BIG4税理士法人に転職するには?学歴や科目合格はどう評価される?

BIG4税理士法人

  • PwC税理士法人
  • デロイトトーマツ税理士法人(DTT)
  • KPMG税理士法人
  • EY税理士法人

↑これら4つの税理士法人は、「BIG4=四大税理士法人」と呼ばれる業界最大手の税理士法人です(いずれも外資系企業です)

現在税理士事務所で働いている人や、税理士試験の勉強を進めている人の中には、BIG4税理士法人への転職を目指している人も多いでしょう。

この記事では、BIG4税理士法人の従業員数や年収のデータについて紹介するとともに、

BIG4税理士法人への転職を成功させるためのポイントについて具体的に解説していきます。

BIG4税理士法人の従業員数

big4税理士法人 転職

(BIG4税理士法人の従業員数はいずれも数百名規模です)

税理士事務所・税理士法人というのは従業員数名〜10名ぐらいの規模で運営されているところがほとんどです。

やや古いデータですが、総務省の統計局が発表している「経済センサス(平成24年版)」というデータによると、

全国3万1222社の税理士事務所のうち、従業員30名以上の事務所は180社しかありません(全体の0.576%)

日本全国の99%以上の税理士事務所は「従業員30名未満」ということですね。

↓一方で、BIG4税理士法人の従業員数は以下のように数百名以上の規模になっています。

BIG4税理士法人の従業員数

  • PwC税理士法人:約720名
  • デロイトトーマツ税理士法人:約930名
  • KPMG税理士法人:約700名
  • EY税理士法人:約800名

このように多くの従業員をかかえている理由としては、顧問先が大手企業〜金融機関などの大規模事業者であることから、多くの人員が必要であることが挙げられます。

また、BIG4税理士法人は、「消費税コンサルタント」「国際税務コンサルタント」といったように、

業務セクションごとに人員確保を行っていることも理由の一つといえそうです。

↓※BIG4税理士法人の採用についてはこちらも参考にしてください(この記事の下部にジャンプします)

>>BIG4税理士法人の採用は「業務セクションごと」に行われる

BIG4税理士法人の平均年収

big4税理士法人 転職

(BIG4税理士法人でマネージャークラスになれば年収1000万円以上も可能です)

BIG4税理士法人は、年収も非常に高く設定されています。

一般的な税理士事務所の初年度年収は300万円〜400万円が相場である一方で、

↓BIG4税理士法人の初年度年収は以下の通りです。

BIG4税理士法人の初年度年収

  • PwC税理士法人:500万~600万円
  • デロイトトーマツ税理士法人:500万~600万円
  • KPMG税理士法人:480万~600万円
  • EY税理士法人:450万~600万円

↑これらは「初年度の年収」ですので、BIG4税理士法人でベテラン職員になれば、30代で年収1000万円もねらえます。

↓年齢別にBIG4税理士法人の平均年収をまとめると、おおよそ以下のようになります。

BIG4税理士法人の年収

  • スタッフ(20代前半)
    450万~650万
  • シニアスタッフ(20代後半~30代前半)
    550万~800万円
  • マネージャー、シニアマネージャー(30代後半~40代前半)
    800万~1000万円以上
  • ディレクター、パートナー(40代後半~50代前半)
    1500万円以上

なお、これらはマイナビ税理士に登録されている求人から作成したデータです。

マイナビ税理士

マイナビ税理士

科目合格者向けの求人多数!

マイナビ税理士は、税理士有資格者または科目合格者におすすめです。
登録にあたっては税理士有資格者あるいは科目合格が1科目以上あることが条件になりますが、
BIG4税理士法人などの優良求人が多数登録されています。
すでにある程度税理士試験に目処がついている人が使うのにおすすめです。

BIG4税理士法人に転職するための2つのルート

big4税理士法人 転職

(BIG4税理士法人に転職するための2つのルート)

↓BIG4税理士法人に転職するためには、以下の2つのルートがあります。

↓それぞれの条件としては、以下が必要になります。

  • 未経験者 :学歴は不要だが、応募職種に応じた科目合格が必須
  • 実務経験者:科目合格1科目以上に加えて、アピールできる実務経験が必要

それぞれの方法について、具体的にみていきましょう。

①未経験者としてBIG4税理士法人に転職する

big4税理士法人 転職

(実務未経験者は科目合格以上が必須になります)

結論からいうと、未経験者は「学歴は不要・科目合格は必須」です。

↓下記はEY税理士法人の採用ページですが、「Staff枠」で未経験者でも採用を積極的に行っていますね。

  • 会計事務所もしくは一般事業会社経理部で法人税・地方税・消費税申告書作成の経験
  • ※Staffは未経験可(会計事務所もしくは一般事業会社経理部での経験あれば尚可)
  • 税理士、税理士試験科目合格者(大学院卒による科目免除を含む)又は税理士試験科目合格者)
  • 公認会計士(税務実務経験者)
  • 日本語 ビジネスレベル
  • 英語 興味があれば尚可
  • Microsoft Excel・Word・PowerPointの使用経験(エクセル関数やマクロ等の経験があれば尚可)

