税理士は働きながらは無理?勉強と仕事の両立を目指す人が知っておくべき短期合格のポイント

2019年9月11日

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  • 税理士試験に働きながら挑戦するのは無理?
  • 学生時代から勉強を始めていないと税理士になれない?
  • 必要な勉強時間を確保するには?
読者様

私は社会人なのですが、

今から税理士目指して勉強をスタートしようと考えています。

これって無理でしょうか?

合格できるかどうか?はもちろん本人の努力しだいですが、

働きながら合格している人はたくさんいるのは事実ですよ。

管理人

この記事では、社会人になってから税理士試験の勉強をスタートするという方向けに、短期合格を達成するためのポイントを解説いたします。

ぜひ参考にしてみてください。

税理士試験合格者の77%は26歳以上(令和2年度の税理士試験結果)

税理士 働きながら 無理

まず、大前提となるデータから理解しておきましょう(国税庁ホームページ:令和2年度の税理士試験結果

税理士試験というのは、社会人の合格者がとても多い国家試験です。

↓令和2年度(2020年度)の税理士試験合格者数を、年齢別に見ると以下のようになります。

年齢 合格者数 構成比
41歳以上 1,334 24.69%
36~40歳 832 15.40%
31~35歳 1,002 18.55%
26~30歳 977 18.09%
25歳以下 1,257 23.27%
合計 5,402 100.00%

↑26歳以上の人たち(上の表の赤文字)を社会人と考えると、

全体の7割以上が社会人として働きながら合格した人と見ることができます。

管理人

合格者全体に占める26歳以上の人たちの合計(働きながら合格した人たち)をグラフにすると、以下のようになります(青の部分)

↓全体の77%が26歳以上です。

 

税理士 働きながら 無理

 

年齢構成をくわしくグラフにすると以下のような感じです。

41歳以上の人が25%いますので、

この試験は「年齢的な制限」というのは基本的にないと考えても問題ないでしょう。

 

税理士 働きながら 無理

 

合格者の学歴区分についてはこちらです。大卒者と大学在学中の人が多いですね。

 

