（社会人として「働きながら税理士試験に合格」は無理？）
- 税理士試験に働きながら挑戦するのは無理？
- 天才でないと無理って本当？
- 学生時代から勉強始めてないと不可能？
- 会計事務所で働くべき？企業経理はどう？
私は社会人なのですが、
働きながら税理士試験の勉強をしようと考えています。
これって無理でしょうか？
合格できるかどうか？はもちろん本人の努力しだいですが、
働きながら合格している人はたくさんいるのは事実ですよ。
ネットの口コミなんかを見ていると、
働きながら税理士5科目合格なんて、
天才でもない限り無理…。
↑みたいな評判をよく見かけると思います。
確かに、この試験はかなり高いハードルであることは間違い無いのですが、
これはちょっと極論すぎですね。
社会人として働きながら税理士試験に合格できている人はちゃんといますよ。
私自身、会計事務所で働きながら勉強をしてきましたが、
同僚で5科目合格を達成した人はたくさんみてきました。
その一方で、税理士試験は
「かなり長い間勉強しているけど、なかなか合格できない人」
がいるのも現実です。
以下では、この業界で10年以上働いてきた私が、
実際にナマで合格者を見ていて
「こういう人は働きながら合格できている」という特徴を紹介します。
社会人として働きながら税理士試験短期合格を目指す方は、ぜひ参考にしてみてください。
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ブログ管理人
1985年生まれ。未経験簿記なしニートで会計事務所入社→月給16万円で地獄のような目にあう→何度か転職して年収600万円→税理士試験に挫折…→会計事務所から経理へ転職／実体験をもとに始めたこのブログも運営6年目に突入しました（累計読者34万人以上）
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この記事の目次
税理士に「働きながら合格」を達成できる人の特徴
（働きながら税理士短期合格できる人の特徴は？）
1. 合格のために何かを捨てられる人
第一に挙げられる社会人短期合格者の特徴は、
税理士資格を得るために、何かを捨てられる人。
↑ずばりこれだと思います。
これは短期合格を目指す社会人にとっては大原則だと思いますね。
税理士試験は難易度が高いヘビーな国家資格です。
合格するための勉強時間を確保するためには、
捨てないといけないものがたくさんあります。
↓例えば以下のようなものですね。
- 家族や恋人と過ごす時間
- 仕事に費やす時間や労力（その結果として年収は減る）
- 遊ぶ時間その他
「1.家族や恋人と過ごす時間」が減るのはイメージしやすいと思いますが、
意外に見落としがちなのが「2.仕事に費やす時間や労力」が減ることのデメリットです。
勉強している時間は、当たり前ですが給料は発生しません。
勉強している時間を仕事に使っていれば、
もっと残業代を稼げるかもしれませんし、
いろんなビジネスチャンスに出会えていたかもしれません。
人生の貴重な時間を勉強時間にあてるということは、
こうした「お金を稼ぐチャンス」を捨てているということでもあるのです。
もちろん、勉強時間は将来への投資ですから、
失ったチャンスを税理士試験合格後に取り戻せる可能性は高いでしょう。
ただ「勉強に使ったこの時間と労力を仕事に使っていれば、もっとお金を稼げていたはず」
という意識を持っておくことは大切だと思いますね。
学生では無いので、資格試験はキャリアアップや収入アップという明確な目的をもって取り組むべきです。
働きながら短期合格できる人は、こういうコスト意識が高い気がしますね。
2. どういう環境で働くか？にこだわっている
働きながら短期合格を達成できる人は、
自分が働く環境を整えることにこだわっている人が多いです。
↓具体的には以下のような職場は、
最初から選択肢から外す必要があります。
- 税理士事務所以外の業種
- 給料高い代わりに、仕事がきつい事務所
まず、将来的に税理士を目指すのであれば、
税理士事務所以外の職場は選択肢から捨てた方が良いです。
税理士事務所はまわりの職員スタッフも受験生が多いですし、
経営者である所長税理士も試験勉強に理解があることが多いです。
（所長税理士自身、つらい試験勉強を超えてきている人なので）
一般企業の経理で働くという選択肢もあるかもしれませんが、
やはりまわりの理解を得やすいという意味では税理士事務所一択です。
「仕事がきつい事務所」は避けた方が良い
加えて、ワークライフバランスの良い事務所を勤務先に選ぶことも超重要です。
税理士事務所というのは基本的に小規模な組織です。
労働組合みたいなものもありませんから、
事務所によってはブラックな労働環境になっていることも少なくありません。
私自身、未経験入社した1社目の会計事務所が
典型的なブラック環境で、地獄のような目にあいました。
ブラック事務所を勤務先に選んでしまうと、
税理士試験との両立はほぼ不可能です。
働きながら税理士短期合格を目指すなら、
↓以下のようなワークライフバランス重視で、
職員の試験勉強を応援を明確にしている事務所を選びましょう。
（税理士試験勉強を応援している事務所の求人例）
（税理士試験勉強を応援している事務所の求人例）
（税理士試験勉強を応援している事務所の求人例）
試験合格まではある程度の低年収を受け入れる
当然ながら、ワークライフバランス重視の事務所は年収も低めになることが多いでしょう。
しかし、ここでも「短期合格を達成するには、何かを捨てないといけない」という大原則を思い出してください。
「試験に合格するために勉強時間も確保したいけど、お金もある程度稼ぎたい…」と、どっちつかずなことをやっていると失敗する確率が高くなります。
税理士資格を取得するまではある程度の低年収は覚悟し、
ワークライフバランス重視で勤務先事務所を選択するのがおすすめです。
