BIG4税理士法人への転職は難易度高い？学歴や科目合格は必須条件？

税理士を目指す人の中には、BIG4税理士法人といわれる

大手会計事務所で働くことを目指している人も多いでしょう。

（BIG4税理士法人＝PwC・デロイトトーマツ・KPMG・EYの4つです）

現在も会計事務所で働いているけど、

給料や待遇が不満なので安定した大手事務所に転職したい…

という人もいらっしゃるかもしれませんね。

管理人

実際、大手会計事務所の給与や待遇は非常に魅力的です。

顧問先企業（クライアント）も中堅企業〜上場大手企業が中心になりますから、

個人事務所レベルの会計事務所とは働き方がかなり違います。

この記事では、BIG4税理士法人に採用される人の特徴や、

応募にあたっての必須要件（学歴や科目合格など）について解説します。

実際に現在進行形で募集されているBIG4税理士法人の求人データをもとに解説していきますので、現実に即した内容になっていると思います。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

BIG4税理士法人の実際求人を見てみよう

（BIG4税理士法人の実際の求人を見てみましょう）

まずは、BIG4税理士法人の実際に募集されている求人を見てみましょう。

この記事を書いている時点（2021年6月）では、

↓以下のような求人を見つけることができました。

（BIG4税理士法人の求人例）

（BIG4税理士法人の求人例）

（↑※画像クリックで拡大できます）

REXアドバイザーズ

科目合格以上・実務経験者むけの優良求人が多数！

REXアドバイザーズは、税理士事務所と経理職の専門転職エージェントです。
科目合格以上の人だけが応募できる大手税理士法人（実務未経験OK）や、
実務経験者むけの資産税特化事務所、
会計事務所から経理への転職求人まで、
高年収な優良求人が豊富です。
※未経験資格なしの人はHUPRO（ヒュープロ）の方が求人を探しやすいです。

（科目合格者向け求人：クリックで拡大）

（実務経験者向け求人：クリックで拡大）

詳細ページへ

無料登録して求人を見てみる

最速転職HUPRO（ヒュープロ）

未経験者が税理士事務所や経理の求人探すならここ！

ヒュープロは税理士事務所や企業経理の求人が専門の転職エージェントです。
未経験資格なし年収400万円の求人や、
試験勉強との両立がしやすい環境の求人が多数登録されていますよ。
これから会計職としてキャリアスタート！という方はここを使いましょう。
※4000件以上の求人から自動マッチングしてくれる無料AI診断ツールが便利。

（未経験者向けの求人例：クリックで拡大）

（未経験者向けの求人例：クリックで拡大）

詳細ページへ

無料登録して求人を見てみる

BIG4税理士法人に採用されるための条件

実際に募集されている求人をもとにすると、

↓おおむね以下のようなことがBIG4税理士法人に応募するための必須要件になります。

未経験者の場合、ある程度は学生時代の勉強でも優秀であること（英語力や科目合格）が求められていますね。

一方で、実務経験者の場合は実務でどういうことをやってきたか？が何よりも重視されている印象です。

（科目合格の有無は、実務知識がどの程度あるか？を見るための目安であると思われます）

未経験者・実務経験者の採用条件について、それぞれ具体的にみていきましょう。

1.未経験者としてBIG4税理士法人に転職する

（会計事務所未経験者がBIG4税理士法人に応募する場合の必須要件は？）

結論からいうと、未経験者は「学歴は四年生大卒以上・科目合格2科目以上」が目安になります。

（なぜ科目合格2科目か？というと、簿財からとっていく人が多いからだと思います。会計についての基礎知識を勉強済みの人を採用したいという意図なのでしょう）

↓例えば下記はEY税理士法人の採用ページからの抜粋ですが、

「Staff枠」で未経験者でも採用を積極的に行っていますね。

• 会計事務所もしくは一般事業会社経理部で法人税・地方税・消費税申告書作成の経験
• ※Staffは未経験可（会計事務所もしくは一般事業会社経理部での経験あれば尚可）
• 税理士、税理士試験科目合格者（大学院卒による科目免除を含む）又は税理士試験科目合格者)
• 公認会計士（税務実務経験者）
• 日本語　ビジネスレベル
• 英語　興味があれば尚可
• Microsoft Excel・Word・PowerPointの使用経験（エクセル関数やマクロ等の経験があれば尚可）