税理士 働きながら 無理

このように、税理士試験は「働きながら合格する人」がとても多い国家試験といえます。

社会人から勉強スタートでも合格を目指すことは十分に可能ですよ。

管理人

税理士試験に「社会人の合格者」が多い2つの理由

税理士 働きながら 無理

↓税理士試験に社会人の合格者が多い理由としては、以下の2つが挙げられます。

  1. 受験資格が「簿記1級合格」または「大卒」であること
  2. 科目合格制度があること

↓それぞれの理由について、順番にみていきましょう。

理由1:受験資格が「簿記1級合格」or「大卒」

税理士試験は受験資格として「日商簿記1級合格」または「大学での指定科目の履修(基本的には大卒)」が求められる試験です。

簿記1級はそれ自体がかなり難易度が高い試験なので、

ほとんどの人は大学卒業によって受験資格を取得しています。

実質的には「スタート地点=大卒」ですから、

大学卒業と前後して試験勉強をスタートする人が多くなるのです。

理由2:科目合格制度がある

また、税理士試験は科目合格制度(1回合格した科目はずっと持ち越しできる制度)があります。

1年に1科目ずつ合格していって、5年かけて合格する」というやり方もできますから、

社会人でも無理なく合格に至ることができるというわけです。

このように、税理士試験はそもそもの試験制度の設計からして、

社会人向け」にできているといえるでしょう。

管理人

社会人が働きながら税理士試験に短期合格するための3つのポイント

税理士 働きながら 無理

税理士試験とはどういう試験なのか?について理解したところで、

「社会人が働きながら短期間で税理士試験に合格するにはどうしたらいいのか?」について考えてみましょう。

管理人

社会人が働きながら短期間で5科目合格を目指すなら、

↓以下の3つのポイントを押さえておくことが重要です。

  1. 資格スクールを使うこと
  2. 会計事務所で働くこと
  3. 実務とリンクしている科目選択をすること

それぞれのポイントについて、順番に見ていきましょう。

【短期合格のポイント1】資格スクールを使うこと

まだ受験未経験者の方はぜひ実際の過去問を見てみて欲しいのですが、

税理士試験では「試験時間内に全問処理するのが不可能な量」の問題が出題されます。

これは受験者の能力の問題ではなくて、

「人間の能力として、物理的に処理不可能な量」という意味です。

管理人

そのため、税理士試験というのは必ず捨て問(最初から解くことをあきらめる必要がある問題)というのがあります。

「どの問題を捨て問にし、どの問題に時間を集中して解くか」

といったことはいわゆる受験テクニックというものです。

税理士試験は、こうした受験テクニックを身につけているかどうかで、

合否がほぼ決まってしまう試験になっているのが実情です。

受験テクニックを自分で開発することははっきりいって非効率(というか無理)ですので、

資格スクールで教えてもらうのが圧倒的に近道です。

あたりまえですが受験テクニックを身につけても税理士としての実力が上がるわけではありませんから、

この手のテクニックは時間をかけずにさっさと身につけてしまい、

本当に重要な税法や会計知識の勉強に集中できる時間を作りましょう。

管理人

さらに、税理士試験は相対評価の試験(その年の受験者の中で、点数の高い人から合格していく仕組み)です。

独学で挑戦する人は、資格スクールで受験テクニックを身につけた人と競争して勝利しないといけないことになります。

あなたがよほどの天才でない限り、税理士試験に独学で挑戦するのは避けた方が良いでしょう。

ちなみに、資格スクールの料金は1科目につき年間15万円ぐらいです。

(税理士試験は5科目に合格する必要がありますので、トータル75万円ぐらい)

かなり高いと感じる方が多いと思いますが、

働きながら合格を目指す場合には、試験勉強をしながらお給料を稼ぐことが可能です。

ちゃんと社会人としてお給料を得ている人なら、

1年に1科目ずつ合格を目指すとして「年間で15万円の費用負担が難しい…」という人は少ないでしょう。

(1ヶ月あたり1万円〜1万5000円)

これは社会人の強みですね。

なお、参考までにですが、私は10年間ほど税理士業界で働いて、

100人以上の税理士試験合格者をみてきましたが、

その中で「独学で合格した人」という人に出会ったことは一度もありません。

管理人

雇用保険に加入していれば助成金や教育ローンも使えますので、

無謀な独学を選択することなく、資格スクールを活用して合格を目指しましょう。

【短期合格のポイント2】会計事務所で働くこと

社会人が短期合格を実現するためにもっとも重要なことは、

自分が試験勉強をしながら働くことを応援してくれる環境」をととのえることです。

社会人の場合、試験勉強期間が3年〜5年と長くなることが予想されます。

そのため、無理なく勉強を継続できる環境をととのえておくことがとても大切になります。

管理人

家族の応援を得ることを大前提として、

職場の人たちがあなたの試験勉強を応援してくれる環境であることが大切です。

ただ、一般的な企業では税理士試験という試験がどういう試験なのか?を理解している人は少ないでしょう。

(なんだかとっても難しい国家試験、ぐらいの認識しかないと思います)

このような理由から、現実には会計事務所(税理士の事務所)で働きながら、

税理士試験の勉強を進めていく人がとても多くなっています。

会計事務所で働いている人の多くは、税理士試験の受験生です。

まわりが受験生ばかりですから、終業後に資格スクールに通うのも「当たり前」という認識の人が多いですし、

事務所のボスである所長税理士自身がそうやって試験合格を果たしてきている人ですから、

終業後の勉強を応援してもらえるケースが多いですよ。

試験直前(7月)には長期休暇を取ることが認めてくれる事務所もありますね。

管理人

会計事務所以外の一般的な企業で働く場合、

税理士試験の勉強はかなり孤独で不利な戦いになることは理解しておきましょう。

なお、会計事務所は実務未経験(社会人経験なしを含む)で資格なしの人でも正社員として採用されることは普通にあります。

↓※会計事務所の年収についてはこちらのサイトでチェックできますよ。

(MSジャパンは会計職専門の転職エージェントです)

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【短期合格のポイント3】実務とリンクしている科目選択をすること

