
(BIG4税理士法人に転職するには?学歴や科目合格は必須?)
BIG4税理士法人は、税理士の転職先として人気ですね。
(BIG4税理士法人=PwC・デロイトトーマツ・KPMG・EY)
組織規模が大きい「大手事務所」は国内事務所も含めてたくさんありますが、BIG4税理士法人はやはり別格の人気度です。
ただ、人気なだけに応募条件も厳しいのがBIG4。
求められる学歴や職歴、実務スキルに不安に感じている方はきっと多いでしょう。
このブログ記事では、BIG4税理士法人への転職を目指す方向けに、大手事務所で求められる学歴や難易度を解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
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ブログ管理人
1985年生まれ。新卒で営業マンになるも数ヶ月で退職→無資格ニートから会計キャリアスタート(税理士事務所)→ブラック環境で地獄のような目にあう→税理士業界で何度か転職し年収600万円ぐらい(トータル10年勤務)→経理に転職して管理職/このブログもおかげ様で累計読者34万人突破!感謝!
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この記事の目次
BIG4税理士法人への転職に学歴は必要?

(BIG4税理士法人では学歴は必要?応募必須要件のリアル実態を解説!)
結論から先に言うと、学歴に関してはあまり必要ありません。
(四年生大学卒以上であれば、有名大卒でなくても良い)
求められているのは、学歴よりも税理士資格(あるいは科目合格)ですね。
以下では、未経験者と実務経験者に分けてBIG4税理士法人に採用されるための条件を解説していきます。
1. 未経験者としてBIG4税理士法人に転職する場合
↓未経験者の応募要件相場についてまとめると、以下のようになります。
- 学歴は四大卒以上(必ずしも有名大卒である必要はない)
- 科目合格1科目以上は必須
- 英語力あればより良い(TOEIC750〜など)
学歴として求められるのは大卒以上であることで、
有名大卒であることは必須ではありません。
学歴よりも重要なのは税理士試験の進捗状況です。
理想的には5科目合格、少なくとも1科目以上の科目合格が必須になるでしょう。
↓例えば下記はEY税理士法人の採用ページ(「Staff枠」)からの抜粋ですが、未経験者でも採用を積極的に行っている印象ですね。
- 会計事務所もしくは一般事業会社経理部で法人税・地方税・消費税申告書作成の経験
- ※Staffは未経験可(会計事務所もしくは一般事業会社経理部での経験あれば尚可)
- 税理士、税理士試験科目合格者(大学院卒による科目免除を含む)又は税理士試験科目合格者)
- 公認会計士(税務実務経験者)
- 日本語 ビジネスレベル
- 英語 興味があれば尚可
- Microsoft Excel・Word・PowerPointの使用経験(エクセル関数やマクロ等の経験があれば尚可)
↑ここでいう「Staff枠」というのは「管理職クラスでない、無資格の一般職員」という意味です。
通常の税理士事務所でいう税理士補助の意味になりますが、
BIG4税理士法人では管理職とスタッフ職とに分けることが多いです。

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採用側が学歴を「参考程度」に見る理由
BIG4税理士法人の採用では、学歴は「参考程度」の扱いと考えておきましょう。
その理由としては以下のとおり。
そもそも人事採用を行う企業が学歴を見るのは、
地頭の良さや、1つの目標に向かって継続的に努力できる人か?を見るのが目的です。
偏差値の高い大学に合格するためには、ある程度の地頭の良さと継続力が問われます。
なので、この点をチェックする指標として学歴を見ていると言うわけですね。
会計事務所での採用の場合は、
学歴よりももっとわかりやすい指標があります。
それが税理士試験の科目合格の有無です。
税理士試験は国家資格として最難関レベルの試験なので、
地頭の良さが必要なのはもちろん、
継続的に学習を続けられる能力も必須だからです。
(社会人として働きながら合格を目指す場合、継続力はより重要になります)
あなたが税理士試験の科目合格以上なら、
たとえ学歴には自信がなかったとしても、
BIG4税理士法人に採用される可能性は十分にありますよ。
BIG4税理士法人は新卒でも採用される?
BIG4税理士法人の場合、
新卒についてはインターンから採用されるケースが多いですね。
インターンというのは、
大学卒業まではアルバイト扱いで入社し、
卒業とともに正社員として採用される仕組みのことです。

↓こちらもEY税理士法人の例ですが、
新卒・第二新卒のインターンは例えばこういう条件で募集されています。
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2. 実務経験者としてBIG4税理士法人に転職する場合

(実務経験者がBIG4税理士法人に転職するには?)
次に、すでに会計事務所(税理士業界)での実務経験がある人が、BIG4税理士法人に転職する場合の必要要件をみていきましょう。
↓結論から言うと以下のようになります。
- 学歴不問
- 会計事務所での3年程度の実務経験
- 採用セクションにマッチした科目合格1科目以上
- 英語力は基本的に必要なし(国際税務セクションなどでは必須)

学歴については、基本的に未経験者採用でのみチェックされる項目と思っておいて問題ないでしょう。
実務経験者については、基本的にどこのBIG4でも学歴不問です。
なので、学歴に自信がない人(あまり有名でない大学を卒業した人や、高卒の人など)は、まずは個人事務所で実務経験を積んでから、
実務経験者としてBIG4税理士法人の採用に挑戦するのが近道でしょう。
税理士試験の進捗については「1科目以上は必須」という感じです。もちろん多いほど良いでしょう。
ただし、注意しておきたいのはBIG4税理士法人の多くは「採用セクションに合わせた科目合格が求められること」です。
↓つまりこういうことですね。
- 消費税セクションでの採用を狙うなら、消費税法の科目合格が必要
- 資産税セクションでの採用を狙うなら、相続税法の科目合格が必要
例えば、こちらはEY税理士法人の採用情報ですが、
↓こんな感じで募集枠が分けられています。

