で、徴収事務などを経験した場合には、地方税科目の免除を受けるには実務15年間が必要です。
3.全科目を免除してもらえるケース
最後に、税理士試験5科目すべてを免除してもらえるケースについてですが、
これは国税職員として23年間の経験がある場合が該当します。
「元税務署職員の税理士」として売り出している税理士の多くがこのルートで開業税理士となっていますね。
法律上は指定研修の受講が必要となっていますが、
実質的には無試験で税理士試験5科目すべての合格の扱いをしてもらえることになります。
公務員要件での免除はあくまでも特典
このように書くと身もふたもないかもしれませんが、
最初から将来的に税理士となることを目指して公務員になる…という人は普通いません。
（国税職員はそれ自体が社会的な意義もステータスもある仕事です）
あくまでも公務員としてやりたいことがあって国税専門官などになり、
老後の特典というか現役リタイア後のおまけのようなかたちで税理士資格をあげますよという雰囲気ですね。
これから税理士業界で働くことを目指す若い方は、
公務員としての科目免除を期待するよりも、
会計事務所で仕事をしながら地道に科目合格を積み重ねていくのが近道です。
あるいは、会計科目2科目と税法科目1科目に仕事をしながら合格して、
残りの税法2科目は大学院修了で免除してもらうというのが現実的なルートといえるでしょう。
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（ブラックな会計事務所で働きたくない人へ）
いま税理士事務所で働いている人も、これから働く人も、
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この記事では、税理士業界（会計事務所）への転職を目指す人におすすめの転職エージェントを紹介しています。税理士業界はかなり特殊な業界です。年収や福利厚生が良い会計事務所求人を見つけたい人は、税理士業界（会計事務所）専門の転職エージェントを使うようにしましょう。
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何を求めて転職するのか？を明確にするのが重要
（妥協できる点と、絶対に妥協できない点を明確にすることが大切です）
私のブログを読んでくださっている方は、
なんらかの理由があって、今の職場に不満がある人（給料安い・人間関係が最悪…など）が多いと思います。
そんな方にぜひ知っておいていただきたいことがあります。
↓それがこれです。
なんの欠点もない「天国のような職場」はこの世に存在しない。
↑すでに社会人経験がある人は同意していただけると思いますが、
給料良くて、ワークライフバランスも良くて、
人間関係も最高で、所長税理士も優しくて…
みたいな天国のような職場ってまあ現実には存在しません。
この点を理解しておかないと、
「あの人っていつ会っても転職活動やってるな…」
みたいなことになりがちですので注意してください。
（税理士業界では、そういう人はけっこう多かったりします）
重要なことは、あなた自身の中で、
妥協できない点と妥協できる点を明確にすることです。
そこから「自分にとって一番メリットの大きい職場」を、
現実的な選択肢として選ぶことなんですね。
↓具体例を挙げると、例えば以下のような感じです。
具体例１
- 妥協できない点
今は税理士試験の勉強に集中したいので、繁忙期も残業のない事務所に転職したい - 妥協できる点
その一方で、多少はお給料が下がることはしかたないので、年収500万円以上を許容ラインにする - 現実的な選択肢
ワークライフバランス重視・職員の税理士試験挑戦を応援することを明示している事務所求人を狙う
具体例２
- 妥協できない点
実務経験者として今度の転職では年収アップにこだわりたいので、年収600万円は絶対に欲しい。 - 妥協できる点
その代わり、仕事がある程度いそがしくなるのは許容する。 - 現実的な選択肢
BIG4を含む大手税理士法人の求人を狙う
具体例３
- 妥協できない点
将来的には税理士として独立を目指しているので、自分の得意分野を持っておきたい。
独立のための資金を貯めるためにも、年収は600万円は絶対欲しい。 - 妥協できる点
その代わり、仕事がある程度いそがしくなるのは許容する。 - 現実的な選択肢
相続税対策についての実務経験をゼロから積める「資産税特化事務所」の求人を狙う
なんとなく「いまの事務所嫌だなー…」とばくぜんと考えていても、
なかなか具体的な選択肢は見えてきません。
（具体的な選択肢が見えてこないと、人間は行動に移すことはできないものです）
そうこうしているうちに、
年齢を重ねて転職の選択肢がどんどんせばまっていく…
というのは税理士業界に限らずあるあるですね。
そういう人と比べて、
上記のように「妥協できる点」と「妥協できない点」から職場探しをできる人は、
比較的短期間で理想に近い職場を見つけられる可能性が高いです。
自分の中で明確な基準を持って、現実的な「落とし所」を探るのが大切と言えるでしょう。
現実的で勝ち目のあるゲームをしましょうという話ですね。
税理士業界専門の転職エージェント（無料）を活用しよう
（ヒュープロは税理士業界専門の無料転職エージェントです）
なお、こういった「妥協できる点・妥協できない点」から、