税理士試験は「実務と試験勉強が非常にリンクしている試験」です。

つまり、受験勉強のために勉強したことが、実務で役立つケースが多い(そして逆もまたしかり)というわけですね。

そのため、実務に直結した試験科目を選択すれば、

「試験勉強は具体的なイメージを持って進められるし、実務は理論に基づいて覚えられる」

という良いサイクルを回すことができます。

管理人

この点についても、会計事務所で働きながら合格を目指す人は有利といえるでしょう。

会計事務所で働く場合、税理士としての実務を経験しながら試験勉強を進めていけるからです。

たとえば、法人税の計算方法を理論として勉強した後、

実務で実際に法人税の申告書を作成してみるといった具合ですね。

学んだ理論がどのように実務で使われるのか?」を実地体験しながら勉強できますから、

試験問題を解くための理論の勉強だけをしている人と比べて、圧倒的に理解が早くなります。

また、税理士登録するには実務要件2年間が必要ですが、会計事務所ならこれも満たすことができます。

試験合格後にすぐ独立」という選択も可能になりますよ。

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実務とリンクしている科目選択の具体例

↓ちなみに、会計事務所で働く場合に「実務とリンクしている試験科目」というのは以下のようなものです。

(簿記論・財務諸表論の会計2科目は必須なので当然選択することになりますのでここでは省きます)

実務直結の科目を選択しよう

  • 法人税法
    実務での比重が最も大きい科目です。
  • 消費税法
    法人税法と並んで実務での比重が大きいです。
  • 所得税法
    個人事業主の顧客が多い場合に役立ちます。
  • 相続税法
    稼げる税理士になりたい人は選択がおすすめです。

法人税法と所得税法は「選択必修」の科目ですので、どちらか1科目は必ず選択しなくてはなりません。

もちろん、2科目とも選択しても問題はありません。

実務的にはそれが最も望ましいですが、

この2科目は非常にボリュームが大きいので通常はどちらか1つだけを選ぶ人が多いです。

管理人

実務から見た法人税法

個人的には、法人税法と所得税法のどちらか1科目を選ぶとすれば、法人税法がおすすめです。

所得税法は個人事業主の税金計算で使う法律ですので、

基本的に「小さい企業を顧問先とする場合」が前提になります。

税理士を目指すからには、事業規模の大きい企業と顧問契約を結べるような「稼げる税理士」を目指す人が多いでしょう。

なので、実務への対応という意味では法人税法を選ぶのがおすすめなのです。

実務から見た消費税法

消費税法は、ある程度の事業規模の企業であれば個人事業主・法人企業問わず納めないといけない税金です。

そのため、実務でも必須の知識となることが多いですね。

消費税法は勉強のボリューム的にも少なく、暗記が得意な人であれば合格しやすい科目なので選択する人が多い科目です。

実務から見た相続税法

相続税法は、相続税の申告を行うときに必要になる知識です。

実は、実務で「相続税申告に対応している税理士」というのは「少数派」であることを知っておきましょう。

税理士にとって、相続税申告は「もうかる仕事」である一方で、実務に対応できる職員の確保が難しいのが実情です。

その分、相続税法を科目選択し、実務にも対応できるようになっておけば、あなたの市場価値も非常に高くなります。

将来的に「稼げる税理士」になりたい人は、自分の得意分野を作る意味で相続税法を選択しておくのがおすすめですよ。

短期合格を目指すなら「会計事務所で働きながら勉強」がおすすめ

税理士 働きながら 無理

繰り返しになり恐縮なのですが、

この記事を読んでくださる方にはムダな遠回りはして欲しくないのでもう一度書きます。

税理士試験に短期合格する人の多くは、

「会計事務所で働きながら税理士試験の勉強をしている人」です。

業界内にいる人の方が、業界外にいる人よりもあらゆる点で有利なのは自然なことです。

たとえば漫画家になりたい人は、

すでにプロとして活動している漫画家さんについて仕事を覚えながら勉強しますよね。

税理士についてもそれと同じです。

プロの税理士に囲まれながら税理士試験の勉強をした方が夢に近づくのは当たり前です。

管理人

社会人が働きながら税理士を目指すなら、

会計事務所で働きながら試験勉強を進めていくのが最短ルートであることはぜひ理解しておいてください。

会計事務所の仕事内容ってどんなことをするの?

会計事務所というのは、簡単にいえば開業している税理士の事務所のことですね。

まだ税理士資格がない人は、税理士を補助するスタッフ職員として働くことになります。

なお、補助と入っても仕事内容は、資格を持った税理士とまったく同じです。

事務所の顧問先企業から顧問料をいただいて、

決算や税金の申告の代行をやっていくことになります。

管理人

これらの仕事をするためには簿記や財務諸表論の知識、法人税の計算をするためには法人税法の知識が必要ですね。

逆にいえば、ある程度税理士試験の勉強が進んでいる人であれば、会計事務所の仕事は非常になじんでいきやすいと言えます。

すでに税理士として開業している税理士の下で実務を覚えながら(修行しながら)、

3年〜5年かけて試験合格というのはこの業界のもっともオーソドックスなキャリアと言えます。

会計事務所で働く場合の給料や福利厚生は?

