- 大学院にいって税理士試験の科目免除を受けるってどう?
- 会計事務所への転職で不利になるって本当?
- 勉強では受からなかった人というレッテルを貼られたりしない?
↑税理士試験の受験生の方の中には、こうした疑問や不安をお持ちの方も多いでしょう。
理想はもちろん試験合格で5科目合格ですよね。
しかし、税理士試験というのは理論の丸暗記と計算問題を解くテクニックが問われる試験です。
(この理論の丸暗記はたとえ話ではなく、テキスト数冊を一字一句間違えず、お坊さんのお経のように覚えることが求められます)
当然ながら、税理士試験との相性が良くない人というのはいます。
どんなに頭が良い人でも合格できない可能性があります。
そうした人がオプションとして検討すべきなのが、
大学院終了によって税理士試験の科目免除を受ける方法です。
税法科目の免除を利用すれば、税法は1科目だけ合格できればOKになりますので、
苦手科目がある人も比較的短期間で税理士になれる可能性が高いですよ。
この記事では、大学院修了による税理士試験科目免除について解説します。
科目免除で税理士登録した人は、会計事務所への転職時にどのような評価を受けるものなのか?についても説明していますので、参考にしてみてください。
こちらの記事もおすすめ
-
【ブログ管理人の転職体験談】月収16万円のブラック会計事務所勤務から年収600万円超えるまでの話
こんにちは!このブログの管理人です。この記事では、自己紹介をかねて私自身の転職体験談を書いています。私は決して優秀な人間ではありませんが、この業界で年収を上げるためのコツのようなものは実体験ベースで語れます。よければ参考にしてみてくださいね。
続きを見る
この記事の目次
大学院修了による科目免除で税理士になる2パターン
この記事をお読みのあなたはすでにご存知かもしれませんが、
↓以下の条件を満たせば、2年間の大学院の修士課程修了で税理士になることができます。
(ちなみに圧倒的に多いパターンは1.だと思います)
大学院に2回行く(ダブルマスター)という方法もありますが、
かかる時間やその後の実務での評価のされ方を考えるとあまり現実的ではないので省きます。
(家業を絶対に継がないといけない2代目3代目税理士さんでごくまれに見かけますが…)
大学院修了による税理士試験科目免除のルール(院免)
大学院修了による科目免除のルールについて整理しておきましょう。
税理士試験は会計科目2科目+税法科目3科目=合計5科目の合格が必要な試験ですが、
大学院を修了するときにどのような修士論文を書いたか?によって、
会計科目か税法科目のどちらかを選んで免除を受けることできます。
会計科目の免除を選択する場合、科目免除を受けられるのは1科目だけです。
税法科目の免除を受ける場合には、2科目の免除が可能になります。
↓なので、院免除を受けた場合に自力での合格が何科目必要か?についてまとめると以下のようになります。
- 会計科目の免除を選んだ場合
会計科目1科目+税法科目3科目=合計4科目の自力合格が必要 - 税法科目の免除を選んだ場合
会計科目2科目+税法科目1科目=合計3科目の自力合格が必要
なお、大学院に2回行くというウルトラCもありますが、
その場合にも「会計科目1科目+税法科目1科目」のトータル2科目の自力合格が必要です。
試験科目が1個増えるのは大幅な労力カットになります。
しかも税法免除については法人税や所得税といったボリュームの大きい科目についても適用してもらうことが可能ですから、
実際には税法科目免除を選択する人がほとんどです。
社会人が大学院に行くのは時間の無駄?
実際に税理士試験を院免除でパスした人に話をうかがうと、
結局はお金ばっかりかかって損した部分もあるんだよね…という人は結構多いです。
ただ、実際に受験専念した場合との費用を詳細に比較してみると、実は院免除の方が費用が安かったりもします。
私大の大学院の年間学費は2年トータルで200万円ぐらいです。
(1年目は100万円〜120万円、2年目は60万円〜80万円ぐらいです)
月額8万円を2年間かけてはらうというイメージでしょうか。
このぐらいの金額の支出で税理士になれるなら、それほど大きな損失ではないかもしれませんね。
車をローンで買うぐらいなら、こっちの方がよほど有意義な投資になるでしょう。
大学院修了による科目免除で税理士になると馬鹿にされる?