↑ここでいうStaff（スタッフ）というのは、

管理職クラスでない、無資格の一般職員という意味ですね。

通常の税理士事務所でいう税理士補助の意味になりますが、

BIG4税理士法人ではこうした分類になっているところが多いです。

職務分野に応じた科目合格が求められるのがBIG4の採用の特徴

BIG4税理士法人の採用の特徴としては、

採用される部署に応じた科目合格が求められる点が挙げられます。

↓つまりこんな感じですね。

例えば、こちらはEY税理士法人の採用情報ですが、

↓こんな感じで募集枠が分けられています。

管理人

（消費税・国際税務・資産税など、職種ごとに採用を行うのがBIG4の特徴です）

このうち、消費税コンサルタントの募集要件をみてみると、

↓以下のように「消費税科目の合格が必須」という条件になっています。

（消費税コンサルタントの募集条件：消費税の科目合格が「必須」になっています）

このあたりは大手企業を顧問先として持つBIG4税理士法人ならではの特徴といえますね。

（一般的な会計事務所の採用で、科目合格が条件になっている場合も、具体的な科目選択まで指定されることはまずないです）

法人税や相続税・消費税といった実務に直結した科目を選択すると、

BIG4税理士法人での採用ハードルを下げることができるでしょう。

（国税徴収法や酒税法などのマイナー科目を選ぶのは避けておこうという意味です）

>>EY税理士法人の求人情報を探すならこちら

BIG4税理士法人の採用で学歴はどう評価される？

結論から言うと、BIG4税理士法人に限らず、

税理士業界では学歴というものがまったく重要視されていません。

その理由としては「税理士試験の科目合格」という、

「学歴よりも評価基準としてもっと信頼のおけるパロメーター」があるからです。

簡単にいえば、↓この2人の応募者がいたとして、

どっちが頭いいと判断されるか？

というと後者（三流大卒でも科目合格ありの人）ということですね。

採用側が学歴を見る2つの理由

会計事務所に限らず、人事採用を行う企業が学歴を見るのは、

地頭の良さや、1つの目標に向かって継続的に努力できる人か？を見るのが目的です。

偏差値の高い大学に合格するためには、ある程度の地頭の良さと継続力が問われます。

なので、この点をチェックする指標として学歴を見ていると言うわけですね。

税理士試験は国家資格として最難関レベルの試験なので、

地頭の良さが必要なのはもちろん、

継続的に学習を続けられる能力も必須だからです。

（社会人として働きながら合格を目指す場合、継続力はより重要になります）

あなたが税理士試験の科目合格以上なら、

たとえ学歴には自信がなかったとしても、

BIG4税理士法人に採用される可能性は十分にありますよ。

BIG4税理士法人は新卒でも採用される？

BIG4税理士法人の場合、

新卒についてはインターンから採用されるケースが多いですね。

インターンというのは、

大学卒業まではアルバイト扱いで入社し、

卒業とともに正社員として採用される仕組みのことです。

管理人

↓こちらもEY税理士法人の例ですが、

新卒・第二新卒のインターンは例えばこういう条件で募集されています。

（アルバイト扱いなので、ちゃんとお金は稼げますよ）

（EY税理士法人のインターン採用条件）

なお、すでに大学を卒業して別の業界で働いたことあるけれど、

会計事務所での実務経験がないという人は、

上で説明した未経験者としての採用条件を参考にしてみてください。

2.実務経験者としてBIG4税理士法人に転職する

（実務経験者がBIG4税理士法人に転職するには？）

次に、すでに会計事務所での実務経験がある人が、

BIG4税理士法人に採用されるための条件についてみていきましょう。

↓実務経験者の場合、以下の条件に該当する人は採用される可能性が高いでしょう。

実務経験者の場合は、なによりも即戦力として働ける人か？がチェックされます。

そのため、法人顧客の税務申告までを完結できることは最低限の条件となるでしょう。

税法知識のレベルは科目合格の有無で判断される可能性大

一方で、税法についての網羅的な知識を持っているかもチェックされます。

その指標となるのは、やはり税法科目合格があるかどうかです。

上でもみたように、BIG4税理士法人の採用では

採用セクションに合わせた科目合格を求めるという基準を設定しているところが多いからです。

（↓例えば、消費税コンサルタント部署なら消費税法の科目合格が求められます）

（EY税理士法人の消費税コンサルタントの募集条件：消費税の科目合格が「必須」になっています）

なお、科目選択については、所得税法よりは法人税法を選ぶのが得策でしょう。

（大手税理士法人の顧客企業は中堅〜大手の企業なので、所得税法については従業員の給与計算・年末調整など以外で使う場面があまりありません）

また、BIG4税理士法人はどこも資産税業務を専門で扱っているセクションがありますから、