「現実的な選択肢（落とし所）」を決めるかたちの転職活動の進め方については、
転職エージェントに相談しながら進めた方がうまくいく可能性が高いです。
2023年現在、転職活動に転職エージェントを使うのはほぼ当たり前というか、
使わない理由がないというのが実際のところですね。
書類選考対策から面接対策、
採用担当者と面接アポ取りや年収交渉まで、
すべて無料でやってくれますので。
自分のニーズ（妥協できる点・妥協できない点）を明確にできたとしても、
それにマッチした求人を見つける作業はなかなか自分でやるのが難しいです。
この点、税理士業界専門の転職エージェントなら、
あなたのニーズにマッチした具体的な選択肢（求人）を豊富に提案してくれます。
ときには自分で求人探しをしていたら、まず選択肢に入れていなかったであろう求人が、
実は自分にベストマッチな選択肢だったということもあり得ます。
転職活動って人生でそう何度もやることではありませんから、
徹底的にこだわってやった方が良いですよ。
転職活動のやり方ひとつで、年収が100万円以上も変わってくることって普通にありますからね。
転職エージェントを使えば、
書類選考〜採用担当者とのアポイント取り、面接対策や年収交渉まで無料でやってくれます。
無意味に「自力ですべてやること」にこだわって、
せっかく見つけた優良事務所からの採用可能性を下げる…なんてかしこいやり方ではありません。
なお、転職エージェントに報酬を払うのは採用を行う事務所側ですので、
私たち転職活動する側は無料で使うことができますよ。
使わないのはものすごくもったいないので、活用しましょう。
リク◎ートエージェントなどの「一般向けの転職エージェント」も、
使っちゃいけないわけではないですが、
税理士業界の内情について、いまいちよくわかっていないエージェントに担当されてしまう…みたいなことがあり得ます。
（私自身も経験があります。
面談で税理士試験の科目合格制度ってなんですか？…
みたいなこといわれてガッカリしたことがあります）
税理士業界ってかなり特殊な業界ですので、
この業界に精通した、専門の転職エージェントを使うようにしましょう。
税理士業界志望者はハロワを使うな
（税理士業界の求人は、ハロワやリクナビで探さない方が良いです）
正直、税理士業界に転職するなら、
ハローワークは使わない方が良いと私は思ってます。
なぜかというと、求人の「質」が低すぎるからなんですね。
実際、私が1社目に入社したブラック事務所はハローワーク経由で応募しました。
（窓口の職員さんに「こちらは特におすすめですよ」と紹介されました…）
私も後から知ったんですが、ハローワークの相談員って、
彼ら自身が非正規職員だったりするのでけっこういい加減なんですよね…。
- 未経験・資格なしでも年収400万円スタートの事務所求人
- リモート勤務OKな税理士事務所求人
- 税理士試験と両立できるワークライフバランス重視の求人
- 一般企業の経理で会計事務所経験者を積極採用している求人
- 相続税申告の実務経験を積むことができる事務所求人
- 将来的に独立を目指すのもOKな事務所求人
- 医業や社福法人など「もうかる分野」で活動している事務所求人
- 社労士や司法書士など他分野の士業と提携している事務所求人
（在宅ワークOKな会計事務所求人）
（実務経験者向けの資産税事務所求人）
（未経験・資格なしでも年収400万円〜の求人）
（科目合格者は待遇面で優遇してもらえる事務所求人）
今すぐは転職する気がない人もやっておくべきこと
今すぐは転職するかどうか決めてない。
でもさすがに今の職場で定年までずっと働く…はありえない。
チャンスがあれば転職もありだけど、具体的な行動はまだ…。
（なのでいろいろ調べてる）
↑私のブログを読んでくださっている方の多くは、
おそらくこういう段階だと思います。
転職活動ってはっきりいってめんどくさいですよね。
ただ、こういう段階の人も
転職サイトの無料アカウントだけは早めに作っておいた方が良いです。
転職って運で決まってしまう部分もあって、
たまたま良いタイミングで、良い求人に出会えるか？
が非常に重要だったりするからです。
日常的に、税理士業界の最新の求人情報にアンテナを立てておくようにしましょう。
希望年収や勤務地などを転職サイト内で入力しておくと、
マッチする最新のおすすめ求人がメールで送られてくるので便利です。
↓こんな感じで、あらかじめ自分で入力した
年収などの条件にマッチするものだけが送られてきます。
情報って多すぎても使えないんで、
自分にマッチする求人だけを送ってもらえるのが便利です。
（あらかじめ指定した年収条件などにマッチする最新求人が「おすすめ求人」としてメールで送られてきます）
転職サイトの使い方って人それぞれだと思いますが、
私はこういう「流し読み」的な感じがいいと思ってます。
流し読みでも日常的に求人情報を見るようにしておくと、
税理士業界の年収や、福利厚生の相場みたいなものもなんとなくつかめてきます。
良さげな求人が見つかったらブックマーク保存しておいて、
いざ転職するとなったときに、
ロケットスタートを切れるようにしておきましょう。
余裕のあるタイミングでこれやってる人と、
やってない人とでは大きな差がつきますよ。
税理士業界は「優秀なのに年収低いループ…」にはまる人が多すぎる