院免除で税理士になると「あの人は勉強ができなかった人」というレッテルを貼られるかも…
という不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、結論から言うとこれはまったく気にする必要はないと思います。
税理士として仕事をしていく上で「院免除で試験に通ったか、全科目受験で通ったか」が問われる場面というのはちょっとイメージできません。
気になるとしたら転職活動時の履歴書ぐらいだと思いますが、
採用を行う会計事務所側としては「仕事がちゃんとできる人ならOK」というのが基本スタンスです。
そもそも税理士試験に受かっていない人でも、
仕事ができてたくさん給料を稼いでいる会計事務所職員って山ほどいますからね。
税理士に院免除でなると実務能力を疑われることはある?
実際に会計事務所に採用される段になって、
「この人は税理士試験合格者といえども院免除か」と実務能力を疑われてしまうのでは…と不安に感じる方もおられるかもしれません。
税理士業界は完全に実力主義の世界です(高卒で稼ぐ税理士になっている人もたくさんいます)
なので、大卒から実務経験なしで院免除→税理士合格というルートで社会に出る人にとっては最初の就職ではちょっと苦労する面はあるかもしれません。
ただ、実務経験を積んでからの転職活動ではどういう仕事の実績をあげてきたか?が決定的に重要です。
(年間何件の顧問件数をさばいてきたかとか、新規の顧問先紹介をたくさんとってきたとか、相続税申告年間~件やってました、とか)
ちゃんと実務での実績がある人であれば転職活動で院免除での税理士取得が不利になるということは少ないでしょう。
仕事が忙しすぎて、夜間の大学院に通うことすら難しい…という人へ
現在すでに科目合格があり「大学院に通いさえすれば税理士になれる」という状態の人であれば、
院免除という道を選択するのが近道だと思います。
ただ、夜間の大学院に通うと行っても「仕事が忙しくてそれすらも難しい…」という人もおられるかもしれません。
「お給料を受け取っている以上、仕事を最優先でやるのが社会人としての責任だ」と考える人もいらっしゃるでしょう。
その考えは私は否定しませんが、やはり自分の人生は自分で切り開くべきだと私は思います。
勤務先にとって、あなたはあくまでも「いち従業員」にすぎませんし、
あなたの人生にまで責任を取ってくれるわけではありませんからね。
そもそも、従業員が夜間の大学院に通うことすら認めていない拘束が強い事務所というのは、
客観的に見てブラック事務所である可能性が高いです。
あなたが現在、そうしたブラックな環境にいるのであれば、
別の事務所に転職することも選択肢として考える必要性があるかもしれませんよ。
↓ブラックな会計事務所の見分け方や特徴についてはこちらもご覧ください。
-
ブラックな税理士事務所の特徴18個…最悪な求人の見分け方を業界10年経験者が解説
税理士事務所(会計事務所・税理士法人)はブラックで最悪だからやめとけ…って本当?ブラック事務所の求人の見分け方は?この記事では、税理士業界で10年働いた経験のある著者が、雇用環境が劣悪な「ブラック事務所」の特徴を18個紹介しています。税理士業界への転職を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
続きを見る
税理士試験の院免除は「金持ちの優遇措置」?
税理士試験の科目免除をめぐっては、
大学院の費用がかかることから「お金持ちのための優遇措置」といった批判がされることも多いですね。
ただ、これは逆にいいえば
「試験勉強は得意でないけれど仕事はできる」というタイプの人にとって、
税理士試験受験の負担を大幅に軽減してくれるツールとなっている側面もあります。
自力で試験受験をしている人たちからは評判の悪い院免除ですが、
実際には非常に多くの人が院免除によって税理士資格を取得しています。
特に多いのが2代目、3代目として会計事務所を親から引き継がないといけない人が院免除で税理士資格を取得するケースですね。
税理士業界というのはなぜか国会議員並みに世襲の世界です。
会計事務所のホームページなどで
所長税理士のプロフィールなんかを見ていると
「うちは親も税理士で…」という人がものすごく多いのに気が付かれると思います。
税理士業界のルールを決めているエライ人たちにとって、
税理士試験の院免除のシステムは自分の会計事務所を長持ちさせるためにもとても都合が良いという側面はあるかもしれませんね。
税理士試験は院免除と受験専念のどちらを選択すべきか?
