税理士事務所の仕事内容:年末調整業務ってどんなもの?

今回は、税理士事務所の仕事内容のうち「年末調整」の業務について解説します。

年末調整業務は12月~翌年1月にかけて行う仕事です。

顧問先企業の従業員さんの税金を計算する重要な仕事内容ですので、まだ未経験の方は業務の意味を具体的にイメージしながら理解しておいてください。

税理士事務所の仕事内容:年末調整って何?

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上でも少し書きましたが、年末調整とは顧問先企業の従業員さんの税金(所得税)の金額を計算する仕事です。

なお、ここでいう従業員には、顧問先起業の経営者(役員)も含みます(経営者も法人からみると雇用している1人の従業員です)

この記事を読んでいるあなた自身もおそらく正社員やアルバイトとしてお給料を受け取った経験がありますよね。

給与明細を見てもらうとわかりますが、従業員のお給料からは、毎月一定額の所得税が天引きされています。

このお給料から天引きされている所得税のことを源泉所得税と呼びます。

この源泉所得税はあくまでも概算額(つまりおおざっぱな金額)ですので、1年に1回正確な金額に調整しなくてはならないのです。

その調整作業が年末調整業務です。

「調整」を行うのが「年末」のタイミングなので、「年末調整」というわけですね。

なぜ「おおざっぱな金額」を天引きするのか?

毎月のお給料から天引きするのは「おおざっぱな金額」であると説明させていただきました。

なぜおおざっぱな金額を天引きするのかというと、正確な所得税の金額は年末のタイミングにならないとわからないからです。

所得税はいうまでもなく「年間の所得の金額」から計算を行いますので、年の途中にお給料を払う段階ではまだわからないというわけです。

源泉徴収する金額の決め方

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(源泉所得税の税額表:平成30年版)

なお、「おおざっぱな金額」とはいっても、その金額は法律で決まっている金額です。

具体的には国税庁が毎年発表する「源泉徴収税額表」に基づいて天引きする金額を決めます。

>>平成30年の源泉徴収税額表(実物)

非常に細かい数字が並んでいますが、すべてを見る必要はありません。

従業員に支払うお給料から社会保険料を差し引きした金額と、その従業員が扶養している親族の数から金額は決まりますので、その部分だけをチェックすればOKです。

例えば、社会保険料控除後のお給料の金額が30万円で、扶養している親族の数が2名の人の場合、5130円をお給料から源泉所得税として天引きします。

天引きした分は、お給料を支払った月の翌月10日までに税務署に納付しなくてはなりません。

(ただし、規模の小さい企業の場合には納付は半年に一回でOKとしてもらえる「納期の特例」という制度があります。税理士事務所の顧問先企業の場合、多くはこの納期の特例が適用されています)

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年末調整で正確な金額に調整する

引き続き、上の例を使いましょう(お給料30万円、扶養親族2名の従業員)

毎月のお給料から天引きする源泉所得税の金額が5130円でしたので、12か月分にすると6万1560円(5130円×12か月=6万1560円)ということになります(ボーナスや昇給などはなかったとします)

年末の時点で、この人の所得金額や控除の金額が確定しますから、そこからこの人の正確な所得税の金額を計算します。

例えば、正確な所得税の金額が5万円だったとします。

そうすると、年末時点で6万1560円-5万円=1万1560円だけ税金を納めすぎている状態になっています(下の一覧参照。なお、納めすぎたといっても計算間違いではありません)

年末時点でのこの従業員さんの税金納付状況

  • 1月~12月に天引きで納めた所得税:6万1560円
  • 計算した正確な所得税:5万円
  • 納付しすぎた所得税:1万1560円

納めすぎた分については返す必要がありますから、通常は金額が確定する年末や翌年1月のお給料に加算という形で返還します。

法定調書合計表を1月末までに税務署に提出

すべての従業員さんの年末調整が完了したら、その結果(「誰からいくら源泉徴収して、正確な税額はこれだけ」という内容)を法定調書合計表という書類で税務署に報告します(1月末が期限です)

ここまでで年末調整の仕事内容は完了です。

税理士事務所の職員は、自分が担当している顧問先のすべての従業員について一連の年末調整業務を行いますから、相当な数を処理することになります。

通常の月次監査を行いながら、この年末調整業務を行うことになりますから、12月~翌年1月は税理士事務所はかなり忙しくなるというわけですね。




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