良くも悪くも、税理士業界は「経験豊富なボス税理士」と、

税理士試験受験生である「見習い」が、師匠と弟子のような関係になるケースが多いです。

「師匠と弟子の関係」というと、

「江戸時代の徒弟制度のように、搾取し搾取される関係なんじゃ…」

と悪いイメージを持たれる方も多いでしょう。

管理人

しかし、会計事務所の雇用環境はひと昔前よりも格段に良くなってきています。

さすがに大手企業のような恵まれた環境とまでは言えませんが、

イメージ的には普通の中小企業とあまり変わらない給料水準まで上がってきていると考えて問題ないでしょう。

ただし、次の項目で見るように短期合格を目指すのであれば「働く環境」はとても大事です。

どの会計事務所への入社を目指すか」については、転職活動の段階でしっかりと吟味しておく必要がありますよ。

>>会計事務所の平均年収(未経験の場合)を知りたい方はこちらをクリック

どんな会計事務所で働くべきか?

税理士事務所 転職

ひとくちに「会計事務所(税理士の事務所)」といっても、いろんな環境のところがあります。

働きながら勉強するなら、その事務所があなたの勉強を応援してくれる環境であることはきわめて重要です。

どのような事務所を転職先に選ぶか?は慎重に判断するようにしましょう。

管理人

会計事務所というのは、とても小さな組織(従業員10名以内)のところが多いです。

小さな組織というのは、その組織のボスの考え方しだいで働きやすい環境になったり、そうでなくなったりするものです。

もし、環境の悪いブラック事務所に入所してしまったら、

「実質的に試験との両立が不可能」なんて状態になってしまうこともあります。

これではなんのために会計事務所で働くのかわからなくなってしまいますから、注意してください。

ブラックな会計事務所の見分け方

会計事務所に転職するなら、転職サイトで見られる情報をよく見て、

↓次の3つのポイントは必ずチェックしてください。

  1. 在籍職員に税理士有資格者や科目合格者がどのぐらいいるか
  2. 職員一人につき、何件の顧問先を担当しているか
  3. 職員の年齢構成がかたよっていないか

これらの情報は「税理士試験の勉強と両立できる環境か」を見極めるのに有益な情報となります。

↓以下でそれぞれの項目について順番に解説していきますね。

1.在籍職員に税理士有資格者や科目合格者がどのぐらいいるか

会計事務所は「うちで働いている人には、税理士有資格者や科目合格者がこれだけいますよ」

という情報を積極的に公開しているケースが多いです。

会計事務所側としても税理士受験生は有力な採用候補ですから、

勉強との両立がしやすい環境であることを積極的にアピールして、

人材を確保しようとしているわけです。

管理人

有資格者や科目合格者が多い事務所は、事務所内に税理士試験の勉強と仕事の両立を応援する雰囲気があることが予想されます。

毎年、科目合格者や5科目合格者が出ている事務所で働くのと、

試験勉強している人すらいない…という事務所で働くのとでは、

当然、前者の方が試験合格に近づくでしょう(人は環境に左右されるものです)

仕事が早く終わったらみんな資格スクールの自習室に行く事務所と、

お酒を飲みに行く事務所とでは、前者の方が当然勉強はやりやすいですよね。

ただし、あまり転職希望者向けの情報提供に力を入れていない事務所の場合(そういう事務所でも優良な環境な事務所はたくさんあります)、職員の情報を公開していないこともあります。

職員自身が公開してほしくない、と事務所側に伝えているケースもあるでしょうから、

事務所ホームページの情報だけを鵜呑みにしてしまうのには注意が必要です。

2.職員一人につき、何件の顧問先を担当しているか

仕事と税理士試験の両立を考えた場合、

仕事の忙しさがどのぐらいなのか?は非常に重要な問題です。

この点、会計事務所の職員の仕事の忙しさは「1人の職員が担当する顧問先の数」によってだいたい決まることを知っておくと良いでしょう。

担当顧問先の数があまりにも多い事務所では、

「仕事が忙しすぎて、勉強との両立が実質不可能…」という状況も考えられますから注意してください。

目安としては、一人当たりの担当件数が20件を超えているかどうかを見ると良いでしょう。

実際に私が働いていた会計事務所では、

1人当たり20件程度の顧問先であれば試験との両立も比較的やりやすい状態でした。

一方で、担当顧問先が30件を超えてくると非常にしんどくなってくる感じですね。

管理人

中には、一人当たりの担当顧問先が30件~40件という事務所もあります。

(これはもう超激務です…しかも給料は安かったりする)