私は基本的に受験専念というのはあまりおすすめしません。
というのも、税理士試験受験生で「3年以上受験専念してましたが、結局科目合格どまりでした」という人を山ほど見てきたからです。
人それぞれ事情があると思いますが、
客観的に見て「受験専念期間=ニート」です。
(転職市場ではそのように評価されます)
社会人が受験専念期間をつくると、もしうまく合格までいけなかった場合に、
キャリア的に受けるダメージが大きすぎます。
勉強専念が許されるのは、どんなに遅くとも社会人3年目ぐらい(26歳〜28歳ぐらい)まででしょう。
院免除と受験専念の経済的負担の比較
そう考えると、すでに社会人担っている人にとっては、
↓以下のルートの方がキャリアの断絶もなく効率的です。
- 仕事をしながら「簿財+税法1科目」の合計3科目を気合でとってしまい、
- そのあとにさらに仕事をしながら大学院に通って院免除を受ける。
受験専念を選択した場合は無収入になりますから、
年間200万円ぐらいは生活費分が純損失として出ていくことになります。
(アルバイトするよ!という人もいるかもしれませんが、それは「受験専念」の定義から外れるかと思います)
単純に出ていく費用の面でこの2つのルートを比較すると以下のようになりますが、
出ていくお金のことだけを考えると、実は院免除の方がお得だったりしますね。
たとえば、比較期間は4年間とし、
- 受験専念コースは2年間+その後会計事務所に2年間勤務でトータル4年間
- 院免除コースは3科目取得に2年間+大学院卒業に2年間(その間ずっと会計事務所勤務)でトータル4年間
↓と仮定すると、トータルでかかる費用は以下のようになります。
- 受験専念コースの4年間の費用
トータル200万円のマイナス
(受験専念期間中の収入0円×2年間+合格後の収入350万円×2年間)-(専門学校費用100万円+生活費年間200万円×4年間)=▲200万円 - 院免除コースの4年間の費用(3科目を自力取得)
トータル140万円のプラス(収入300万円×4年間)+(3科目分の専門学校費用60万円+大学院学費2年間で200万円+生活費200万円×4年間)=140万円
※無資格の場合、会計事務所での年収手取り300万円とします。
※資格取得後は多少良くて年収手取り350万円としています。
やはり、受験専念の場合は2年間の無収入というのが非常に大きいですね。
家族のサポートを受けられる人はいいですが、20代後半以降の男性だと普通そうではないでしょう。
サポートなしの場合、貯金を食いつぶしながら生活することになりますが、
受験に合格するかどうかは受験に専念している時点では不確定要素ですから、かなりの精神的負担になることが予想されます。
税理士試験の専門学校の費用について
ちなみに専門学校の費用は、簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法は1科目20万円程度、
その他の税法科目は15万円程度が相場です。
仮に簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・事業税の5科目を選択したとすると、
トータルでかかる費用は20万円×3科目+15万円×2科目=約100万円(模試や参考書、勉強場所代などの費用も入れて)になります。
なお、税理士試験の独学は天才でない限り不可能ですので、選択肢に入れないように注意してください。
税理士試験の院免除は今後廃止される?
税理士試験の院免除は「いつか廃止されるのでは…」
ということがかなり昔からいわれていますが、あいかわらず健在です。
平成13年年改正で「全科目免除」がなくなって「一部科目免除」になったことも業界関係者の不安を大いにあおりました。
しかし、一部科目免除のルールになってからはこのままいきそうな感じですね。
税理士試験のルールを決めているのは税理士業界のエライ税理士の方々(が応援している国会議員)です。
なので、自分の子供に自分の事務所を継がせるという必要性がある以上、
大学院卒業による科目免除の廃止というのはちょっと考えにくいですね。
(司法試験や公認会計士試験も大学院重視になりましたし)
科目免除可能な大学院に入るのは難しい?