相続税法を選んでおくこともアピール材料になるはずです。

BIG4税理士法人の採用では英語力はどう評価される？

実務経験者の場合、英語力については必須とはしていないところが多いですね。

しかし、BIG4税理士法人はいずれも外資系企業のグループです。

本社と英語でコミュニケーションをとれる人材が歓迎されるのは間違いありません。

TOEICの点数と実際の英語運用能力は必ずしも比例しないのが実情ですが、

書類選考の段階ではTOEIC750点以上が目安になると考えておきましょう。

もちろん、実務での英語の経験がある方や、

留学経験がある人はアピール材料になりますので、職務経歴書に盛り込むようにしてください。

BIG4税理士法人で働くことの魅力は？

税理士としてのキャリアプランを考える場合、

BIG4税理士法人での勤務経験があることは非常にプラスになるのは間違いありません。

実際、私の友人（かつて同じ会計事務所で働いていた人です）は、

個人事務所からEY税理士法人に転職しました。

彼はEYで5年間ほど勤務した後、

某国内大手メーカー企業の経理幹部として転職を成功させています。

管理人

↓大手税理士法人での実務経験者は、

上場大手企業の経理担当者としても採用対象になります。

（税理士業務経験者向けの経理求人）

（税理士業務経験者向けの経理求人）

上場企業の経理管理職ともなれば、年収1000万円も視野に入れることができますよ。

移転価格や連結など、大手企業をクライアントとして働けるBIG4税理士法人だからこそ積める実務経験もあります。

これらを生かすことができれば、大手企業の経理管理職や、

別の大手税理士法人への転職にも成功できる可能性は高いでしょう。

>>会計事務所経験者向けの企業経理求人を見てみる

BIG4税理士法人でのキャリアは税理士としての独立に役立つ？

一方で、将来的に税理士として独立することを目指している方の場合は、

BIG4税理士法人を転職先として選ぶべきかどうか？は注意が必要です。

↑こうしたキャリアプランならBIG4税理士法人を目指すのは合理的といえます。

しかし、将来的に開業税理士としての独立を目指す場合には、

BIG4税理士法人での経験がキャリアアップにつながるか？は微妙でしょう。

具体的には、国際税務や大手法人企業の税務顧問などですが、

こういった実務経験は、大手の税理士法人や経理で働くからこそ付加価値をもつキャリアなのです。

独立して小規模な事務所を運営することを考えた場合、

顧客層は必然的に中小規模の企業となります。

（独立したての税理士が、

いきなり大手企業を顧問先として持つ…というのはちょっとイメージしにくいです）

管理人

そうなると、せっかくBIG4税理士法人で経験した業務スキルがあっても、

それをいかす場が乏しくなってしまう可能性が高いのです。

BIG4税理士法人は、どちらかというと

サラリーマン（勤務税理士：インハウス税理士）としてキャリアアップしていくことを目指す人に向いているキャリアといえます。

BIG4税理士法人の平均年収はいくら？

（BIG4税理士法人でマネージャークラスになれば年収1000万円以上も可能です）

一般的な会計事務所の初年度年収は、300万円〜350万円程度が相場ですね。

これに対して、BIG4税理士法人では年収も非常に高く設定されています。

↓BIG4税理士法人の初年度年収の目安をまとめると、以下の通りです。

（転職サイトに登録されているBIG4税理士法人の求人データを抽出してまとめています）

↑もちろん、これらは「初年度の年収」ですので、

BIG4税理士法人でベテラン職員になれば、30代で年収1000万円もねらえます。

職階別にBIG4税理士法人の平均年収をまとめると、

↓おおよそ以下のようになります。

BIG4税理士法人の従業員数はどのぐらい？

（BIG4税理士法人の従業員数はいずれも数百名規模です）

一般的な会計事務所（税理士事務所）というのは、

従業員数名〜10名ぐらいの規模で運営されているところがほとんどです。

やや古いデータですが、総務省の統計局が発表している「経済センサス（平成24年版）」というデータによると、

全国3万1222社の税理士事務所のうち、

従業員30名以上の事務所は180社しかありません（全体の0.576％）

日本全国の99％以上の税理士事務所は

従業員30名未満ということですね。

管理人

↓一方で、BIG4税理士法人の従業員数は以下のように数百名以上の規模になっています。

このように多くの従業員をかかえている理由としては、

顧問先が大手企業〜金融機関などの大規模事業者であることから、

多くの人員が必要であることが挙げられます。

BIG4税理士法人が「消費税コンサルタント」「国際税務コンサルタント」といったように、

業務セクションごとに人員確保を行っていることも理由の一つといえそうです。