このうち、消費税コンサルタントの募集要件をみてみると、
↓以下のように「消費税科目の合格が必須」という条件になっています。
このあたりはBIG4税理士法人ならではの特徴といえますね。
(一般的な会計事務所の採用で、具体的な科目選択まで指定されることはほぼありません)
税理士試験は会計科目(簿記論・財務諸表論)から勉強をスタートして、少なくとも1科目は合格してから税法科目に進む人が多いでしょうから、
実質的には科目合格2科目以上でBIG4税理士法人の採用に挑戦する人が多いかもしれません。
これから税理士試験の勉強をスタートする段階の人は、税法科目の選択に注意してください。
法人税や相続税・消費税といった実務に直結した科目を選択すると、
BIG4税理士法人での採用ハードルを下げることができるでしょう。
(逆に、国税徴収法や酒税法などのマイナー科目を選ぶのは避けるのが無難)
実務経験者は「即戦力として働けるか?」が最重要
実務経験者の場合は、なによりも即戦力として働ける人か?がチェックされます。
具体的には月次監査〜税務申告まで完結できることですね。
科目合格については「1科目以上」で「採用セクションにマッチした税法選択」が必要になるでしょう。
↓なお、「会計事務所での実務経験」の具体的な内容としては以下が一般的です。
- 法人顧客の月次監査~税務申告まで完結できること
- 法人税・消費税・所得税の税務申告書作成経験
- 顧客経営者とのコミュニケーション経験
- その他、得意分野があると有利(資産税や国際税務など)
実務経験者の場合、学歴はどう評価される?
結論から言うと、実務経験者の場合は学歴は不要です。
BIG4税理士法人に限らず、
税理士業界では学歴というものがまったく重要視されていません。
その理由としては「税理士試験の科目合格」という、
「学歴よりも評価基準としてもっと信頼のおけるパロメーター」があるからです。
簡単にいえば、↓この2人の応募者がいたとして、
- 東大卒で科目合格がない人
- 三流私大卒でも科目合格が2科目ある人
どっちが頭いいと判断されるか?
というと後者(三流大卒でも科目合格ありの人)ということですね。
BIG4税理士法人の採用では英語力はどう評価される?
実務経験者の場合、英語力については必須とはしていないところが多いですね。
しかし、BIG4税理士法人はいずれも外資系企業のグループです。
本社と英語でコミュニケーションをとれる人材が歓迎されるのは間違いありません。
TOEICの点数と実際の英語運用能力は必ずしも比例しないのが実情ですが、
書類選考の段階ではTOEIC750点以上が目安になると考えておきましょう。
もちろん、実務での英語の経験がある方や、
留学経験がある人はアピール材料になりますので、職務経歴書に盛り込むようにしてください。
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大手税理士法人と中小会計事務所の働き方の違い
会計事務所の仕事内容は、所属する事務所の規模によってかなり違います。
個人事務所規模の会計事務所でしか働いた経験がない人は、
大手会計事務所の仕事のしかたはとても新鮮に感じると思いますよ。
例えば、個人事務所レベルの中小事務所の場合には、
個人商店や町工場規模のお客さんを担当することも少なくないでしょう。
そういった顧客の担当となった場合、
記帳代行や個人事業主の所得税確定申告など、
率直に言ってあまりレベルの高くないけど、作業量だけが多い仕事に忙殺される…
というケースも多いですよね。
もちろん、これらも大切な仕事ではあるのですが、
多少の簿記知識がある人なら「だれでもできる仕事」であることはまちがいありません。
会計ソフトを使って確定申告を自力でやっている個人事業主さんなんて、
今どきたくさんいますからね。
(それって、税理士や税理士補助がみずから手を動かしてやるべき仕事なの?という場面が多い)
一方で、大手の税理士法人の場合、顧客企業も中堅〜大手企業です。
中には証券取引所に上場しているレベルの大手企業もあります。
こうした顧問先企業に対しては、
公認会計士の監査に対応できるレベルの仕事が必要になりますので、
求められる会計・税務の実務知識もハイレベルになります。
いわば純粋に会計・税務のプロとして仕事をすることができるわけですね。
会計や税務の勉強が好きで、
自分の専門分野を極めてみたい人には大手会計事務所の仕事は向いているでしょう。
チームプレイで働きたい人にも大手税理士法人はおすすめ
また、BIG4に限らず大手税理士法人の顧問先は大規模な企業が多いので、
必然的に監査担当者1人ですべての業務を行うことが難しくなります。
そのため、2人以上のスタッフが共同して1つの顧問先を担当することも少なくありません。
小規模会計事務所の職員の場合、
基本的には一匹狼で仕事をしている人が多いですよね。
職場の仲間と関わる機会が少なく、
孤独を感じている人も多いかもしれません(私はそうでした)

チームプレイで働くことに魅力を感じている方は、
スタッフ100名超の中堅〜大手税理士法人への転職はおすすめですよ。
もちろんこの記事を読まれている方の理想はBIG4だと思いますが、
国内にも大手レベルの税理士法人っていろいろあるので、
選択肢に入れてみることをおすすめします。
年収や福利厚生が良いのも大手税理士法人の魅力
年収や福利厚生がとても良いことも、
大手の会計事務所で働くことのメリットです。
↓会計事務所の実務経験者の場合、以下のような条件で働ける求人もありますよ。
税法知識のレベルは科目合格の有無で判断される可能性大
一方で、税法についての網羅的な知識を持っているかもチェックされます。
その指標となるのは、やはり税法科目合格があるかどうかです。
上でもみたように、BIG4税理士法人の採用では
採用セクションに合わせた科目合格を求めるという基準を設定しているところが多いからです。
(↓例えば、消費税コンサルタント部署なら消費税法の科目合格が求められます)

(EY税理士法人の消費税コンサルタントの募集条件:消費税の科目合格が「必須」になっています)
なお、科目選択については、所得税法よりは法人税法を選ぶのが得策でしょう。
(大手税理士法人の顧客企業は中堅〜大手の企業なので、所得税法については従業員の給与計算・年末調整など以外で使う場面があまりありません)
また、BIG4税理士法人はどこも資産税業務を専門で扱っているセクションがありますから、
相続税法を選んでおくこともアピール材料になるはずです。
BIG4税理士法人で働くことの魅力は?
税理士としてのキャリアプランを考える場合、
BIG4税理士法人での勤務経験があることは非常にプラスになるのは間違いありません。
実際、私の友人(かつて同じ会計事務所で働いていた人です)は、
個人事務所からEY税理士法人に転職しました。
彼はEYで5年間ほど勤務した後、
某国内大手メーカー企業の経理幹部として転職を成功させています。