根本的な問題として、科目免除を受けられる大学院に入るのが可能か?という問題もありますね。
税法科目の免除を受ける場合には法律系の大学院、
会計科目の免除を受ける場合には経済学系や商学系の大学院に進む必要があります。
結論から言うと、有名大学にこだわらないのであれば、大学院入試はそれほどハードルは高くないでしょう。
関東関西、都市部地方問わず定員割れをおこしている大学院は一定数ありますから、
そういうところを選べば大学院入試の受験勉強期間を設けることなく院免除コースに乗ることは可能です。
試験科目は一般入試の場合は税法や会計学などの科目から1~2科目選択して受験、
社会人入試の場合は「小論文+口頭試問」という大学院が多いようです。
必ずしも英語は必要ないので勉強のブランクがある人も特に問題はないかと思います。
税理士試験の科目免除:国家公務員か地方公務員の経験がある場合
税理士試験は会計科目2科目、税法科目3科目(合計5科目)の合格が必要な試験ですが、
様々な方法で科目免除が認められるのも特徴です。
科目免除を受ける方法としては、
上で見てきたように1.大学院に行く方法と、2.公務員として実務要件を満たす方法の2つがあります。
以下では公務員として実務要件を満たす方法について理科敷いておきましょう。
税理士試験の免除:公務員の場合
公務員経験によって税理士試験の免除を受けられるケースとしては、
↓大きく分けて次の3つのケースが考えられます(税理士試験科目免除の要件は、税理士法7条~8条でルールが決まっています)
- 国税科目を免除してもらえるケース
- 地方税科目を免除してもらえるケース
- 全科目を免除してもらえるケース
以下、順番に見ていきましょう。
1.国税科目を免除してもらえるケース
国家公務員として10年以上、または15年以上(後で説明する職業区分によって必要年数が違います)の経験がある人は、
税理士試験の国税科目の免除を受けることができます。
ここでいう「国税科目」というのは、簡単に言えば「税法科目3科目すべての免除」という意味です。
税法科目のうち、所得税法・法人税法・相続税法は国が課税主体となっている「国税」だからです。
この場合免除されるのは税法科目3科目だけですから、
会計科目2科目(簿記論・財務諸表論)については自力で勉強して合格する必要があります。
国家公務員の10年と15年の区別について
国家公務員の場合、「国税の賦課または立法に関する事務」10年以上の経験で国税科目の免除(つまり税法3科目すべての免除)を受けることが可能になります。
(いいまわしがやや難しくなりすみません)
一方で、「それ以外の国税の事務」の経験がある人の場合は、
通算15年以上の経験で国税科目の免除(税法3科目の免除)が受けられます。
前者は具体的には国税調査官(いわゆるマルサ)のことですね。
国税調査官以外の税務署職員としての経験がある人は後者に該当することになるでしょう。
2.地方税科目を免除してもらえるケース
地方税科目を免除してもらえるのは、
地方公務員としての経験年数が10年または15年以上ある人です。
(必要年数は職務内容によって違います:後述)
地方公務員の場合、免除されるのはあくまでも地方税科目2科目だけです。
なので、選択必須となる所得税と法人税のどちらか1科目と、
会計科目(簿記論と財務諸表論)は自力で勉強して合格しなくてはなりません。
これらは税理士試験の中でももっともボリュームの多い試験科目ですから、一定期間は本腰を入れて試験勉強をする必要があるでしょう。
地方公務員の10年と15年の区別について
↓これについては、ごく簡単にいうと以下のようになります。
- 実務経験10年でOKの人
課税関連のより専門性の高い実務経験がある人 - 実務経験15年が必要な人
やや専門性の下がる業務の経験がある方は15年が必要
具体的には、住民税や固定資産税といった地方税に関する課税事務を経験した場合には、実務10年間で地方税科目を免除してもらえます。
一方で、徴収事務などを経験した場合には、地方税科目の免除を受けるには実務15年間が必要です。
3.全科目を免除してもらえるケース
最後に、税理士試験5科目すべてを免除してもらえるケースについてですが、
これは国税職員として23年間の経験がある場合が該当します。
「元税務署職員の税理士」として売り出している税理士の多くがこのルートで開業税理士となっていますね。
法律上は指定研修の受講が必要となっていますが、
実質的には無試験で税理士試験5科目すべての合格の扱いをしてもらえることになります。
公務員要件での免除はあくまでも特典
このように書くと身もふたもないかもしれませんが、
最初から将来的に税理士となることを目指して公務員になる…という人は普通いません。
(国税職員はそれ自体が社会的な意義もステータスもある仕事です)
あくまでも公務員としてやりたいことがあって国税専門官などになり、
老後の特典というか現役リタイア後のおまけのようなかたちで税理士資格をあげますよという雰囲気ですね。
これから税理士業界で働くことを目指す若い方は、
公務員としての科目免除を期待するよりも、
会計事務所で仕事をしながら地道に科目合格を積み重ねていくのが近道です。
あるいは、会計科目2科目と税法科目1科目に仕事をしながら合格して、
残りの税法2科目は大学院修了で免除してもらうというのが現実的なルートといえるでしょう。
給料安くて超激務な「ブラック事務所」で絶対に働きたくない人へ
いま税理士事務所で働いている人も、これから働く人も、
労働環境が悲惨なブラック事務所にまちがえて入社しないよう注意してください。
職員を「使い捨て」ぐらいにしか考えず、
安い給料で搾取しまくるブラック事務所は2024年現在も残念ながら存在しています。
ブラックな事務所ほど、
「うちはアットホームな職場です!」
…とかアピールしてたりするのでたちが悪いんですよね…。
もちろん、すべての税理士事務所がブラックという意味ではありませんよ。
最近は年収高めの事務所も増えてますからね。
転職活動で重要なのは、ブラック事務所の求人を最初から応募の選択肢に入れないことです。
ブラック事務所に間違えて応募したくない人は、
税理士事務所専門の転職サイトで求人を探すようにしましょう。
転職サイトにはいろんなところがありますが、
税理士事務所や経理といった「会計職」の求人だけを扱う専門サイトを使うのがコツです。
税理士業界の求人だけを扱う専門サイトなら、
ブラック事務所の求人はあらかじめ排除されているので安心です。
↓税理士事務所専門の転職サイトで、有名どころで言えば以下の5つですね。
↓1つだけ使うとしたら、個人的にはヒュープロがおすすめ。
ヒュープロ(税理士業界専門の無料転職サイト)
ホワイト事務所の求人多数あり!