「残業ほぼゼロの事務所」はたくさん存在している
税理士業界で働く人の多くは、
当たり前に「繁忙期の残業」を受け入れている傾向があります。
しかし、コロナ禍もきっかけとなって税理士業界の働き方は劇的に変化しています。
↓具体的には「繁忙期も残業ゼロ・基本的にリモートワーク」
を実現している事務所が非常に増えているんですね。
（ワークライフバランス・リモート推進の事務所求人例）
（ワークライフバランス・リモート推進の事務所求人例）
（ワークライフバランス・リモート推進の事務所求人例）
>>リモートワークOK！残業すくない会計事務所求人を見てみる
こういった事務所ではプライベートの時間も確保しやすいですから、
働きながら勉強を進めていく人にはマッチしていると言えるでしょう。
くりかえしになりますが、
働きながら短期合格を目指すなら、
「働く環境」には徹底的にこだわってください。
同じ規模の会計事務所（税理士事務所）でも、
中で働いている人たちの実情は全く違います。
勤務先の事務所選びいい加減にやると本当に合格が遠のくで要注意です。
どういう会計事務所が「残業少ない」のか？
個人事業主顧客メインの事務所は避けましょう。
個人事業主の確定申告は2月〜3月と手続時期が決まっていますので、
個人事業主顧客メインの事務所は、
この時期は業務が集中して異常に忙しい傾向にあります。
一方で、法人顧客メインであれば、このような繁忙期が存在しません。
繁忙期がなく、残業ゼロの事務所もありますね。
3. 資格スクールを上手に活用している
税理士試験に働きながら合格できる人の特徴3つ目は、資格スクールを上手に活用している人です。
独学の場合はお金はかかりませんが、勉強方法としてはとても効率が悪くなります。
資格スクールでは、学習内容を分かりやすくまとめてあり、また、働きながらの勉強法も教えてもらえます。
近年は、コロナの影響で通信教育できる資格スクールも増えており、通学と比較して時間を節約することができます。
リソースを効率的に割り振りたいのであれば、資格スクールを上手に活用しましょう。
4. 勉強にかけた時間＝仕事でもっとお金を稼げたはずの時間という意識がある
税理士試験に働きながら合格できる人の特徴4つ目は、
勉強にかけた時間＝仕事でもっとお金を稼げたはずの時間
という意識がある人です。
特に、20代後半以降の年齢の人の場合は「仕事で得られる経験」を捨ててまで、
勉強をしているという損失を認識すべきです。
勉強期間とは、もっとお金を稼げるけど、
あえてそれをせずに将来に投資している時間のことを意味しています。
つまり、お金を稼げる機会を失っています。
このような考え方ができると、短期間で税理士試験合格に徹底的にこだわることができます。
なるべく3年以内に5科目合格、遅くとも5年という目標を設定して税理士試験の勉強をしましょう。
この期間を超えるようなら撤退も検討すべきです。
5. 家族からの理解を得ている
税理士試験に働きながら合格できる人の特徴5つ目は、家族からの理解を得ている人です。
人によっては「人生で最も大切な家族との貴重な時間」を捨てているという自覚が必要です。
税理士試験に合格するためには、全ての時間を犠牲にしても3~5年かかります。
つまり、その期間は家族の時間も捨てているということになります。
家族の理解なしに長期戦の受験勉強を目指すのは無謀です。
税理士試験合格を目指すのであれば、必ず家族と話し合ってから決めましょう。
税理士試験合格者の77%は26歳以上（令和2年度の税理士試験結果）
まず、大前提となるデータから理解しておきましょう（国税庁ホームページ：令和2年度の税理士試験結果）
税理士試験というのは、社会人の合格者がとても多い国家試験です。
↓令和2年度（2020年度）の税理士試験合格者数を、年齢別に見ると以下のようになります。
| 年齢 | 合格者数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 41歳以上 | 1,334 | 24.69% |
| 36～40歳 | 832 | 15.40% |
| 31～35歳 | 1,002 | 18.55% |
| 26～30歳 | 977 | 18.09% |
| 25歳以下 | 1,257 | 23.27% |
| 合計 | 5,402 | 100.00% |
↑26歳以上の人たち（上の表の赤文字）を社会人と考えると、
全体の7割以上が社会人として働きながら合格した人と見ることができます。
合格者全体に占める26歳以上の人たちの合計（働きながら合格した人たち）をグラフにすると、以下のようになります（青の部分）
↓全体の77％が26歳以上です。
年齢構成をくわしくグラフにすると以下のような感じです。
↓41歳以上の人が25％いますので、
この試験は「年齢的な制限」というのは基本的にないと考えても問題ないでしょう。
↓合格者の学歴区分についてはこちらです。大卒者と大学在学中の人が多いですね。
このように、税理士試験は「働きながら合格する人」がとても多い国家試験といえます。
社会人から勉強スタートでも合格を目指すことは十分に可能ですよ。
税理士試験に「社会人の合格者」が多い2つの理由
↓税理士試験に社会人の合格者が多い理由としては、以下の2つが挙げられます。
- 受験資格が「簿記1級合格」または「大卒」であること
- 科目合格制度があること
↓それぞれの理由について、順番にみていきましょう。
理由1：受験資格が「簿記1級合格」or「大卒」
税理士試験は受験資格として「日商簿記1級合格」または「大学での指定科目の履修（基本的には大卒）」が求められる試験です。
簿記1級はそれ自体がかなり難易度が高い試験なので、
ほとんどの人は大学卒業によって受験資格を取得しています。
実質的には「スタート地点＝大卒」ですから、
大学卒業と前後して試験勉強をスタートする人が多くなるのです。