（優秀なのに年収低い…的なループにはまらないために）
税理士業界って、
能力スキル的には非常に優秀なのに、
たまたま良い求人に出会えていないのが原因で、
しかたなくブラック事務所で低年収で働いている…。
みたいな人がかなり多いのが現実です。
仕事のスキルや能力と、良い事務所に入れるかどうか？ってあんまり関係ないんですよね。
良い事務所に入れるかどうかは転職活動のやり方が上手か下手かできまることなんで。
逆に言うと、能力的にはごく普通だけど、
転職活動の進め方が上手で、
ホワイト事務所に入社できている人もいるわけですね。
転職活動のやり方が上手か下手かだけで、
稼げるお給料の金額が年間100万円ぐらい違ってくることもあります。
転職活動のやり方だけで年収減る…とかめっちゃ悲しいですよね。
重要なのは、とにかく優良求人に「出会う確率」を上げることです。
具体的には、会計職専門の転職サイトで定期更新される求人情報を、
日常的にチェックするクセをつけるようにしましょう。
転職サイト内で年収や事務所の人数規模など、
転職先に求める条件をしっかり入力しておくのが大切です。
↑これやっておくと、
転職サイトから得られる情報の質が一気に上がります。
求人が掲載開始された瞬間に自動通知してもらえるので、
優良ホワイト事務所の求人を見逃すリスクをなくせますよ。
転職サイトって、なんとなく求人をながめているだけ…では
なかなか良い求人にはなかなか出会えません。
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税理士事務所の求人探すならここ！おすすめ転職サイトランキング【厳選4社】
この記事では、税理士業界（会計事務所）への転職を目指す人におすすめの転職エージェントを紹介しています。税理士業界はかなり特殊な業界です。年収や福利厚生が良い会計事務所求人を見つけたい人は、税理士業界（会計事務所）専門の転職エージェントを使うようにしましょう。
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現状への不満とストレスが限界を迎えると、行動する気力がなくなる
（ストレスが限界になる前に手を打てるようにしておきましょう）
転職サイトを日常的にチェックし、
気になった求人をブックマーク保存していくだけでも、
「今の環境で精神的に限界が来たら転職もある。
自分には別の選択肢もある」
↑と気づけるのも重要です。
ストレスでどうしようもなくなる前に、
転職という手を打つことができるようにしておきましょう。
これって、今の職場で働く上でも
精神的な安定につながります。
いい意味での逃げ道を常に準備しておくのが大事ですよ。
逆に言うと、いま現在の環境への不満とストレスが蓄積された後になると、
転職サイトに登録する気力すらなくなります（私の実体験談です…）
そうなると、さらに現状への依存度が高まって、
抜けられなくなる…という無限ループにはまりがちですね。
なぜ「最大手のリクナビ」をおすすめしないのか？
（「税理士業界専門の転職サイト」を情報リサーチに活用しましょう）
転職サイトっていろんなところがありますよね。
この記事を書いている2023年現在で、なんと1万社以上あるそうです。
最大手のリクナビとかの方が、
学生時代の就活でも使ったのでなじみがある…
という方も多いかもしれません。
ただ、税理士業界って採用側も応募側もかなり事情が特殊です。
必ずしも大手の事務所が環境良いわけではないですし、
仕事探す側も税理士受験生だったり、
キャリアスタートの年齢が高めの人が多かったりと、
普通の求職者とは異なる事情が多いんです。
こういった「特殊事情」をふまえて転職活動していくなら、
税理士業界専門の転職サイトを使うべきです。
- ブラックな会計事務所で絶対に働きたくない人
- 将来は独立を見すえ、ちゃんと年収を稼げる税理士になりたい人
- 税理士試験との両立ができる事務所で働きたい人
- 会計事務所での経験を生かして経理に転職したい人
↑これらに該当する人は、
税理士業界専門の転職サイトを活用しましょう。
リクナビなどとは登録されている求人の質（年収や福利厚生）
がまったく違うので、びっくりすると思いますよ。
会計職専門の転職サイトに登録されている求人例がこちら。
現時点で8,647件の求人がありました。
（求人の例：画像クリックで拡大）
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最後の最後にお伝えしたいこと
↓転職に限らずですが、
仕事で成功するために大事なのって、結局はこれなんです。
能力やスキルももちろん大切なんですが、
転職活動でもっとも重要なのは情報収集です。
税理士業界は、能力的にとても優秀なのに、
転職活動のやり方がまずかったのが原因で、
ブラック事務所で働くことを余儀なくされている人…が多すぎます。
↓今から5年後に、あなたはどちらになっていたいでしょうか。
- 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
- 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…！
もちろん後者を目指しましょう。それは誰でも可能です。