EY税理士法人:採用ページ

Staff(スタッフ)」というのは簡単にいえば、マネージャークラスでない、無資格の一般職員という意味ですね。

通常の税理士事務所でいう「税理士補助」の意味になりますが、BIG4税理士法人というのは基本的にチームで仕事をしていきますので、こうした分類になっています。

職務分野に応じた科目合格が求められるのがBIG4の採用の特徴

BIG4税理士法人の採用は、一般的な税理士事務所とはちょっとかたちが違います。

具体的な特徴としては「採用される職務分野に応じて、科目合格が求められる」という点が挙げられます。

例えば、「消費税関連の職務採用なら、税理士科目合格は消費税が必要」といった具合ですね。

↓実際の求人ではこのようになっています(EY税理士法人の「消費税コンサルタント」の募集条件)

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(EY税理士法人の消費税コンサルタントの募集条件:消費税の科目合格が「必須」になっています)

(※なお、↑上の求人は「マイナビ税理士」に無料登録すると年収その他の詳細を見れます)

このあたりは大手企業を顧問先として持つBIG4税理士法人ならではの特徴と言えますね。

これから税理士試験に挑戦するなら、法人税や所得税、相続税や消費税といった「実務に直結した科目」を選択すると採用のハードルを下げることができるでしょう。

↓なお、EY税理士法人の消費税コンサルタント以外の募集分野としては以下のようなものがありますよ。

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(EY税理士法人の募集職種例:消費税コンサルタント・国際税務コンサルタントなど、職種ごとに採用を行うのがBIG4の特徴です)

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BIG4税理士法人の採用で学歴はどう評価される?

結論から言うと、BIG4税理士法人に限らず、税理士業界では学歴というものがまったく重要視されていません。

というのは、「税理士試験の科目合格」という「学歴よりも評価基準としてより信頼のおけるパロメーター」があるからです。

簡単に言えば、「東大卒で科目合格が1科目もない人」と、「三流私大卒でも科目合格がある人」なら、後者の方が優先で採用される可能性があるということですね。

採用側が学歴を見る2つの理由

税理士事務所に限らず、採用を行う企業が学歴を見るのは、

「地頭の良さ」や、「1つの目標に向かって継続的に努力できる人かどうか」を見るためです。

採用側が学歴を見る2つの理由

  1. 地頭の良さ」を見る
  2. 1つの目標に向かって継続的に努力できる人」かを見る

偏差値の高い大学に合格するためには、ある程度の地頭の良さと継続力が問われますから、この点をチェックする指標として学歴を見ていると言うわけですね。

この点について、税理士試験は学歴よりもわかりやすい基準と言えます。

税理士試験は国家資格として最難関レベルの試験なので、地頭の良さが必要なのはもちろん、継続的に学習を続けられる能力も必須だからです。

あなたが税理士試験の科目合格以上(有資格者ならなおさら)なら、たとえ学歴に自信がなかったとしても、BIG4税理士法人に採用される可能性は十分にありますよ。

↓※実務未経験から税理士法人への転職を目指すならこちらのサイトを活用しましょう。

MSジャパン

未経験OKの優良求人が多数!

MSジャパンは、会計事務所や経理の求人をメインで扱っています。
特徴は「未経験・資格なし」の人でも応募できる優良求人が多数あることですね(年収400万円〜など)
これから未経験で会計職キャリアをスタートしたい人におすすめです。

BIG4税理士法人は新卒・第二新卒でも採用される?

BIG4税理士法人の場合、新卒や第二新卒についてはインターンから採用されるケースが多いですね。

インターンというのは、簡単にいえば「一定期間はアルバイト扱いで入社し、期間終了とともに正社員として採用される仕組み」のことです。

採用にあたっては科目合格以上が必要になりますが、実務未経験の新卒または第二新卒でも採用される可能性は十分にあります。

↓こちらもEY税理士法人の例ですが、新卒・第二新卒のインターンは例えばこういう条件で募集されています(ちゃんとお金は稼げます)

big4税理士法人 転職

(インターンの採用条件例。募集と同時に応募が埋まるケースが多いので、インターン募集専門サイトへの登録は必須です)

インターンでBIG4税理士法人への就職を目指す人が登録しておくべきサイト(無料)

インターンでBIG4税理士法人に採用されたい新卒・第二新卒の方は、以下のようなサイトに登録しておきましょう。

パーソル【TOKYOインターンU-29若者正社員チャレンジ事業】

就職なら「いい就職プラザ」!個別相談・インターンシップ・会社研究やスキルアップセミナーであなたの就活をサポート。

↑上記サイトの登録条件にBIG4税理士法人の名称を入れておけば、

インターンの募集が始まったと同時に応募することができますよ。

BIG4税理士法人のインターン採用は非常に人気なので、募集が始まった瞬間に応募が埋まってしまう可能性もありますので、注意してください。

②実務経験者としてBIG4税理士法人に転職する

big4税理士法人 転職

(実務経験者がBIG4に転職するには「科目合格1科目以上+アピールできる実務経験」が必須)