どの会計事務所に勤めるか?は税理士試験5科目合格にまで到達できるか考えるうえで非常に重要な問題といえます。

3.職員の年齢構成がかたよっていないか

事務所内で働いている人たちの年齢構成がどうなっているか?もブラック事務所を見分ける参考になります。

気を付けたいのが、働いているのが20代の新人層と、40代後半以上のベテラン職員にかたよっている事務所です。

つまり、30代の「働き盛り」の職員が少ない事務所は要注意ことですね。

30代がいない事務所は「新人として入社した人が、仕事が一人前になった段階でやめていってしまっている事務所」である可能性が高いです。

管理人

こういった事務所は長く働ける環境ではない(つまり試験勉強との両立もできない)ケースがほとんどですから避けておくのが無難です。

ちなみに、この業界は「40代~50代以上の会計事務所職員で税理士資格を保有していない人」は実は少なくないのですが、

こういった人たちの多くは「税理士試験はすでにあきらめているが、仕事では十分に稼げている人」たちです。

自分が所属する事務所のボス税理士と信頼関係をがっちり作っていて、

事務所のコア人材としてものすごい数の顧問先や仕事をさばいていることが多いです。

ベテラン職員が多い会計事務所の内情

ちなみに、「ベテラン職員が多い」という情報から何が読み取れる情報として、2つのことがあります。

  1. 良い面
    税理士試験に合格できなかった人でもコア人材になれる
  2. 悪い面
    仕事が非常に忙しい可能性が大

良い面としては、その事務所は「税理士資格を取得しない人でもコア人材として活用する意思がある」ということが考えられます。

税理士試験は残念ながらすべての人が合格できる試験ではありませんから、

試験をあきらめてドロップアウトする人は一定数以上います。

そうした人は一般企業の経理財務職に流れていくケースが多いですが、

会計事務所にそのまま残って、コア人材となっていくケースも少なくないのです。

事務所の所長税理士としては、

税理士試験に合格した職員は独立していってしまうのに対して、

試験不合格組はながくベテラン職員として働いてくれますから、人材としてとても魅力的なのです。

管理人

その一方で、ベテラン職員の多い事務所は「仕事そのものが非常に忙しい」という可能性が高いです。

コア人材(新人層から見た上司)が最初から勉強はあきらめて仕事をしているわけですから、

必然的に「勉強よりも仕事が最優先」という風潮があることが予想されます。

管理人

私が過去に働いていた事務所は従業員20名程度の比較的大きめな事務所でしたが、

40代後半~50代の職員が幹部職員として10人ぐらいいました。

彼らは過去には税理士試験を目指していましたが、

現在は完全に試験はあきらめて、ひたすら税理士事務所の職員としての仕事に打ち込んでいる感じでしたね。

結局その事務所には3年ほどいましたが、私も含めて若手は試験との両立が難しいことを理由に辞めていっていました。

働きながら税理士試験に短期間で合格したいという方には、

こういった事務所(職員の年齢層が新人とベテランにかたよっている事務所)を選択することは、

非常にリスクが高いと考えておく必要があるでしょう。

ただし、すでに試験勉強が3科目合格あたりまで来ていて、

5科目合格までのおおよそのめどがついている状態の人であれば、

こうした「仕事優先の事務所」で実務経験をみっちり積んでおくのも一つの選択肢です。

最終的に重要なのは税理士試験に合格することより、税理士として実力をつけてきちんとお金を稼げるようになることですからね。

管理人

「面接に行く前」に会計事務所の内部情報を知る方法

税理士事務所 転職

  • 転職サイトの求人情報を見る限りではいい感じだったけど、実際に面接にいってみたらなんだか怖い雰囲気の事務所だった…。
  • 入社前にはいろいろと良い条件を言ってくれたけど、実際に入社してみたらとんでもないブラック事務所だった…。