理由2：科目合格制度がある
また、税理士試験は科目合格制度（1回合格した科目はずっと持ち越しできる制度）があります。
「1年に1科目ずつ合格していって、5年かけて合格する」というやり方もできますから、
社会人でも無理なく合格に至ることができるというわけです。
このように、税理士試験はそもそもの試験制度の設計からして、
「社会人向け」にできているといえるでしょう。
社会人が働きながら税理士試験に短期合格するための3つのポイント
税理士試験とはどういう試験なのか？について理解したところで、
「社会人が働きながら短期間で税理士試験に合格するにはどうしたらいいのか？」について考えてみましょう。
社会人が働きながら短期間で5科目合格を目指すなら、
↓以下の3つのポイントを押さえておくことが重要です。
- 資格スクールを使うこと
- 会計事務所で働くこと
- 実務とリンクしている科目選択をすること
それぞれのポイントについて、順番に見ていきましょう。
【短期合格のポイント1】資格スクールを使うこと
まだ受験未経験者の方はぜひ実際の過去問を見てみて欲しいのですが、
税理士試験では「試験時間内に全問処理するのが不可能な量」の問題が出題されます。
これは受験者の能力の問題ではなくて、
「人間の能力として、物理的に処理不可能な量」という意味です。
そのため、税理士試験というのは必ず捨て問（最初から解くことをあきらめる必要がある問題）というのがあります。
「どの問題を捨て問にし、どの問題に時間を集中して解くか」
といったことはいわゆる受験テクニックというものです。
税理士試験は、こうした受験テクニックを身につけているかどうかで、
合否がほぼ決まってしまう試験になっているのが実情です。
受験テクニックを自分で開発することははっきりいって非効率（というか無理）ですので、
資格スクールで教えてもらうのが圧倒的に近道です。
あたりまえですが受験テクニックを身につけても税理士としての実力が上がるわけではありませんから、
この手のテクニックは時間をかけずにさっさと身につけてしまい、
本当に重要な税法や会計知識の勉強に集中できる時間を作りましょう。
さらに、税理士試験は相対評価の試験（その年の受験者の中で、点数の高い人から合格していく仕組み）です。
独学で挑戦する人は、資格スクールで受験テクニックを身につけた人と競争して勝利しないといけないことになります。
あなたがよほどの天才でない限り、税理士試験に独学で挑戦するのは避けた方が良いでしょう。
ちなみに、資格スクールの料金は1科目につき年間15万円ぐらいです。
（税理士試験は5科目に合格する必要がありますので、トータル75万円ぐらい）
かなり高いと感じる方が多いと思いますが、
働きながら合格を目指す場合には、試験勉強をしながらお給料を稼ぐことが可能です。
ちゃんと社会人としてお給料を得ている人なら、
1年に1科目ずつ合格を目指すとして「年間で15万円の費用負担が難しい…」という人は少ないでしょう。
（1ヶ月あたり1万円〜1万5000円）
これは社会人の強みですね。
なお、参考までにですが、私は10年間ほど税理士業界で働いて、
100人以上の税理士試験合格者をみてきましたが、
その中で「独学で合格した人」という人に出会ったことは一度もありません。
雇用保険に加入していれば助成金や教育ローンも使えますので、
無謀な独学を選択することなく、資格スクールを活用して合格を目指しましょう。
【短期合格のポイント2】会計事務所で働くこと
社会人が短期合格を実現するためにもっとも重要なことは、
「自分が試験勉強をしながら働くことを応援してくれる環境」をととのえることです。
社会人の場合、試験勉強期間が3年〜5年と長くなることが予想されます。
そのため、無理なく勉強を継続できる環境をととのえておくことがとても大切になります。
家族の応援を得ることを大前提として、
職場の人たちがあなたの試験勉強を応援してくれる環境であることが大切です。
ただ、一般的な企業では税理士試験という試験がどういう試験なのか？を理解している人は少ないでしょう。
（なんだかとっても難しい国家試験、ぐらいの認識しかないと思います）
このような理由から、現実には会計事務所（税理士の事務所）で働きながら、
税理士試験の勉強を進めていく人がとても多くなっています。
会計事務所で働いている人の多くは、税理士試験の受験生です。
まわりが受験生ばかりですから、終業後に資格スクールに通うのも「当たり前」という認識の人が多いですし、
事務所のボスである所長税理士自身がそうやって試験合格を果たしてきている人ですから、
終業後の勉強を応援してもらえるケースが多いですよ。
試験直前（7月）には長期休暇を取ることが認めてくれる事務所もありますね。
会計事務所以外の一般的な企業で働く場合、
税理士試験の勉強はかなり孤独で不利な戦いになることは理解しておきましょう。
なお、会計事務所は実務未経験（社会人経験なしを含む）で資格なしの人でも正社員として採用されることは普通にあります。
↓※会計事務所の年収についてはこちらのサイトでチェックできますよ。
（MSジャパンは会計職専門の転職エージェントです）
＼ 会計事務所の求人多数！／
【短期合格のポイント3】実務とリンクしている科目選択をすること
税理士試験は「実務と試験勉強が非常にリンクしている試験」です。
つまり、受験勉強のために勉強したことが、実務で役立つケースが多い（そして逆もまたしかり）というわけですね。
そのため、実務に直結した試験科目を選択すれば、
「試験勉強は具体的なイメージを持って進められるし、実務は理論に基づいて覚えられる」
という良いサイクルを回すことができます。
この点についても、会計事務所で働きながら合格を目指す人は有利といえるでしょう。
会計事務所で働く場合、税理士としての実務を経験しながら試験勉強を進めていけるからです。
たとえば、法人税の計算方法を理論として勉強した後、