ヒュープロは、税理士業界専門の無料転職サイトです。
未経験資格なしOKで年収400万円の求人
経験3年以上で年収660万円〜の求人
BIG4含む大手税理士法人の求人
税理士試験と両立できる残業なし求人
など、ホワイト求人が多数ありますよ。
>>10,097件の求人を見る
↑東京や大阪、名古屋といった都市部だけでなく、
沖縄〜北海道まで全国の事務所の求人が検索できます。
未経験資格なしOKの求人〜ベテラン即戦力向けなど、常時1万件以上の求人がありますよ。
BIG4含む大手税理士法人や、
資産税特化型の有名事務所の求人までリアルな年収をチェックできます。
↓実際の求人例がこちら。
未経験でも年収400万円〜と好条件ですね。
(画像クリックで拡大します)
↓実務経験者向けの求人ではこんな感じです。
BIG4含む大手事務所〜資産税特化型の事務所まで求人豊富。
税理士業界専門の中では最大手クラスの企業が運営元なので信頼性が高いサイトです。
個人情報保護とかも万全なので、初めて使うならここで外しはないでしょう。
転職サイトは2〜3社を同時進行で使いまわそう
一点だけ注意ポイントとしては、
1つの転職サイトの情報に依存しすぎないことです。
同じ税理士業界専門でも、掲載されている求人の方向性は微妙に違ったりします。
「ホームとしてこの転職サイトをメインで使う」とかはあっていいと思いますが、
やはり1つのサイトだけに依存していると、入ってくる求人情報がかたよっちゃうんですよね。
例えば、上のマイナビ税理士は科目合格以上の人向けの求人が豊富なのが特徴ですが、
まだ科目合格のない人がここ1社だけにしぼって使っちゃったりすると、
「ひょっとして自分を受け入れてくれる事務所なんてどこにもないのかも…」みたいな、
まちがった判断になってしまうかもしれません(ちょっと極端な例ですが)
自分の中で比較の視点を持つという意味でも、
転職サイトは2社〜3社程度を同時進行で使い回すようにしましょう。
ただし、同時に4社も5社も使うとかになると「どこでどういう求人見たっけ??」とわけわかんなくなるのでその点は注意ですね。
同時に使うのは3社程度にしとくのが、多くもなく少なくもなくでちょうどいい具合かと思います。
税理士業界志望者はハロワやリクナビを使わない方が良い
正直、税理士業界に転職するなら、
ハローワークやリクナビは使わない方が良いと私は思ってます。
なぜかというと、登録されている求人の「質(年収など)」が低すぎるからなんですね。
実際、私が1社目に入社した事務所は完全にブラック事務所だったんですが、
この事務所はハローワーク経由で応募しました。
(窓口の職員さんに「こちらは特におすすめですよ」と紹介されました…)
私も後から知ったんですが、ハローワークの相談員って、
彼ら自身が非正規職員だったりするんです。
はっきりいってけっこういい加減なんですよね…。
税理士業界への転職を検討している方は、
この業界の優良求人だけが掲載されている会計求人専門の転職サイトを使いましょう。
↓例えば、以下のような好条件求人をたくさん見つけることができますよ。
- 未経験・資格なしでも年収400万円スタートの求人
- 実務経験3年以上なら年収600万円スタートの求人
- 税理士試験と両立できるワークライフバランス重視の求人
- 在宅リモート勤務OKな税理士事務所求人
- 税理士事務所から経理の転職歓迎の求人
- 相続税申告の実務経験を積むことができる事務所求人
- 将来的に独立を目指すのもOKな事務所求人
なぜ「最大手のリクナビ」をおすすめしないのか?