↓大手税理士法人での実務経験者は、
上場大手企業の経理担当者としても採用対象になります。
上場企業の経理管理職ともなれば、
年収1000万円も視野に入れることができますよ。
移転価格や連結など、大手企業をクライアントとして働けるBIG4税理士法人だからこそ積める実務経験もあります。
これらを生かすことができれば、大手企業の経理管理職や、
別の大手税理士法人への転職にも成功できる可能性は高いでしょう。
BIG4税理士法人でのキャリアは税理士としての独立に役立つ?
一方で、将来的に税理士として独立することを目指している方の場合は、
BIG4税理士法人を転職先として選ぶべきかどうか?は注意が必要です。
- BIG4税理士法人 → 別の大手税理士法人
- BIG4税理士法人 → 大企業の経理財務職
↑こうしたキャリアプランならBIG4税理士法人を目指すのは合理的といえます。
しかし、将来的に開業税理士としての独立を目指す場合には、
BIG4税理士法人での経験がキャリアアップにつながるか?は微妙でしょう。
というのも、BIG4税理士法人が「ビッグ」なのは、
中小規模の会計事務所では対応できない税務を独占的に扱っているからです。
具体的には、国際税務や大手法人企業の税務顧問などですが、
こういった実務経験は、大手の税理士法人や経理で働くからこそ付加価値をもつキャリアなのです。
独立して小規模な事務所を運営することを考えた場合、
顧客層は必然的に中小規模の企業となります。
(独立したての税理士が、
いきなり大手企業を顧問先として持つ…というのはちょっとイメージしにくいです)

そうなると、せっかくBIG4税理士法人で経験した業務スキルがあっても、
それをいかす場が乏しくなってしまう可能性が高いのです。
BIG4税理士法人は、どちらかというと
サラリーマン(勤務税理士:インハウス税理士)としてキャリアアップしていくことを目指す人に向いているキャリアといえます。
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BIG4税理士法人の給料は高い?平均年収はいくら?

(BIG4税理士法人でマネージャークラスになれば年収1000万円以上も可能です)
一般的な会計事務所の初年度年収は、300万円〜350万円程度が相場ですね。
これに対して、BIG4税理士法人では年収も非常に高く設定されています。
↓BIG4税理士法人の初年度年収の目安をまとめると、以下の通りです。
- PwC税理士法人:500万~600万円
- デロイトトーマツ税理士法人:500万~600万円
- KPMG税理士法人:480万~600万円
- EY税理士法人:450万~600万円
↑もちろん、これらは「初年度の年収」ですので、
BIG4税理士法人でベテラン職員になれば、30代で年収1000万円もねらえます。
職階別にBIG4税理士法人の平均年収をまとめると、
↓おおよそ以下のようになります。
- スタッフ(20代前半)
450万~650万 - シニアスタッフ(20代後半~30代前半)
550万~800万円 - マネージャー、シニアマネージャー(30代後半~40代前半)
800万~1000万円以上 - ディレクター、パートナー(40代後半~50代前半)
1500万円以上
BIG4税理士法人の従業員数はどのぐらい?

(BIG4税理士法人の従業員数はいずれも数百名規模です)
一般的な会計事務所(税理士事務所)というのは、
従業員数名〜10名ぐらいの規模で運営されているところがほとんどです。
やや古いデータですが、総務省の統計局が発表している「経済センサス(平成24年版)」というデータによると、
全国3万1222社の税理士事務所のうち、
従業員30名以上の事務所は180社しかありません(全体の0.576%)
日本全国の99%以上の税理士事務所は
従業員30名未満ということですね。

↓一方で、BIG4税理士法人の従業員数は以下のように数百名以上の規模になっています。
- PwC税理士法人:約720名
- デロイトトーマツ税理士法人:約930名
- KPMG税理士法人:約700名
- EY税理士法人:約800名
このように多くの従業員をかかえている理由としては、
顧問先が大手企業〜金融機関などの大規模事業者であることから、
多くの人員が必要であることが挙げられます。
BIG4税理士法人が「消費税コンサルタント」「国際税務コンサルタント」といったように、
業務セクションごとに人員確保を行っていることも理由の一つといえそうです。
BIG4税理士法人の求人はどこで見つかる?

(BIG4税理士法人の実際の求人を見てみましょう)
BIG4税理士法人の求人は、税理士業界専門の転職サイトに多く登録されています。
(逆にいうと、リクナビやindeedといった媒体にはあまり出てきません)
税理士業界専門の転職サイトとしては、
↑いずれも無料アカウント登録で、条件指定して求人検索をかけることができますよ。
↓実際に募集されているBIG4税理士法人の求人例を見てみましょう。

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【経験者は語る!】BIG4税理士法人に採用される人の特徴とは?

(大手税理士事務所に転職するには?)
以下では、大手税理士事務所(BIG4税理士法人や国内大手の税理士法人)に採用される人の特徴について、経験者の方に体験談を語ってもらいました。
この記事を書いた人
小規模な会計事務所で働きながら税理士合格(5年半かかった)→その後国内大手の税理士法人に転職。2社から内定もらえました。
M&A・組織再編、デューデリジェンス、医療法人、株価算定、連結納税等を経験。大手税理士法人で採用されるには?について実体験ベースで解説します。
BIG4税理士法人に採用される人の特徴(未経験・経験者別)

(大手の税理士事務所に採用される人の特徴は?)
くわしくは実際に募集中の大手税理士事務所求人を見てほしいですが、
大まかに採用の条件をまとめると以下のようになります。
↓※ 未経験者/実務経験者に分けてまとめてます。
1. 未経験者の採用条件
- 大卒以上(院卒もOK)
- 税理士試験3科目以上合格者
- できれば英語力あり
私が所属する国内大手事務所では、
- 税理士科目合格2~3科目
- 語学が得意(TOEIC700点〜)
↑この辺りを満たす人が、
内定をもらって入社してくることが多いですね。
(実務未経験者の場合)