実務で実際に法人税の申告書を作成してみるといった具合ですね。
「学んだ理論がどのように実務で使われるのか？」を実地体験しながら勉強できますから、
試験問題を解くための理論の勉強だけをしている人と比べて、圧倒的に理解が早くなります。
また、税理士登録するには実務要件2年間が必要ですが、会計事務所ならこれも満たすことができます。
「試験合格後にすぐ独立」という選択も可能になりますよ。
実務とリンクしている科目選択の具体例
↓ちなみに、会計事務所で働く場合に「実務とリンクしている試験科目」というのは以下のようなものです。
（簿記論・財務諸表論の会計2科目は必須なので当然選択することになりますのでここでは省きます）
実務直結の科目を選択しよう
- 法人税法
実務での比重が最も大きい科目です。 - 消費税法
法人税法と並んで実務での比重が大きいです。 - 所得税法
個人事業主の顧客が多い場合に役立ちます。 - 相続税法
稼げる税理士になりたい人は選択がおすすめです。
法人税法と所得税法は「選択必修」の科目ですので、どちらか1科目は必ず選択しなくてはなりません。
もちろん、2科目とも選択しても問題はありません。
実務的にはそれが最も望ましいですが、
この2科目は非常にボリュームが大きいので通常はどちらか1つだけを選ぶ人が多いです。
実務から見た法人税法
個人的には、法人税法と所得税法のどちらか1科目を選ぶとすれば、法人税法がおすすめです。
所得税法は個人事業主の税金計算で使う法律ですので、
基本的に「小さい企業を顧問先とする場合」が前提になります。
税理士を目指すからには、事業規模の大きい企業と顧問契約を結べるような「稼げる税理士」を目指す人が多いでしょう。
なので、実務への対応という意味では法人税法を選ぶのがおすすめなのです。
実務から見た消費税法
消費税法は、ある程度の事業規模の企業であれば個人事業主・法人企業問わず納めないといけない税金です。
そのため、実務でも必須の知識となることが多いですね。
消費税法は勉強のボリューム的にも少なく、暗記が得意な人であれば合格しやすい科目なので選択する人が多い科目です。
実務から見た相続税法
相続税法は、相続税の申告を行うときに必要になる知識です。
実は、実務で「相続税申告に対応している税理士」というのは「少数派」であることを知っておきましょう。
税理士にとって、相続税申告は「もうかる仕事」である一方で、実務に対応できる職員の確保が難しいのが実情です。
その分、相続税法を科目選択し、実務にも対応できるようになっておけば、あなたの市場価値も非常に高くなります。
将来的に「稼げる税理士」になりたい人は、自分の得意分野を作る意味で相続税法を選択しておくのがおすすめですよ。
短期合格を目指すなら「会計事務所で働きながら勉強」がおすすめ
繰り返しになり恐縮なのですが、
この記事を読んでくださる方にはムダな遠回りはして欲しくないのでもう一度書きます。
税理士試験に短期合格する人の多くは、
「会計事務所で働きながら税理士試験の勉強をしている人」です。
業界内にいる人の方が、業界外にいる人よりもあらゆる点で有利なのは自然なことです。
たとえば漫画家になりたい人は、
すでにプロとして活動している漫画家さんについて仕事を覚えながら勉強しますよね。
税理士についてもそれと同じです。
プロの税理士に囲まれながら税理士試験の勉強をした方が夢に近づくのは当たり前です。
社会人が働きながら税理士を目指すなら、
会計事務所で働きながら試験勉強を進めていくのが最短ルートであることはぜひ理解しておいてください。
会計事務所の仕事内容ってどんなことをするの？
会計事務所というのは、簡単にいえば開業している税理士の事務所のことですね。
まだ税理士資格がない人は、税理士を補助するスタッフ職員として働くことになります。
なお、補助と入っても仕事内容は、資格を持った税理士とまったく同じです。
事務所の顧問先企業から顧問料をいただいて、
決算や税金の申告の代行をやっていくことになります。
これらの仕事をするためには簿記や財務諸表論の知識、法人税の計算をするためには法人税法の知識が必要ですね。
逆にいえば、ある程度税理士試験の勉強が進んでいる人であれば、会計事務所の仕事は非常になじんでいきやすいと言えます。
すでに税理士として開業している税理士の下で実務を覚えながら（修行しながら）、
3年〜5年かけて試験合格というのはこの業界のもっともオーソドックスなキャリアと言えます。
会計事務所で働く場合の給料や福利厚生は？
良くも悪くも、税理士業界は「経験豊富なボス税理士」と、
税理士試験受験生である「見習い」が、師匠と弟子のような関係になるケースが多いです。
「師匠と弟子の関係」というと、
「江戸時代の徒弟制度のように、搾取し搾取される関係なんじゃ…」
と悪いイメージを持たれる方も多いでしょう。
しかし、会計事務所の雇用環境はひと昔前よりも格段に良くなってきています。
さすがに大手企業のような恵まれた環境とまでは言えませんが、
イメージ的には普通の中小企業とあまり変わらない給料水準まで上がってきていると考えて問題ないでしょう。
ただし、次の項目で見るように短期合格を目指すのであれば「働く環境」はとても大事です。
「どの会計事務所への入社を目指すか」については、転職活動の段階でしっかりと吟味しておく必要がありますよ。
>>会計事務所の平均年収（未経験の場合）を知りたい方はこちらをクリック
どんな会計事務所で働くべきか？
ひとくちに「会計事務所（税理士の事務所）」といっても、いろんな環境のところがあります。
働きながら勉強するなら、その事務所があなたの勉強を応援してくれる環境であることはきわめて重要です。
どのような事務所を転職先に選ぶか？は慎重に判断するようにしましょう。
会計事務所というのは、とても小さな組織（従業員10名以内）のところが多いです。