転職サイトっていろんなところがありますよね。
この記事を書いている2024年現在で、なんと1万社以上あるそうです。
最大手のリクナビとかの方が、
学生時代の就活でも使ったのでなじみがある…
という方も多いかもしれません。
ただ、税理士業界って採用側も応募側もかなり事情が特殊です。
必ずしも大手の事務所が環境良いわけではないですし、
仕事探す側も税理士受験生だったり、
キャリアスタートの年齢が高めの人が多かったりと、
普通の求職者とは異なる事情が多いんです。
こういった「特殊事情」をふまえて転職活動していくなら、
税理士業界専門の転職サイトを使うべきです。
- ブラックな会計事務所で絶対に働きたくない人
- 将来は独立を見すえ、ちゃんと年収を稼げる税理士になりたい人
- 税理士試験との両立ができる事務所で働きたい人
- 会計事務所での経験を生かして経理に転職したい人
↑このどれかに該当する人は、税理士業界専門の転職サイトを活用しましょう。
リクナビなどとは登録されている求人の質(年収や福利厚生)がまったく違うので、びっくりすると思いますよ。
転職エージェントと面談して「とっておきホワイトな非公開求人」を吐き出させる
上で見たように、ホワイト事務所の求人は税理士業界専門の転職サイトで見つかります。
ただ、その中でもさらに条件の良い「とっておきのホワイト求人」というのがあることを知っておいてください。
それが非公開求人というもので、
簡単に言えばその転職サイトの「独占求人」みたいなやつのことですね。
せっかく税理士業界専門の転職サイトを使ってホワイト求人を狙うなら、
この非公開求人をぜひ手持ちのカードとして選択肢に入れたいところです。
なんで求人をわざわざ非公開にするのか?ですが、これにはいろんな理由があります。
年収などの条件がとびきり良いので、
転職サイト内でオープンにしてしまうと応募が殺到してしまい、
採用事務がパンクするので非公開、ということもありますし、
企業や事務所側が何らかの理由で自社が採用活動を行っていることを非公開にしたいとか、
急な退職者が出て採用をなるべく早く埋めたいので、求人サイトを使わずにつきあいのある転職エージェントに直接求人を出すみたいなケースもあるみたいですね。
ただ、残念ながらこういう非公開求人(とびきり条件の良いホワイト求人)は、
転職サイト内の求人検索結果とかには出てきません。
非公開求人の情報を得るためには、転職エージェントとの無料面談に進む必要があります。
(面談に来てくれた人だけに見せますよ、みたいな感じ)
転職サイト側も、こういうとびっきりの案件(非公開求人)は、
本当に転職意思が高い人に紹介しないと企業側(事務所側)との信頼関係を損ねてしまうので、
いわゆる「いちげんさん」や、悪くすると「冷やかし客」には情報として出したがらないんですね。
なので、非公開求人も含めてホワイト求人を選択肢にしたいなら、
エージェントとの面談は転職活動のなるべく早い段階で受けておきましょう。
エージェントの面談を受けるのって心理的なハードルが高いと思いますが、
本気で良い条件で転職したいと考えるなら、さくっと受けちゃった方が良いですよ。
転職って自分の人生決める決断になりますから、
ここで中途半端に手を抜いてエージェントとの面談をスキップしちゃうのは賢くないです。
エージェント使えば選択肢にできたはずのホワイト求人を、
自分の選択肢(手持ちのカード)から捨てることになりますからね。
エージェントとの面談は無料ですし、時間も30分程度でたいていはリモート面談ですから、そんなにおおげさなものでもないです。
面談を受けてから「やっぱり転職は辞めて今の職場にとどまる」という決断をしてもエージェントに文句を言われる筋合いはありませんし、
エージェント側もそんなことは日常茶飯事で気にもしません。
(実際、私は過去に何度もこういうお断りをしてますが、担当のエージェントさんから文句をいわれたことはありません)
ある程度の転職意思が固まってきたら、エージェントとの無料面談に進みましょう。
たった30分の面談をめんどうがって、その後10年間ずっと働くことになるかもしれない職場の環境や年収のランクが下がる…とかもったいなすぎですからね。
「今すぐは転職活動できない…」という人もやっておくべきこと