大手の税理士法人の場合、表向きにはあまり採用条件などを示していないことがしばしばあります。
最近の採用傾向として、事前に採用条件を厳しくすることで差別を助長しかねないという世界的な潮流があるからです。
例えば、欧米では応募レジュメに性別欄や年齢欄を置くことじたい避ける傾向がありますね。
(税理士業界に限らず、大手の企業はこういうのに敏感です)
ただし、実際の採用選考はそうではありません。
税理士事務所は大手になればなるほど、業務は激務になります。
それらに耐えられる人材が必要とされます。
また、大手税理士法人の場合、グローバル会計事務所との提携があります。
なので希望すれば海外赴任もありえますし、日常的に英語・中国語などでの業務のやり取りもあります。
大手税理士法人での勤務経験上、私と同じ部署のメンバーの8割は、2~3科目の科目合格者で構成されていました。
さらに、英語などの語学を得意とする人材であれば、大手税理士法人は確実に採用したいと考えるでしょう。
また、コネ入職のようなものは基本的には無いと思いますが、例えば大学のインターンシップなどを通じての採用というのは実施しているケースもあるようです。
2. 実務経験者の採用条件
↓実務経験者の採用条件の相場としては、以下のような感じだと思います。
- 会計事務所で実務経験2年以上または、
- 事業会社での経理実務経験2年以上
- 大卒以上(院卒もOK)
- 科目合格1科目以上必須
- 税理士有資格者または公認会計士有資格者なら有利
↓その他、以下のような経験があると採用にあたって考慮されるでしょう。
- 国際税務、海外子会社管理経験者
- M&A、DDをはじめとする組織再編税制に強みを持つ方
- 日本語のビジネスレベルでの会話ができ、英語による税務申告ができる方
- Microsft Officeを使いこなし、IT分野に興味がある方
会計事務所による経験者採用の場合は、即戦力採用が基本になります。
個人事務所規模の会計事務所から転職するなら、
小規模なクライアントでも良いので、
自力で月次監査〜税務申告まで完結した経験をアピールするのが良いでしょう。
そこからプラスアルファの仕事が大手事務所で求められますが、
年齢的に若い人(35歳ぐらいまでの人)なら、
入社してからがんばります!でも認められると思います。
大手税理士事務所ではコネ入社はある?
コネ入社みたいなことはあるのか?についてですが、
銀行や証券会社などの金融機関出身者(科目合格はしていない)が,
税理士法人へ転籍してくる例はかなり多いですね。
例えば、私の部署の部長は金融機関出身です。
なぜ、金融機関出身者がいきなり役職付きになるのかというと、
金融機関時代のコネでクライアントを持ってこれるからです。
本人の実力が伴っていれば、コネ採用もありなのでしょうね。
個人事務所とはここが違う!大手税理士事務所の仕事内容

(個人事務所と大手税理士事務所の仕事内容の違いは?)
私は個人事務所規模の小規模税理士事務所と、
国内大手の税理士法人の2社を経験しています。
個人事務所と大手事務所とでは働き方はかなり違いますね。
(私が勤務している大手税理士法人は、
従業員約300~400名ぐらいの規模です)
個人事務所と大手事務所で
働き方が特に違うと感じる点をまとめると、
↓以下のような感じです。

1. 大手税理事務所の仕事内容
個人事務所では割り当てられたクライアントの月次巡回監査が中心でしたが、
大手税理士法人では組織再編(会社分割、事業譲渡、デューデリジェンス、連結納税、M&A)
業務を中心にやっています。
組織再編の仕事は個人事務所ではまず経験することがないです。
例えば会社分割でどんな仕事をするのか?紹介しましょう。

会社分割というのは、簡単にいえば会社組織の一部門を切りとって、
別の会社にするみたいなことです。
実際に多いのは、採算の見込めない部門を別会社にしちゃうケースです。
新会社を設立して、そこに不採算部門のスタッフをまるごと移転するみたいなことですね。
これをやると、本体の会社からは不採算部門を切り離すことができますが、
従業員もリストラせずに表面的には雇用を守ったような形をとることができます。
もちろん、その新会社がその後業績を回復することも考えられますが、
そのまま自己破産・倒産するという状況に陥ることで、
採算の見込めない部門の切り捨てた(リストラした)のと同じ効果が得られるわけです。
こうした案件は、主に銀行・証券会社といった金融機関から(メガバンクの方でした)の紹介で業務が進んでいきます。
銀行は、業績不調により採算が見込めない企業には融資しないわけです。
銀行(担当のバンカー)による厳しい対応に、企業側は融資を受けるためにその言いなりになるわけですね。
こうなると、企業のオーナーは銀行からのアドバイス通りに会社の再編(組織再編)を行うはめになるのです。
新会社設立により会社分割の登記までが完了することで、税理士事務所側のビジネスとしては完結します。
なので、この新会社がその後どうなったのか?ということまでを我々が追うことはありません。
会社の規模やアワリー計算による時間管理により案件の相場はまちまちですが、
この例で言いますと100名ほどの従業員規模の企業で、
クロージングには4~5か月ほどかかりました。
私ともう1名の税理士2名体制で対応した結果、
成果報酬はおよそ1000万円ほどです。
このような仕事は他にもごろごろあります。
大手税理士事務所の仕事は、
いわば「会計・税務の最前線の仕事」みたいな感じですね。
高度な会計税務の知識をフル活用して、高い報酬が動く仕事をゴリゴリこなしていくみたいな働き方になります。
はっきりいって小規模な事務所でこういう業務を経験することはありえません。
こうした経験を多く積みたい人は、ぜひ大手税理士法人での勤務がお勧めです。
2. 一緒に働くメンバーの違い
はっきり言って、大手の税理士事務所には優秀な人が多いです。
私は14名ほどのメンバーと同じ部署内で働いていますが、
(これは「日常的に一緒に仕事をする1つのグループ」といった感じです)
実務経験者として中途採用してくる連中は仕事のスキルが高いですし、
未経験で採用される新卒の子たちも素直で明るいメンバーが多いですね。
実際の業務は、先輩あるいは後輩と一緒に二人三脚で案件に当たるみたいな感じです。
もちろん中小企業規模のクライアントであれば
一人でクライアント対応をしますが、
大手事務所は顧客も大きな規模の会社が多いので、
基本的に2~3名でチームを組み案件を進めて行く
というのが一般的なスタイルですね。