小さな組織というのは、その組織のボスの考え方しだいで働きやすい環境になったり、そうでなくなったりするものです。
もし、環境の悪いブラック事務所に入所してしまったら、
「実質的に試験との両立が不可能」なんて状態になってしまうこともあります。
これではなんのために会計事務所で働くのかわからなくなってしまいますから、注意してください。
ブラックな会計事務所の見分け方
会計事務所に転職するなら、転職サイトで見られる情報をよく見て、
↓次の3つのポイントは必ずチェックしてください。
- 在籍職員に税理士有資格者や科目合格者がどのぐらいいるか
- 職員一人につき、何件の顧問先を担当しているか
- 職員の年齢構成がかたよっていないか
これらの情報は「税理士試験の勉強と両立できる環境か」を見極めるのに有益な情報となります。
↓以下でそれぞれの項目について順番に解説していきますね。
1.在籍職員に税理士有資格者や科目合格者がどのぐらいいるか
会計事務所は「うちで働いている人には、税理士有資格者や科目合格者がこれだけいますよ」
という情報を積極的に公開しているケースが多いです。
会計事務所側としても税理士受験生は有力な採用候補ですから、
勉強との両立がしやすい環境であることを積極的にアピールして、
人材を確保しようとしているわけです。
有資格者や科目合格者が多い事務所は、事務所内に税理士試験の勉強と仕事の両立を応援する雰囲気があることが予想されます。
毎年、科目合格者や5科目合格者が出ている事務所で働くのと、
試験勉強している人すらいない…という事務所で働くのとでは、
当然、前者の方が試験合格に近づくでしょう（人は環境に左右されるものです）
仕事が早く終わったらみんな資格スクールの自習室に行く事務所と、
お酒を飲みに行く事務所とでは、前者の方が当然勉強はやりやすいですよね。
ただし、あまり転職希望者向けの情報提供に力を入れていない事務所の場合（そういう事務所でも優良な環境な事務所はたくさんあります）、職員の情報を公開していないこともあります。
職員自身が公開してほしくない、と事務所側に伝えているケースもあるでしょうから、
事務所ホームページの情報だけを鵜呑みにしてしまうのには注意が必要です。
2.職員一人につき、何件の顧問先を担当しているか
仕事と税理士試験の両立を考えた場合、
仕事の忙しさがどのぐらいなのか？は非常に重要な問題です。
この点、会計事務所の職員の仕事の忙しさは「1人の職員が担当する顧問先の数」によってだいたい決まることを知っておくと良いでしょう。
担当顧問先の数があまりにも多い事務所では、
「仕事が忙しすぎて、勉強との両立が実質不可能…」という状況も考えられますから注意してください。
目安としては、一人当たりの担当件数が20件を超えているかどうかを見ると良いでしょう。
実際に私が働いていた会計事務所では、
1人当たり20件程度の顧問先であれば試験との両立も比較的やりやすい状態でした。
一方で、担当顧問先が30件を超えてくると非常にしんどくなってくる感じですね。
中には、一人当たりの担当顧問先が30件～40件という事務所もあります。
（これはもう超激務です…しかも給料は安かったりする）
どの会計事務所に勤めるか？は税理士試験5科目合格にまで到達できるか考えるうえで非常に重要な問題といえます。
3.職員の年齢構成がかたよっていないか
事務所内で働いている人たちの年齢構成がどうなっているか？もブラック事務所を見分ける参考になります。
気を付けたいのが、働いているのが20代の新人層と、40代後半以上のベテラン職員にかたよっている事務所です。
つまり、30代の「働き盛り」の職員が少ない事務所は要注意ことですね。
30代がいない事務所は「新人として入社した人が、仕事が一人前になった段階でやめていってしまっている事務所」である可能性が高いです。
こういった事務所は長く働ける環境ではない（つまり試験勉強との両立もできない）ケースがほとんどですから避けておくのが無難です。
ちなみに、この業界は「40代～50代以上の会計事務所職員で税理士資格を保有していない人」は実は少なくないのですが、
こういった人たちの多くは「税理士試験はすでにあきらめているが、仕事では十分に稼げている人」たちです。
自分が所属する事務所のボス税理士と信頼関係をがっちり作っていて、
事務所のコア人材としてものすごい数の顧問先や仕事をさばいていることが多いです。
ベテラン職員が多い会計事務所の内情
ちなみに、「ベテラン職員が多い」という情報から何が読み取れる情報として、2つのことがあります。
- 良い面
税理士試験に合格できなかった人でもコア人材になれる - 悪い面
仕事が非常に忙しい可能性が大
良い面としては、その事務所は「税理士資格を取得しない人でもコア人材として活用する意思がある」ということが考えられます。
税理士試験は残念ながらすべての人が合格できる試験ではありませんから、
試験をあきらめてドロップアウトする人は一定数以上います。
そうした人は一般企業の経理財務職に流れていくケースが多いですが、
会計事務所にそのまま残って、コア人材となっていくケースも少なくないのです。
事務所の所長税理士としては、
税理士試験に合格した職員は独立していってしまうのに対して、
試験不合格組はながくベテラン職員として働いてくれますから、人材としてとても魅力的なのです。
その一方で、ベテラン職員の多い事務所は「仕事そのものが非常に忙しい」という可能性が高いです。
コア人材（新人層から見た上司）が最初から勉強はあきらめて仕事をしているわけですから、
必然的に「勉強よりも仕事が最優先」という風潮があることが予想されます。
私が過去に働いていた事務所は従業員20名程度の比較的大きめな事務所でしたが、
40代後半～50代の職員が幹部職員として10人ぐらいいました。
彼らは過去には税理士試験を目指していましたが、
現在は完全に試験はあきらめて、ひたすら税理士事務所の職員としての仕事に打ち込んでいる感じでしたね。