「転職のコツはわかったけど、さすがに今すぐは転職活動は始められない。
ひょっとしたら今の勤務先に残るのがベストかもしれないし…。」
↑今の環境にいろいろ不満はあるけれど、
なんとなくの不安で動けなくなっちゃってる方も多いでしょう。
転職活動なんて人生でそう何回もやることじゃないですし、
そのわりに人生に与える影響がデカくて不安になっちゃいますよね。
ただ、今すぐは動けない人も、転職サイトへの無料登録だけは早めにやっといたほうが良いです。
これ私もリアルに経験したことなんですが、
今いる職場でストレスがマックスまで溜まると、まじで何も行動する気がなくなるんですね。
転職って年齢的に若ければ若いほど有利なのが現実ですし、
精神的な疲労が溜まってくると人間ってIQ下がってくるんで正常な判断が効かなくなってきます。
いま無職ニートの人もこの記事見てくれてると思いますが、
今日こそ転職活動のために情報収集するぞ!と思って求人サイト開いても、
無料アカウント作らずなんとなくでやってると、
「あーこんな求人もあるのね」ぐらいの情報感度になりがちです。
そうなると、趣味でネットサーフィンしてるのとあんまり変わらないんですよね。
(いつのまにかYouTubeとかTikTok見てる…みたいなことになりがち)
今すぐは転職活動できないんだよねという人も、転職サイトで無料アカウントを作ることだけは今やっておきましょう。
(スマホで1分でできる作業です)
ここで使うべきはだんぜん「税理士業界専門」をうたっている転職サイトです。
リクナビとかと比べると情報の質がぜんぜん違います。
あと、この転職サイトから得られる情報って、
自分で求人検索とかかけて能動的にとってくるものだけでなくて、受動的に入ってくるものも大事です。
希望年収や勤務地などを転職サイト内で入力しておくと、
マッチする最新のおすすめ求人がメールで送られてくるので便利です。
↓以下の画像のような感じで、あらかじめ自分で入力した
年収などの条件にマッチするものだけが送られてきます。
情報って多すぎても使えないんで、
自分にマッチする求人だけを送ってもらえるのが便利です。
日常的に、税理士業界の最新の求人情報にアンテナを立てておくようにしましょう。
日常的に求人情報を見るようにしておくと、
税理士業界の年収や、福利厚生の相場みたいなものもなんとなくつかめてきます。
良さげな求人が見つかったらブックマーク保存しておいて、
いざ転職するとなったときに、ロケットスタートを切れるようにしておくことが大切です。
精神的に余裕のあるタイミングでこれやってる人と、
やってない人とでは大きな差がつきますよ。
こうやって送られてくる求人情報の中から「良さげ!」と思ったものがあったら、ブックマークしたり、メールBOXで重要マークつけるクセをつけましょう。
これやっとくだけで、「いざ転職になったらすぐ動ける」という選択肢を持つことができます。
過労やストレスでぶっ倒れる前に行動を起こすことができますよ。
転職サイトは完全無料で、気に入らなければ即解除しちゃえばいいんで使うことにリスクは何もないです。
税理士業界での転職に使うなら下記の税理士業界専門サイトです。
ブラック事務所にまちがえて入りたくない人は、情報リサーチに使い倒しましょう。
よくある質問と回答(Q&A)
転職サイトや転職エージェントに関して、
あるあるな疑問とそれに対しての回答を載せときます。
転職サイトや転職エージェントは本当に無料?なぜ無料?
転職サイトや転職エージェントは、企業や事務所が払う紹介手数料で運営されています。
お金払ってるのは企業側だけなので、私たち求職者側は最初から最後まで無料で使うことができます。
例えば、転職エージェントは書類選考のための履歴書や職歴書作成をチェックしてくれたり、面接でこうきたらこう返しましょう的な対策準備を手伝ってくれたりしますが、
こういうのを何回利用しても私たちは求職者側は完全無料です。
(もちろん、あんまり過剰にやりすぎると出禁をくらうとかはあるかもしれませんが。。)
転職サイトや転職エージェントはどれだけ使ってもデメリットは何もないので、文字通り使い倒しましょう。
転職サイトに登録したら電話セールスとかうるさくない?