なので、自分の周りのメンバーがどんなタイプの人間なのか?はとても重要なんですね。
上で紹介した会社分割などのスポット業務案件については、
2~3名程度のチームで動くことが多いように思います。
月次巡回監査や決算については、
担当者が作業を行い、その後に1次チェッカー、2次チェッカーがチェックします。
目線を変えてのチェックを受け、品質に問題がないことなどが確認される感じですね。
月次のチェックがかなりしっかりしていますので、
決算や申告書は比較的簡単に出来上がるような仕組みになっています。
(もちろん、決算対策その他は行います)
その他、細かな業務では記帳代行や出向契約書のチェックなど、
また大きな業務では移転価格税制、
オーナーの資産移転(国際相続)などの業務がメインになります。
なお、私が所属するのは国内の独立系税理士法人ですが、
海外のクライアントも増えています。
(日系企業や海外に進出した関連会社がクライアントになります。海外の会計事務所と提携して実際の業務にあたることが多い)
最近は海外拠点もどんどん増えており、今では私の入社当時よりも3倍近くに増えていますね。
3. 転勤や残業について
大手税理士法人はいくつかの拠点がありますので、
手を挙げれば地方や海外への赴任もあります。
(私の事務所では転勤希望は年度末とか関係なく、いつでも出せます)
もちろん状況やタイミングにもよるものの、
上司と話がつけば配置転換は随時行うといった感じではないでしょうか。
大手税理士事務所でのキャリアの積み方ですが、
入社1年目までは月次巡査業務が多かったように感じます。
2年目以降から、銀行でのセミナーや研修会の開催などを担当していました。
それ以降は会社の組織再編など、高度なスポット案件を随時こなしていくというのが、
大手税理士事務所での一般的なキャリアアップの流れかなという印象です。
残業についても、個人事務所と比較して大手税理士法人の業務ボリュームはかなり多めです。
週あたりの残業時間数は、24~25時間程度かと思います。
ちなみに、給料は年俸制ですから、残業時間分は年俸に組み込まれています。
(その一定の時間枠を超えた部分についての残業代は追加賃金として支払われます)
大手税理士事務所の働き方についてよくある質問)
その他、大手税理士事務所の働き方について、よくある質問と回答をまとめてみました。
大手税理士事務所では「繁忙期と閑散期」はどうなってる?
税理士業界といえば「確定申告などの繁忙期と、閑散期の業務量の違いが激しい」
というのが相場ですよね。
ただ、大手税理士事務所においては繁忙期と閑散期の差があまりありません。
というのも、大手事務所は常に繁忙期状態なんですね笑
業務はかなりの激務で、1か月間毎日終電で帰った記憶もありますし、
終電がなくなりタクシーを拾ったこともたくさんあります。
大手税理士事務所では独立にあたって顧問先クライアントの引き抜きはよくある?
独立にあたって、顧問先を引き抜くということはよくある話です。
もちろん、そういうことはしません!と誓約書を書いて
退職→独立するのが一般的でしょう。
ですが、クライアント側が自主的に既存の事務所と契約をやめて別に移るのは自由ですから、
実質的に引き抜きと同じようなことが行われているケースはたくさんあります。
大手の税理士事務所で働きながら税理士試験合格を目指すことは可能?
大手の税理士事務所は、上記のように「年がら年中繁忙期」です。
ただ、働きながら税理士試験合格を目指している人は、
申し出れば業務量を調整してもらうことは可能です。
私の同僚で、これから税理士試験に挑むというメンバーは
定時であがることが多いです。
そのまま専門学校や大学院で学習するみたいな感じですね。

もちろん、このかたちで働いている期間中は役職つきに出世したり、
高度なスポット実務を担当したりなどはできませんし、年収も低くなります。
仕事量が少ないわけですから、これは当然といえば当然ですね。
大手事務所では、出世を目指すタイプの人で、
5科目合格がまだの人はとにかく早く有資格者になろうと努力していますね。
(さっさと有資格者にならないとキャリアアップもクソもないですから)
ボス税理士しか有資格者がいない個人事務所と違って、
大手事務所は有資格者がゴロゴロいる世界です。
少しでも早く税理士や公認会会計士の有資格者になりたい人は、
大手事務所で働くのが良いと思います。
確かに厳しい環境ですが「まわりがやってるから自分も」
みたいな感じで強制的に勉強する感じですね。
こういう環境に身を置いた方が、結局は早く5科目合格まで至れると思いますよ。
(税理士や公認会計士は最難関レベルの国家試験です。
ぬるい勉強のやり方してたら一生合格できません。
一定期間は集中的に勉強して合格を目指すか、
それでダメなら別のキャリアに切り替える方が良いと思います)
大手税理士事務所の年収はぶっちゃけこのぐらい!
転職サイトで現在募集されている求人を見ると、
↓だいたいこのぐらいの年収が相場です。
私が働いている事務所でもだいたいこんな感じですね。
私は個人事務所での実務経験をベースに大手税理士法人へ転職しました。
転職当初の年収は固定給でぶっちゃけ500万円ぐらい
(月収36.9万円×12か月+通常賞与1回36.9万円)でした。
これに決算賞与をプラスして年収ベースで600万円〜700万円ぐらいになります。
なお、決算賞与は所属する部署によって金額がまちまちで、
1年目は30万円、2年目以降は50万円ほどのボーナスの追加がありました(ボーナスは年2回)
ちなみに私の部署の場合、先輩職員への傾斜配分が多いです。
管理職や先輩職員の中には年収1000万円超えている人もいます。
この金額は個人事務所規模の税理士事務所ではなかなか難しいと思いますので、
高い年収を稼ぐサラリーマンを目指す人にも大手事務所はおすすめですよ。
私が個人事務所から大手税理士事務所に転職した理由
私が大手税理士法人に転職した理由は、
税務会計業界及びビジネス上のあらゆる経験を積むためです。
個人事務所だと中小零細企業がクライアント企業になります。
(商店街の八百屋さんとか、従業員5名の町工場の社長さんみたいな規模のクライアントが多い)
一方で、大手事務所のクライアントは従業員1万人以上とか、海外に工場を持つ国際企業とかそういうところです。
想像しやすいかと思いますが、
個人事務所で経験を積むのと、
大手事務所で経験を積むのとでは、成長スピードが全く異なります。
当然ながら仕事は大手事務所の方がきついですが、将来的にお金をたくさんかげるようになるのは大手事務所経験者であることはまちがいありません。
大手事務所を目指す人は、なるべく年齢的に早い時期に転職するのがいいと思いますよ。
税理士として独立を目指すなら大手事務所で経験を積むべき
年収1000万円レベルで満足できる人は、
大手事務所で地道にキャリアを積んでいくのが良いと思います。
(この点、個人事務所だと勤続25年!とかでもたいした年収は稼げるようにならないので注意です)
さらに上を目指して高年収を稼ぎたい人(年収3000万円〜とか)は、
大手事務所でしっかりと実務経験を積んでから独立することをお勧めしたいと思います。
名の知れた大手企業、また個人事務所では味わえない各種スポット業務をたくさん経験しましょう。
クライアントも定常的な顧客ではなく、一期一会といいますか、その機会切りといった場合が多くあります。
税理士としてのビジネス人生を謳歌するには、こうした経験を持っておくことが強みになるように感じます。
AI時代に税理士独立を目指すなら大手事務所で経験を積むのがおすすめ
将来的に独立を目指すなら、
大手の税理士事務所でキャリアを積む方が良いと私は思っています。
会社分割や連結納税など、大手税理士法人出身だからこそ獲得できるクライアントなどは必ずあります。
こういう案件は動く報酬も非常に大きいですから、
独立しても食っていける可能性が高いです。
税理士業界は今後どんどん厳しくなっていくのはまちがいないです。
会計ソフトが優秀になってますから、
中小零細規模の会社でも税理士を使わずに自力で経理をやるケースが増えています。
会計や税務はAI化がもっとも進んでいく分野ですから、
簡単な会計税務は機械がやるようになっていくのはまちがいないです。
個人事務所で月次巡回監査や簡単な決算ができるようになっても、独立してそれだけで食っていくのはあまりにも厳しいです。
(勤務税理士としてサラリーマンとして生きていくならそれもありですが)
ちなみに、私が所属する大手事務所でも、
5年以上の勤務者が経験を積んで独立していくケースが多いです。
(追伸)給料安くて超激務な「ブラック事務所」で絶対に働きたくない方へ