結局その事務所には3年ほどいましたが、私も含めて若手は試験との両立が難しいことを理由に辞めていっていました。
働きながら税理士試験に短期間で合格したいという方には、
こういった事務所（職員の年齢層が新人とベテランにかたよっている事務所）を選択することは、
非常にリスクが高いと考えておく必要があるでしょう。
ただし、すでに試験勉強が3科目合格あたりまで来ていて、
5科目合格までのおおよそのめどがついている状態の人であれば、
こうした「仕事優先の事務所」で実務経験をみっちり積んでおくのも一つの選択肢です。
最終的に重要なのは税理士試験に合格することより、税理士として実力をつけてきちんとお金を稼げるようになることですからね。
「面接に行く前」に会計事務所の内部情報を知る方法
- 転職サイトの求人情報を見る限りではいい感じだったけど、実際に面接にいってみたらなんだか怖い雰囲気の事務所だった…。
- 入社前にはいろいろと良い条件を言ってくれたけど、実際に入社してみたらとんでもないブラック事務所だった…。
↑こういう悲劇的な状況って、ぜったいに避けたいですよね。
働きながら税理士試験合格を目指す場合、
余裕を持って働ける業務量であることはとても重要でから注意しておきたいところです。
しかし、転職サイトの情報だけから、
会計事務所の内部情報（顧問先が何件ぐらいあるか？など）を知ることは、そう簡単ではありません。
こうした情報はそれこそ「企業秘密」ですから、情報を外に出したがらない事務所も少なくないのです。
それではどうしたらいいのか？ですが、
面接に行く前に会計事務所の内部情報をくわしく知りたい人は、
会計職専門の転職エージェントを使って情報をもらうのが一番かんたんです。
転職エージェントというのは人を採用したい企業（事務所）と、働きたい求職者のマッチングをしてくれる会社です。
転職エージェントは、求人を出している事務所を実際に訪問して、そこで働いている人たちから話を聞いて情報を集めています。
「試験勉強との両立もしやすいおすすめの事務所がどこか？」といったことも気軽に教えてくれますから、活用しましょう。
転職エージェントは無料で使えますので、使わない手はありません。
働きながら税理士試験の勉強をする人にとって、
「どういう事務所に入社するか？」は短期合格を目指す上で決定的に重要ですから、
必ず面接に行く前に転職エージェントに相談して情報リサーチをするようにしてください。
小規模な会計事務所（こういう事務所でも良い環境の事務所はたくさんあります）の場合、
ホームページを持っていなかったり、持っていたとしてもものすごくとぼしい情報しか公開していなかったりするので、
リサーチしようにもしようがない…という状況も少なくありません。
面接などで実際に事務所を訪問する前に、
職場の雰囲気や業務量、残業の量などを知っておきたい場合には、
↓以下のような会計職専門の転職エージェントを活用するようにしましょう。
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会計事務所に転職するなら「大手の人材紹介会社」は使わない方が良い理由
大手の人材紹介会社というのは、
例えばリクルートエージェントやdoda（ドゥーダ）のように「CMでよく見かける転職会社」のことですね。
税理士業界は転職事情がかなり特殊なので、
こういった大手の人材紹介会社は「担当エージェントがこの業界についてよく理解していない」というケースがすくなくありません。
私が実際に使った大手の担当エージェントは、
「会計事務所への転職希望者のほとんどが税理士試験受験生であること」すら知りませんでした。
これでは自分のニーズに合った事務所を紹介してもらうのはむずかしいですよね。
また、大手のエージェントは「内定が最優先」という形で案件を紹介してくることが多い印象です。
入社した後の環境の方が重要なこちらの立場としては、
残念ながら「この人わかってないなあ…」という感想でしたね。
この点、会計職専門の転職エージェントは「会計事務所や企業経理の求人だけを扱っている転職会社」なので、
この業界の実態についてもめちゃくちゃくわしいです。
担当エージェント自身が会計事務所出身だったりするので、
税理士業界でのキャリア構築についてくわしくアドバイスしてもらうこともできますよ。
（追伸）給料安くて超激務な「ブラック事務所」で絶対に働きたくない人へ
（ブラックな会計事務所で働きたくない人へ）
- 税理士事務所ってどこも給料安すぎる…。
- 実務未経験で科目合格もなしだと搾取の対象って本当？
- 将来は税理士として独立目指すけど、今の年収はさすがにキツい…。
- 仕事が忙しすぎて税理士試験全滅…とか絶対避けたい。
- パワハラな所長税理士の下で丁稚奉公みたいに働きたくない…。
↑こんなふうに不満や不安を抱えている方、税理士志望者にはきっと多いと思います。
残念ながら、その不安が的中してしまうケースは少なくありません。
職員を「使い捨て部品」ぐらいにしか考えず、
安月給で搾取しまくるブラック事務所は2024年現在も普通に存在しています。
はっきり言って「令和のこの世の中で、いまだにこんなことやってるのか？」
みたいなブラックな事務所がたくさん存在しているのが現実です。
もちろん「税理士事務所のすべてがブラック」というわけではありませんが、
全体の2割は完全ブラック、
全体の6割はややブラック、
残りの2割だけがホワイト…
みたいな割合がリアルな実態でしょう。
（↓こんな感じ）
↑労働環境が良好な「ホワイト事務所」で働けているのは全体の2割の人だけ。
残りの8割の事務所職員は、ブラックな環境で苦しんでいる…というのが実際のところなんですね。
なぜ、こうなってしまうのか？ですが、理由は単純です。
税理士事務所ってどこもめちゃくちゃ小さな組織で、
しかも所長税理士のワンマン経営なので、