多くの転職サイトへの登録は基本的にメールアドレスだけでできるので、電話はかかってこないですね(相手はこちらの電話番号を知らない状態)
転職エージェントとのやりとりまで進んだ場合には、電話かメールでのやり取りになることが多いです。
エージェントは定期的に「こういう求人出てきましたけどどうですか?」みたいな連絡をくれますが、こちらはメールでの連絡が多いですね。
文章でまとまってる方がお互い意思疎通しやすいですし。
電話セールスについてはないこともないですが、
今どきは無理なセールス的なことやると会話録音されてYouTubeにアップされて炎上…みたいなことはエージェント側もビビってるので、無理やりなセールスはほぼないと思いますよ。
長期間放置していると電話くることが多いですが、「現在の転職活動の状況はどんな感じですか?」みたいな確認の電話が多いですね。
もしその時点で、自分の中で「転職はないな」という状況になっていたなら、
「とりあえず今の職場でもう少しがんばってみることにしました」とか答えておけば、連絡は来なくなると思います。
エージェントとの面談って実際どんなの?
コロナ前は支店みたいなところにわざわざ出向いてたものですが、最近はほぼほぼリモート面談ですね。
面談時間はトータルで30分ぐらいで、初回は「サイト内で気になった求人はありましたか?」みたいな話から始まって、
どういう規模の事務所を探してるか?年収はいくらぐらい狙いたいか?みたいなヒアリングに進むことが多いです。
この記事の本文でも説明しましたが、エージェントの面談ではぜひ彼らが持っている非公開求人を引き出しましょう。
エージェントは特に転職意思の強い人向けに、条件の良い非公開求人(独占案件)を隠しているものなので、
それを吐き出させるためにも、面談ではなるべく転職する意思がちゃんとあることを見せた方が良いです。
エージェントとの二人三脚がうまくいくか?は転職活動の成否をわける重要な要因になるので、ぜひフル活用しましょう。
複数のエージェントを同時に使ってることは伝えるべき?
これは私は伝えるようにしてます。
なぜかというと、エージェント側で競い合ってもらうぐらいの方が、良い求人(非公開求人)を紹介してくれる可能性が高いからです。
これは引越し業者探しとか車やバイクの買取で一括査定使ったことがある人ならイメージしやすいと思いますが、
手を挙げてもらうエージェントは複数あった方が交渉的にこちらは有利に進みやすくなるんです。
転職エージェントは非公開求人を出してもらってなんぼですので、
「良い求人出してくれないならよそいくよ」ぐらいのプレッシャーをかけた方が良い結果になります。
もちろん、上から目線でこういうこというのは良くないですよ。エージェントも人間ですからね。
コツというか私が良くやるのは、面談の中の会話で、
「よそのエージェントにこういうこと言われたんですが、どう思いますか?」的にプロとしての意見を謙虚に求めるんです。これならちゃんと答えてくれます。
その上で、やんわりと「おたくの他にもエージェント使ってますよ」って伝わりますから、おすすめです。
エージェント側も、いまどきの求職者は2社から3社、多い人なら5社以上のエージェントを同時進行で使ってることぐらい百も承知なので、嫌な顔するような人はまずいないですね。
最後の最後にお伝えしたいこと
↓仕事や転職で成功するために大事なのって、結局はこれです。
転職活動でもっとも重要なのは、能力やスキルより情報収集です。
具体的には、どの転職サイトを使うか?(リクナビなどの「一般向け」を使うか?税理士業界専門か?)で大きな差がつきます。
税理士業界は、能力的にとても優秀なのに、
転職活動のやり方がまずかったのが原因で、
ブラック事務所で働くことを余儀なくされている人…がものすごく多いです。
転職サイトへの登録なんて、実際には1分でできる作業です。
お金もかかりませんし、気に入らなければ即解除できるのでリスクなんて何もありません。
それでもやらない人はやらないですし、やる人はさくっととやります。
↓今から5年後に、あなたはどちらになっていたいでしょうか。
- 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
- 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…!
追伸
↓私が税理士事務所で「年収200万円→年収600万円」まで年収を増やした転職活動のコツについて、こちらで書きました。
-
結局、税理士事務所はブラックばかりでもうオワコンなの?
「税理士事務所(会計事務所)はブラックばかり?税理士業界ってもうオワコン?」この記事では、2024年現在の税理士業界のリアルな現実について紹介するとともに、税理士事務所職員として年収を上げていくための転職活動のコツを解説します。ぜひ参考にしてみてください。
続きを見る
この業界で今後も生き残っていくために必要なことを全部書いてます。
正直、「税理士業界にかかわる人たち全員に届け!」ぐらいの熱量で書きました。
ぜひちょっとだけ時間とって読んでみてください。