(ブラックな会計事務所で働きたくない人へ)
- 税理士事務所ってどこも給料安すぎ?
- 未経験で科目合格なしだと搾取の対象って本当?
- 将来は税理士として独立目指す。でも今の年収はさすがにキツい…。
- 仕事が忙しすぎて税理士試験全滅…とか絶対避けたい。
- パワハラな所長税理士の下で丁稚奉公みたいに働きたくない…。
↑こんな感じの「税理士業界の暗いウワサ」をネットでみて、不満や不安を抱えている方はきっと多いと思います。
残念ながら、その不安が的中してしまうケースは少なくありません。
職員スタッフを「使い捨て部品」みたいに搾取しまくるブラック事務所は、2024年現在も存在しているのが現実です。
はっきり言って、
「令和の世の中で、いまだにこんなことやってるの?」
みたいな真っ黒なブラック事務所ってたくさん存在しています。
良くも悪くも歴史のある業界ですからね…。

もちろん「税理士事務所のすべてがブラック事務所」というわけではありませんよ。
ですが、現実的なところで言えば、
- 全体の2割:完全ブラック
- 全体の6割:ややブラック
- 残りの2割:ホワイト
みたいな割合がリアルな実態でしょう。
(↓こんな感じ。雑な円グラフですみません)
↑労働環境が良好な「ホワイト事務所」で働けるのは全体の2割だけ。
税理士業界で働くほとんどの人は、ブラックな環境で苦しんでいる…というのが実際のところなんですね。
なぜ、税理士事務所はブラックばかりになってしまうのか?
理由はシンプル。
税理士事務所ってどこもとても小さな組織で、経営者である所長税理士が圧倒的に強い権限を持っているからです。
税理士事務所って、そのほとんどが「所長税理士合わせてスタッフ3名〜5名」みたいな、規模の小さな組織です。
(ごく一部の大手事務所を除くと、ほとんどがそんな感じ)
大企業の場合、ブラックなことやってたら新聞やテレビマスコミから批判されますよね。
でも、ほとんどの税理士事務所みたいに小さな組織が、マスコミに注目されることはほとんどないです。
また、基本的に「所長税理士=事務所オーナー」なので、多少ブラックなことやってても、誰からも批判されません。
(一般企業のように、株主と経営者が分離していない)
労働組合みたいな「労働者の権利を守る組織」みたいなものも存在しませんからね…。
さらにいえば、ネット上に「実際に事務所で働いた人たちの正直な口コミ」とかもめったに出てこないのもやっかいです。
税理士って所長税理士(事務所の経営者)どうし横のつながりが強いので、自分の事務所のスタッフ情報とか共有し合ってます。
自分の事務所の悪口をネットに書き込んだりすると、身バレしていづらくなる…。みたいなことすらありえますから、みんな下手なことはいえないんですよね。
みんな自分のキャリアを危険に冒してまで、ネットやSNSに口コミなんて書かないです。
ここまでのまとめ…
まとめると、税理士事務所の8割はブラック事務所なのが実態。
↓その理由としては以下。
- 税理士事務所のほとんどは「小さな組織」で、メディアに注目されることがほとんどない。
- 経営者(所長税理士)が経営責任を問われない。
- 労働者の権利を守る労働組合がない。
- 所長税理士がどうしが情報共有しているので、ネット上に下手な口コミ情報を書けない。
ただでさえブラックの割合が多い上に、
ネット上にブラック事務所を見分けるための情報が少ないせいで、
まちがえてブラックな事務所に応募してしまう人が続出するんです。
しかも、完全ブラックな事務所ほど人を集めるのに必死ですから、
「うちはアットホームで家族的な雰囲気です!…」
みたいに求人サイトでアピールしたりするので、たちが悪いんですよね…。