外からの批判にさらされることがないからです。
税理士事務所って、そのほとんどが「所長税理士合わせてスタッフ5名」みたいな感じの小さな組織です。
大企業の場合、ブラックなことやってたら新聞やテレビマスコミから批判されますよね。
でも、税理士事務所みたいに小さな組織が、
メディアに注目されることなんてほとんどないです。
一般企業のように株主と経営者が分離しているなんてこともありません。
基本的に「所長税理士＝事務所のオーナー」なので、
ブラックなことやってても、誰からも批判されませんし、
労働組合みたいな「労働者の権利を守る組織」みたいなものもありません。
さらにいえば、ネット上でも「実際に事務所で働いた人たちの正直な口コミ」がめったに出てこないんです。
ただでさえ狭い業界な上に、所長税理士どうしの横のつながりが強いので、
自分の事務所の悪口をネットに書き込んだりすると、
すぐに気づかれてしまってヘタをすると業界にいづらくなる…。みたいなことすらあります。
みんな自分のキャリアを危険に冒してまで、ネットやSNSに口コミなんて書かないんですね。
こんなふうに、ブラック事務所を見分けるための情報が非常に少ないせいで、
まちがえてブラックな事務所に応募してしまう人が続出するんです。
しかも、完全ブラックな事務所ほど人を集めるのに必死ですから、
「うちはアットホームで家族的な雰囲気です！…」
みたいに求人サイトでアピールしたりするので、たちが悪いんですよね…。
ブラック事務所の求人を「最初から選択肢に入れない」ことが重要
これは税理士業界に限らずですが、
すでに志望業界が決まっている人は「業界専門の求人サイト」で求人を探すのが転職成功のコツです。
ブラック企業でも簡単に求人掲載できてしまうリ●ナビやハロワ、indeedとかとは違って、
業界専門サイトでは「最低限の年収や福利厚生条件を満たしているか？」が厳しくチェックされます。
そうしないと、求人数で勝負している大手リクナビに勝てないからです。
「うちは求人数ではリクナビには勝てませんけど、
求人の『質』ではリクナビなんかより圧倒的に良いものがありますよ」
↑みたいな感じで、ブラック事務所の求人をあらかじめ排除することで、質で勝負しているわけですね。
転職サイトの中にどんなに求人数がたくさんあっても、
当たり前ですが実際に働ける事務所は1つだけです。
すでに「税理士業界で働く」「将来は税理士として独立を目指す」とはっきり決めている人なら、
リクナビなどの一般向けサイトではなく、
税理士業界専門のサイトを使うのが鉄則ですよ。
↓税理士業界専門の転職サイトで、
最有力はヒュープロですね。
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など、ホワイト求人が多数ありますよ。
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↓有名事務所への転職を目指す人には、
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どっちも無料登録だけで使えるので、併用しましょう。
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税理士業界志望者はリク●ビやハロワ、indeedは使わない方が良い
（税理士業界の求人は、ハロワやリクナビで探さない方が良いです）
私は、税理士業界で転職するなら、
リクナビやハロワ、indeedなど、
「一般向け求人サイト」は使わない方が良いと思ってます。
なぜかというと、登録されている求人の質があまりにも低すぎるからなんですね。
実際、私が1社目に入社した事務所は完全にブラック事務所だったんですが、
この事務所はハローワーク経由で応募しました。
（窓口の職員さんに「こちらは特におすすめですよ」と紹介されました…）
私も後から知ったんですが、ハローワークの相談員って、
彼ら自身が非正規職員だったりするんです。
はっきりいってけっこういい加減なんですよね…。
税理士業界への転職を検討している方は、
厳選された求人だけが掲載されている専門サイトを使いましょう。
リクナビやindeedと同じように完全無料で使えるサイトなので、こちらを使わない理由はないです。
（みんな知名度だけでリクナビを選び、失敗します）
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- 税理士事務所から経理の転職歓迎の求人
- 相続税申告の実務経験を積むことができる事務所求人
- 将来的に独立を目指すのもOKな事務所求人
なぜ「最大手のリ●ナビ」をおすすめしないのか？
（「税理士業界専門の転職サイト」を情報リサーチに活用しましょう）
転職サイトっていろんなところがありますよね。
リク●ビとかindeedの方が「学生時代の就活とかでも使ってなじみがあるし、Googleで検索したときに上の方に出てくるから安心」と思われる方も多いかもしれません。
ただ、個人的にはこういう転職サイトの選び方はおすすめしません。
リクナビとかindeedって、企業側が求人掲載をする料金が以上に安い上に、
ろくな審査もないのでブラックな事務所でも求人出し放題なんですよね…。
あと、税理士業界って採用側も応募側も、ニーズがかなり特殊です。
採用側（事務所側）は繁忙期と閑散期で採用の難易度をガラッと変えてきたりしますし、
応募側（私たち）も税理士受験生なので仕事と勉強の両立がマストだったり、
社会人から勉強スタートの人が多く、キャリアスタートの年齢が高めだったりと、
一般的な転職活動とは事情がかなり異なるケースが多いんです。
特に未経験者の方は、年収が極端に低い事務所（年収200万円代など）に応募しないように注意しないといけません。
実務経験者はともかく、業界的な年収相場をよく知らない未経験者を狙って、