次に、すでに税理士事務所での実務経験がある人がBIG4税理士法人に採用されるための条件についてみていきましょう。

↓実務経験者の場合、以下のような条件に該当する人が可能性が高いでしょう。

BIG4の採用条件:実務経験者

  • 法人顧客の月次監査~税務申告まで完結できること
  • 実務直結の税理士科目合格があること
  • 得意分野のある人(資産税や国際税務など)
  • 英語力のある人(TOEIC700点以上)

実務経験者の場合は、なによりも「即戦力として働ける人か?」がチェックされます。

そのため、法人顧客の税務申告までを完結できるのは最低限の条件となるでしょう。

その他、資産税関連や国際税務に関する実務経験がある人は、アピール材料になります。

税法知識のレベルは科目合格の有無で判断される可能性大

一方で、税法についての網羅的な知識を持っているかもチェックされます。

その指標として、やはり税理士試験の科目合格以上があるかどうかが重要になるでしょう。

上でもみたように、BIG4税理士法人の採用では「採用セクションに合わせた科目合格を求める」という基準を設定しているところが多いからです。

(↓例えば、消費税コンサルタント部署なら消費税法の科目合格が求められます)

big4税理士法人 転職

(EY税理士法人の消費税コンサルタントの募集条件:消費税の科目合格が「必須」になっています)

科目選択については、大手企業が顧客になりますから、所得税法よりは法人税法を選ぶのが得策でしょう。

また、BIG4税理士法人はどこも資産税業務を専門で扱っているセクションがありますから、

相続税法を選んでおくこともアピール材料になるはずです。

↓税理士事務所の実務経験が3年以上ある人ならこちらの専門エージェントを使うのがおすすめです(BIG4税理士法人の求人も多数登録されています)

ジャスネットキャリア

経験3年以上の方におすすめ!高年収の求人多数あり

ジャスネットキャリアは、会計職の「実務経験者向け求人」が充実しています。
初年度年収600万円〜など、高年収の求人がたくさん掲載されていますので、経験者のキャリアアップ転職に使えます。
なお、実務経験3年未満の人は応募できない求人が多いのでMSジャパンを使いましょう。

BIG4税理士法人の採用では英語力はどう評価される?

なお、英語力については必須とはしていないところが多いですね。

しかし、BIG4税理士法人はいずれも外資系企業のグループですから、本社と英語でコミュニケーションをとれる人材が歓迎されるのは間違いありません。

TOEICの点数と実際の英語運用能力は必ずしも比例しないのが実情ですが、書類選考の段階ではTOEIC700点以上が目安になると考えておきましょう。

もちろん、実務での英語運用の経験がある方や、留学経験がある人はアピール材料になりますので、職務経歴書に盛り込むようにしてください。

BIG4税理士法人で働くことの魅力

将来的な転職を前提としてキャリアプランを考える場合にも、BIG4税理士法人での勤務経験があることは非常にプラスになります。

(大手企業のインハウス税理士や、経理財務幹部を目指す人など)

実際、私の友人(かつて同じ税理士事務所で働いていた人です)は、一般的な税理士事務所からEY税理士法人に転職しました。

EYで5年間ほど勤務した後、某国内大手メーカー企業の財務部門幹部として転職を成功させています。

(彼は英語もビジネスレベルできるので普通に年収1200万円超です。本当に仕事のできるやつなので納得ですが)

移転価格や連結会計など、大手企業をクライアントとして働けるBIG4税理士法人だからこそ積める実務経験もあります。

これらを生かすことができれば、大手企業や別の大手税理士法人への転職にも成功できる可能性は高いでしょう。

BIG4税理士法人でのキャリアは税理士としての独立に役立つ?

一方で、将来的に独立を目指しているかの場合は、BIG4を転職先として選ぶべきかどうか?は注意が必要です。

上で見たように、「BIG4税理士法人→別のBIG4税理士法人」や、「BIG4税理士法人→大企業の経理財務職」といったキャリアプランならBIG4税理士法人を目指すのは合理的といえます。

しかし、将来的に開業税理士としての独立を目指す場合には、必ずしもキャリアアップにつながるかは微妙でしょう。

というのも、BIG4税理士法人が「ビッグ」なのは、「中小規模の税理士事務所では対応できない税務を独占的に扱っているから」です。

具体的にはインバウンド関係の国際税務や、大手法人企業の税務顧問などですが、こういった実務経験はBIG4税理士法人で働くからこそ付加価値をもつキャリアなのです。

独立して小規模な事務所を運営することを考えた場合、顧客層は必然的に中小規模の企業となります。

そうなるとBIG4税理士法人で経験した業務スキルをいかす場が乏しくなってしまう可能性が高いのです。

BIG4に入るメリットは確かに大きいものの、どちらかというとサラリーマン(勤務税理士:インハウス税理士)としてキャリアアップしていくことを目指す人に向いているキャリアといえます。




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