ブラック事務所の求人を「最初から選択肢に入れない」ことが重要
ここまでで、税理士業界のリアルな実態についてご理解いただけたかと思います。
ここからは「それじゃどうしたらいいのか?」について解説していきましょう。
↓いま、こんなふうに感じている方はきっと多いでしょう。
そうはいっても、税理士を目指すことはもう決めている。
将来的には資格をとって自分の事務所を持って独立したい。
まずはどこかの事務所に入社して働きながら、税理士試験合格を目指さないといけない。
そうなると、ブラック事務所でがまんすることは避けられないのか…?
大丈夫です。
私のブログを読んでくださっている方には、解決策をちゃんとお教えしますので。
で、どうすればいいか?
結論から言うと、ブラック事務所の求人を、最初から転職活動での選択肢に入れないようにすればいいんです。
具体的には、税理士事務所専門の転職サイト(無料)で求人を探すようにしてください。
税理士業界ってかなり特殊な業界で、ホワイト事務所の求人情報が「この業界専門の転職サイト」にしか載っていないんです。
(リクナビとかindeedとかで求人探しても良い求人がぜんぜんみつからない)
学生時代の就活の延長で、「求人探すなら、なんとなくまあリクナビかな…」みたいな感じで税理士事務所の求人を探してしまうと、
高い確率でブラック事務所の求人しか出てきません。
すでに税理士を目指すことが決まっている人は、必ず「税理士業界専門の求人サイト」で求人を探すようにしてください。
ホワイト事務所の求人が「税理士業界専門の求人サイト」に集まる理由
税理士業界専門のサイトでは、事務所側が求人を掲載するときに、
「この事務所は、最低限の年収や福利厚生条件を満たしているか?」が厳しくチェックしています。
そうしないと「求人数」で勝負してくる大手リクナビに勝てないからです。
つまり、事務所側が簡単に求人を掲載できない仕組みになっているんですね。
このあたりが無料で求人掲載できるハロワとか、
格安広告費で掲載できるリクナビとの違いです。
「うちは求人数ではリクナビには勝てませんけど、
求人の『質』ではリクナビなんかより圧倒的に良いものがありますよ」
↑みたいな感じで、求人の質で勝負しているわけですね。
必然的に、ブラック事務所の求人はあらかじめ排除されているのです。
すでに「税理士業界で働く」「将来は税理士として独立を目指す」とはっきり決めている人は、
リクナビなどの一般向けサイトではなく、税理士業界専門のサイトを使うのが鉄則ですよ。
税理士業界志望者が使うべき転職サイトはこの2つ

ヒュープロ(税理士業界専門の無料転職サイト)
ホワイト事務所の求人が見つかる!
ヒュープロは、税理士業界専門の無料転職サイトです。
未経験資格なしOKで年収400万円の求人
経験3年以上で年収660万円〜の求人
BIG4含む大手税理士法人の求人
税理士試験と両立できる残業なし求人
など、ホワイト求人が多数ありますよ。
>>10,097件の求人を見る

マイナビ税理士(科目合格1科目以上ある人におすすめ)
有名大手事務所の求人が豊富!
マイナビ税理士は、BIG4税理士法人をはじめとする有名事務所の求人を狙う人におすすめの無料転職サイトです。
KPMGやEYなど外資系大手の求人や、
辻本郷や山田&パートナーズなどの国内大手事務所の求人が多数ありますよ。
未経験者は科目合格が必須になりますが、税理士業界でハイクラスを目指す人にはおすすめの転職サイトです。
>>1,500件の求人を見てみる
↑これら2つはどっちも完全無料で使えるサイトです。
(企業側は支払う広告料で運営されているサイトなので、私たち求職者側がお金を取られるようなことはありません)
税理士業界で転職活動していくなら、この2つを使い倒していけば優良ホワイト事務所の求人を逃すことはほぼないと思いますよ。
私も転職活動していた頃は、この2サイトを毎日チェックしてました。

↓実務経験者向けの求人ではこんな感じ。
BIG4含む大手事務所〜資産税特化型の事務所まで求人豊富です。

税理士業界専門の中では最大手クラスなので信頼性が高いサイトです。
無料アカウント登録が必要ですが、完全匿名で使えるサイトなので安心ですよ。
>>マイナビ税理士でBIG4を含む大手税理士事務所の求人を見てみる
税理士業界志望者はリク●ビやハロワ、indeedは使わない方が良い

(税理士業界の求人は、ハロワやリクナビで探さない方が良いです)
私は、税理士業界で転職するなら、
リクナビやハロワ、indeedなど、
「一般向け求人サイト」は使わない方が良いと思ってます。
なぜかというと、登録されている求人の質があまりにも低すぎるからなんですね。
実際、私が1社目に入社した事務所は完全にブラック事務所だったんですが、
この事務所はハローワーク経由で応募しました。
(窓口の職員さんに「こちらは特におすすめですよ」と紹介されました…)
私も後から知ったんですが、ハローワークの相談員って、
彼ら自身が非正規職員だったりするんです。
はっきりいってけっこういい加減なんですよね…。

税理士業界への転職を検討している方は、
厳選された求人だけが掲載されている税理士業界専門サイトを使いましょう。
リクナビやindeedと同じように完全無料で使えるサイトなので、こちらを使わない理由はないです。
↓例えば以下のような好条件な税理士事務所の求人を見つけることができますよ。
- 未経験・資格なしでも年収400万円スタートの求人
- 実務経験3年以上なら年収600万円スタートの求人
- 税理士試験と両立できるワークライフバランス重視の求人
- 在宅リモート勤務OKな税理士事務所求人
- 税理士事務所から経理の転職歓迎の求人
- 相続税申告の実務経験を積むことができる事務所求人
- 将来的に独立を目指すのもOKな事務所求人

なぜ「最大手のリ●ナビ」をおすすめしないのか?