「うちは勉強しながら働けますよ！（なので年収は低くても我慢してね！）」
みたいな感じで、極端に低い年収で募集をかけているブラックな事務所は本当に多いんです。
↓以下のいずれかに該当する人は、
税理士業界専門の転職サイトを使って求人を探すようにしましょう。
- 税理士試験との両立ができる事務所で働きたい人
- 毎年「1年に1科目」などのかたちで、着実に科目合格を積み重ねていきたい人
- 業界相場より低年収の事務所にまちがえて応募する愚を避けたい人
- 将来の独立を見すえて開業資金をちゃんと貯金していきたい人
- 税理士試験に失敗した場合に備えて、企業経理への転職という選択肢も検討している人
>>税理士業界専門の転職サイトで求人検索してみる
（メールアドレスの無料登録が必要です）
忙しくて今すぐは転職活動できない…という人へ
（今すぐは転職できない…という人もやっとくべきこと）
「転職したいけど、今すぐは転職活動は始められない。
ひょっとしたら今の勤務先に残るのがベストかもしれないし…。」
↑今の環境にいろいろ不満はあるけれど、
なんとなく不安で動けなくなっちゃってる方も多いでしょう。
転職活動なんて人生でそう何回もやることじゃないですし、
そのわりに人生に与える影響がデカくて不安になっちゃいますよね。
私自身もブラックで働いている時に経験したことなんですが、
今いる職場でストレスがマックスまで溜まると、
まじで何も行動する気がなくなるんですね。
転職って年齢的に若ければ若いほど有利なのが現実ですし、
精神的な疲労が溜まってくると人間って正常な判断が効かなくなってきます。
どんなに時間がなくて忙しい人も、
受動的に（受け身で）入ってくる状態にしておくことが大切です。
希望年収や勤務地などを転職サイト内で入力しておくと、
マッチする最新のおすすめ求人がメールが定期的に入ってきます。
↓ある日の私のメールボックスをお見せすると以下の画像のような感じ。
あらかじめ自分で入力した年収などの条件にマッチする求人が出たら、
最速でメール通知してくれるので見逃しがなくなります。
（あらかじめ指定した年収条件などにマッチする最新求人が「おすすめ求人」としてメールで送られてきます）
↑良さげな求人が見つかったらブックマーク保存しておきましょう。
これやっとくだけで、「どうしてもつらくなったら転職もある」という選択肢を持つことができます。
過労やストレスでぶっ倒れる前に行動を起こすことができますよ。
転職サイトは完全無料で情報リサーチに使えて、いつでも即解除できます。
変な電話連絡が来るようなこともないです。
無料で使えるものは徹底的に使い倒しましょう。
よくある質問と回答（Q&A）
（転職サイトや転職エージェントについてのよくある疑問と回答）
転職サイトに関して、
あるあるな疑問とそれに対しての回答を載せておきます。
転職サイトは本当に無料？なぜ無料？
転職サイトは、企業や事務所が払う紹介手数料（広告料）で運営されています。
お金払ってるのは企業側だけなので、
私たち求職者側は最初から最後まで完全無料で使うことができますよ。
後からお金を請求されるとかはいっさいないので、安心して求人リサーチに使い倒しましょう。
転職サイトに登録したら電話セールスとかうるさくない？
転職サイトの登録は基本的にメールアドレスだけでできるので、
電話はかかってこないですね（相手はこちらの電話番号を知らない状態）
定期的に「こういう求人出てきましたけどどうですか？」みたいな連絡はくれますが、基本的にはメールオンリーです。
未経験資格なしでも応募できる事務所ってあるの？
これは実際に求人検索してみるのが早いかもしれませんが、
税理士事務所って未経験OK求人が意外に多いです。
ただ、リクナビとかハロワで探すと年収200万円台…みたいな、
完全ブラックな事務所もわんさか出てきたりするので、くれぐれも注意してください。
未経験無資格でも年収400万円以上の求人ぐらいなら、普通にたくさんありますよ。
複数の転職サイトを同時に使っても問題ない？
これはまったく問題ないです。
むしろ、たくさん使った方がいろんな求人に出会えるチャンスがひろがるので、2社〜3社ぐらいを使い回す方が良いでしょう。
転職サイトには無料のエージェントサービスがつくことが多いですが、
担当してくれるエージェントとの面談に進んだような場合には、
他社のエージェントからも話は聞いてますぐらいに教えてあげると親切かもしれませんね。
（求人リサーチのために転職サイトを使いたい用途の場合には、そもそもエージェントとのやり取りは発生しません）
最後の最後にお伝えしたいこと
↓仕事や転職で成功するために大事なのって、結局はこれです。
転職活動でもっとも重要なのは、能力やスキルより情報収集です。
具体的には、どの転職サイトを使うか？（リクナビなどの「一般向け」を使うか？税理士業界専門か？）で大きな差がつきます。
税理士業界は、能力的にとても優秀なのに、
転職活動のやり方がまずかったのが原因で、
ブラック事務所で働くことを余儀なくされている人…がものすごく多いです。
転職サイトへの登録なんて、実際には1分でできる作業です。
お金もかかりませんし、気に入らなければ即解除できるのでリスクなんて何もありません。
それでもやらない人はやらないですし、やる人はさくっととやります。
↓今から5年後に、あなたはどちらになっていたいでしょうか。
- 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
- 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…！
↑この前者は実は過去の私の姿そのもので、
今思うと「もっと早く行動しておけばよかった」と後悔しています。
この記事を読んでくださったあなたは、もちろん後者を目指してください。
いまどんな状況にいる人でも、
成功に向かって一歩踏み出すことは可能です。