↑こういう悲劇的な状況って、ぜったいに避けたいですよね。

働きながら税理士試験合格を目指す場合、

余裕を持って働ける業務量であることはとても重要でから注意しておきたいところです。

しかし、転職サイトの情報だけから、

会計事務所の内部情報(顧問先が何件ぐらいあるか?など)を知ることは、そう簡単ではありません。

こうした情報はそれこそ「企業秘密」ですから、情報を外に出したがらない事務所も少なくないのです。

管理人

それではどうしたらいいのか?ですが、

面接に行く前に会計事務所の内部情報をくわしく知りたい人は、

会計職専門の転職エージェントを使って情報をもらうのが一番かんたんです。

転職エージェントというのは人を採用したい企業(事務所)と、働きたい求職者のマッチングをしてくれる会社です。

転職エージェントは、求人を出している事務所を実際に訪問して、そこで働いている人たちから話を聞いて情報を集めています。

試験勉強との両立もしやすいおすすめの事務所がどこか?」といったことも気軽に教えてくれますから、活用しましょう。

転職エージェントは無料で使えますので、使わない手はありません。

管理人

働きながら税理士試験の勉強をする人にとって、

「どういう事務所に入社するか?」は短期合格を目指す上で決定的に重要ですから、

必ず面接に行く前に転職エージェントに相談して情報リサーチをするようにしてください。

小規模な会計事務所(こういう事務所でも良い環境の事務所はたくさんあります)の場合、

ホームページを持っていなかったり、持っていたとしてもものすごくとぼしい情報しか公開していなかったりするので、

リサーチしようにもしようがない…という状況も少なくありません。

面接などで実際に事務所を訪問する前に、

職場の雰囲気や業務量、残業の量などを知っておきたい場合には、

↓以下のような会計職専門の転職エージェントを活用するようにしましょう。

MSジャパン

未経験OKの優良求人が多数!

MSジャパンは、会計事務所や経理の求人をメインで扱っています。
特徴は「未経験・資格なし」の人でも応募できる優良求人が多数あることですね(年収400万円〜など)
これから未経験で会計職キャリアをスタートしたい人におすすめです。

ジャスネットキャリア

経験3年以上の方におすすめ!高年収の求人多数あり

ジャスネットキャリアは、会計職の「実務経験者向け求人」が充実しています。
初年度年収600万円〜など、高年収の求人がたくさん掲載されていますので、経験者のキャリアアップ転職に使えます。
なお、実務経験3年未満の人は応募できない求人が多いのでMSジャパンを使いましょう。

最速転職HUPRO(ヒュープロ)

会計事務所・税理士法人の転職支援に特化!

ヒュープロは、会計事務所・税理士法人の求人だけに特化して紹介してくれる転職エージェントです。
完全に税理士業界に特化している転職支援会社は珍しいですが、
BIG4を含む大手税理士法人の優良求人が多数登録されています。
税理士として生きていくことをすでに決めている人はマッチすると思いますのでぜひ活用しましょう。

会計事務所に転職するなら「大手の人材紹介会社」は使わない方が良い理由

大手の人材紹介会社というのは、

例えばリクルートエージェントやdoda(ドゥーダ)のように「CMでよく見かける転職会社」のことですね。

税理士業界は転職事情がかなり特殊なので、

こういった大手の人材紹介会社は「担当エージェントがこの業界についてよく理解していない」というケースがすくなくありません。

私が実際に使った大手の担当エージェントは、

「会計事務所への転職希望者のほとんどが税理士試験受験生であること」すら知りませんでした。

これでは自分のニーズに合った事務所を紹介してもらうのはむずかしいですよね。

管理人

また、大手のエージェントは「内定が最優先」という形で案件を紹介してくることが多い印象です。

入社した後の環境の方が重要なこちらの立場としては、

残念ながら「この人わかってないなあ…」という感想でしたね。

この点、会計職専門の転職エージェントは「会計事務所や企業経理の求人だけを扱っている転職会社」なので、

この業界の実態についてもめちゃくちゃくわしいです。

担当エージェント自身が会計事務所出身だったりするので、

税理士業界でのキャリア構築についてくわしくアドバイスしてもらうこともできますよ。

↓※働きやすい会計事務所への転職を目指すなら、こちらの会計職専門転職エージェントがおすすめです。

(MSジャパンは会計職専門の転職エージェントです)

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