(「税理士業界専門の転職サイト」を情報リサーチに活用しましょう)
転職サイトっていろんなところがありますよね。
リク●ビとかindeedの方が「学生時代の就活とかでも使ってなじみがあるし、Googleで検索したときに上の方に出てくるから安心」と思われる方も多いかもしれません。
ただ、個人的にはこういう転職サイトの選び方はおすすめしません。
リクナビとかindeedって、企業側が求人掲載をする料金が以上に安い上に、
ろくな審査もないのでブラックな事務所でも求人出し放題なんですよね…。
あと、税理士業界って採用側も応募側も、ニーズがかなり特殊です。
採用側(事務所側)は繁忙期と閑散期で採用の難易度をガラッと変えてきたりしますし、
応募側(私たち)も税理士受験生なので仕事と勉強の両立がマストだったり、
社会人から勉強スタートの人が多く、キャリアスタートの年齢が高めだったりと、
一般的な転職活動とは事情がかなり異なるケースが多いんです。
特に未経験者の方は、年収が極端に低い事務所(年収200万円代など)に応募しないように注意しないといけません。
実務経験者はともかく、業界的な年収相場をよく知らない未経験者を狙って、
「うちは勉強しながら働けますよ!(なので年収は低くても我慢してね!)」
みたいな感じで、極端に低い年収で募集をかけているブラックな事務所は本当に多いんです。
↓以下のいずれかに該当する人は、
税理士業界専門の転職サイトを使って求人を探すようにしましょう。

- 税理士試験との両立ができる事務所で働きたい人
- 毎年「1年に1科目」などのかたちで、着実に科目合格を積み重ねていきたい人
- 業界相場より低年収の事務所にまちがえて応募する愚を避けたい人
- 将来の独立を見すえて開業資金をちゃんと貯金していきたい人
- 税理士試験に失敗した場合に備えて、企業経理への転職という選択肢も検討している人
>>税理士業界専門の転職サイトで求人検索してみる
(メールアドレスの無料登録が必要です)
忙しくて今すぐは転職活動できない…という人へ
「転職したいけど、今すぐは転職活動は始められない。
ひょっとしたら今の勤務先に残るのがベストかもしれないし…。」
↑今の環境にいろいろ不満はあるけれど、
なんとなく不安で動けなくなっちゃってる方も多いでしょう。
転職活動なんて人生でそう何回もやることじゃないですし、
そのわりに人生に与える影響がデカくて不安になっちゃいますよね。
私自身もブラックで働いている時に経験したことなんですが、
今いる職場でストレスがマックスまで溜まると、
まじで何も行動する気がなくなるんですね。
転職って年齢的に若ければ若いほど有利なのが現実ですし、
精神的な疲労が溜まってくると人間って正常な判断が効かなくなってきます。
どんなに時間がなくて忙しい人も、
受動的に(受け身で)入ってくる状態にしておくことが大切です。
希望年収や勤務地などを転職サイト内で入力しておくと、
マッチする最新のおすすめ求人がメールが定期的に入ってきます。
↓ある日の私のメールボックスをお見せすると以下の画像のような感じ。
あらかじめ自分で入力した年収などの条件にマッチする求人が出たら、
最速でメール通知してくれるので見逃しがなくなります。

↑良さげな求人が見つかったらブックマーク保存しておきましょう。
これやっとくだけで、「どうしてもつらくなったら転職もある」という選択肢を持つことができます。
過労やストレスでぶっ倒れる前に行動を起こすことができますよ。
転職サイトは完全無料で情報リサーチに使えて、いつでも即解除できます。
変な電話連絡が来るようなこともないです。
無料で使えるものは徹底的に使い倒しましょう。
よくある質問と回答(Q&A)
転職サイトに関して、
あるあるな疑問とそれに対しての回答を載せておきます。

転職サイトは本当に無料?なぜ無料?
転職サイトは、企業や事務所が払う紹介手数料(広告料)で運営されています。
お金払ってるのは企業側だけなので、
私たち求職者側は最初から最後まで完全無料で使うことができますよ。
後からお金を請求されるとかはいっさいないので、安心して求人リサーチに使い倒しましょう。
転職サイトに登録したら電話セールスとかうるさくない?
転職サイトの登録は基本的にメールアドレスだけでできるので、
電話はかかってこないですね(相手はこちらの電話番号を知らない状態)
定期的に「こういう求人出てきましたけどどうですか?」みたいな連絡はくれますが、基本的にはメールオンリーです。
未経験資格なしでも応募できる事務所ってあるの?
これは実際に求人検索してみるのが早いかもしれませんが、
税理士事務所って未経験OK求人が意外に多いです。
ただ、リクナビとかハロワで探すと年収200万円台…みたいな、
完全ブラックな事務所もわんさか出てきたりするので、くれぐれも注意してください。
未経験無資格でも年収400万円以上の求人ぐらいなら、普通にたくさんありますよ。
複数の転職サイトを同時に使っても問題ない?
これはまったく問題ないです。
むしろ、たくさん使った方がいろんな求人に出会えるチャンスがひろがるので、2社〜3社ぐらいを使い回す方が良いでしょう。
転職サイトには無料のエージェントサービスがつくことが多いですが、
担当してくれるエージェントとの面談に進んだような場合には、
他社のエージェントからも話は聞いてますぐらいに教えてあげると親切かもしれませんね。
(求人リサーチのために転職サイトを使いたい用途の場合には、そもそもエージェントとのやり取りは発生しません)
最後の最後にお伝えしたいこと
↓仕事や転職で成功するために大事なのって、結局はこれです。
転職活動でもっとも重要なのは、能力やスキルより情報収集です。
具体的には、どの転職サイトを使うか?(リクナビなどの「一般向け」を使うか?税理士業界専門か?)で大きな差がつきます。
税理士業界は、能力的にとても優秀なのに、
転職活動のやり方がまずかったのが原因で、
ブラック事務所で働くことを余儀なくされている人…がものすごく多いです。
転職サイトへの登録なんて、実際には1分でできる作業です。
お金もかかりませんし、気に入らなければ即解除できるのでリスクなんて何もありません。
それでもやらない人はやらないですし、やる人はさくっととやります。
↓今から5年後に、あなたはどちらになっていたいでしょうか。
- 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
- 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…!
↑この前者は実は過去の私の姿そのもので、
今思うと「もっと早く行動しておけばよかった」と後悔しています。
この記事を読んでくださったあなたは、もちろん後者を目指してください。
いまどんな状況にいる人でも、
成功に向かって一歩踏み出すことは可能です。
