【税理士試験の闇】合格まで働きながら何年かかる??諦める社会人は多い?

2020年6月26日

税理士 働きながら何年

(社会人が働きながら税理士になるには何年かかる?)

  • 税理士試験は「社会人として働きながら」だと何年かかる?
  • 社会人でも5科目合格を目指すことは可能?
  • 短期合格できる人と、できない人の違いは?

この記事では、社会人の方向けに、税理士資格取得にかかる期間や難易度などについて解説しています。

この手の情報は資格スクールのサイトとかでも見れますが、

はっきりいって、税理士業界の外の人が書いている

「現実的でない話」が多いので注意してください。

(もしくは有り余る時間がある学生さん向けに書かれている)

管理人

以下では、実際に税理士業界で仕事をしているものとしてリアルな情報を書いていきます。

(当然、きびしいことも赤裸々に書きます)

短期間で税理士合格を目指す社会人の方は、ぜひ参考にしてみてください。

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この記事の目次

税理士試験合格は「社会人が働きながら勉強」だと何年かかる?

税理士働きながら何年

(税理士試験5科目合格まで「働きながら」だと何年かかる?)

 

社会人の場合、税理士試験合格までは「早くても5年はかかる」と考えてください。

もちろん、それより早く5科目合格を達成していく優秀な人もいますよ。

しかし、計画を考えるときには現実的なプランを考えることがまず大切です。

税理士試験は1科目ずつの学習範囲が多いです。

働きながら合格レベルに仕上げるには、

1年で1科目ずつ、確実に合格していくことが理想です。

実務をおぼえながらやっていくなら、このペースがちょうど良いでしょう。

実際には7年〜10年以上「受験生」をやっている人は多い

税理士試験合格は長期戦になることから、

ほとんどの人は働きながら税理士を目指します。

しかし、税理士試験5科目を「1年に1科目」のペースで合格できる人はなかなかいないんですね。

実際、合格までの平均年数は7年〜10年かかっている人が多いのではないかと思います。

同じ社会人として働きながらで、

短期合格できる人と、できない人の差はなんなのか?を考えた場合に、

↓最大の原因となるのはほぼこれですね。

試験との両立が可能な環境の会計事務所に就職できているか?

どんなに優秀な人であっても、

仕事が激務すぎて勉強との両立が不可能な事務所で働いていたらまず合格できません。

いや自分はできる!という自信がある人もいるでしょう。

ですが、これはマジで無理なのであきらめてください。

無理なことを目指すより、環境を整えることに注力すべきです。

雇用環境の良い、毎年科目合格者や5科目合格者が輩出している事務所への就職に絶対にこだわってください。

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税理士受験生が会計事務所で働くメリット

↓税理士受験生が会計事務所で働くことには、次の利点があります。

  • 実務と勉強がリンクして、理解が進む
  • 試験前休暇など税理士試験を応援してくれる体制の会計事務所が多くある
  • 職場内に税理士を目指す受験仲間がいて、切磋琢磨できる
  • 勉強が進むと、実務に活かせることが増え、モチベーションとなる

ただし、くりかえしになりますが中には「忙しすぎて勉強できない!」なんてことになる会計事務所もあるので、
職場選びにはくれぐれも注意しましょう。

また、資格スクールの講座を受講することはポイントというよりも、必須条件です。

実際に受験者や合格者のほとんど全員が、TACか大原の講座を受講しています。

税理士試験はまず独学で合格することは不可能な試験だと考えてください。

(スクールで悩む人は、TACか大原を選んでおけば間違いありません)

税理士試験を受験するのであれば、資格スクールは必ず受講しましょう。

>>ブラックな会計事務所にまちがえて就職しないために知っておくべき注意点

5年で合格した会計事務所で働く社会人(26歳)のケース

5年合格のモデルケースとして、

↓私の事務所の後輩くん(26歳)のケースを紹介しましょう。

彼は専門学校に在学中に、簿記論と財務諸表論に合格し、22歳で会計事務所に就職した人です。

そこから働きながら税理士試験に挑戦し、社会人4年目で見事5科目合格を達成しました。

  1. 社会人1年目
    消費税法を受験(不合格)
  2. 社会人2年目
    消費税法を再び受験(合格)
  3. 社会人3年目
    固定資産税を受験(合格)
  4. 社会人4年目
    法人税法を受験(合格)

法人税法に一発合格はかなりすごいですよね。

ポイントとしては「働きながら勉強したので、実務についてかなり理解が進んでいたこと」が挙げられるでしょう。

法人税法は通常2回〜3回受験で合格するのが相場ですが、

これは実務経験のない学生さんも合わせた場合の相場です。

法人税の申告書を日常的に作っている会計事務所職員と、

勉強だけしかやっていない学生受験生では、とうぜんながら理解に差が出ます。

働きながら短期合格を達成するためのポイント

彼は働きながら勉強するうえで、次のことが大事だといいます。

  1. 繁忙期の過ごし方
  2. 朝型の学習スタイルの確立

社会人1年目は、仕事についていくことに精一杯であまり勉強できず、初めて不合格になってしまいます。

1年の勉強を振り返ると、会計事務所の繁忙期である2月〜3月の確定申告時期の勉強の遅れが原因でした。

多忙のあまり、スクールの講義を溜めてしまい消化できなかったのです。

2年目以降の繁忙期は、講義だけは消化するようにし、すきま時間に復習はかかさないと決めます。

講義を消化しておくだけでも、挫折することなく4月からの勉強に取り組めたことが1年目との大きな違いでした。

会計事務所で働くと繁忙期は必ずあります。

繁忙期にも勉強に食らいつくことができる人が、合格に繋がります。

また、社会人2年目、3年目とキャリアを積むごとに、付き合いも多くなり、夜に上手く時間が作れなくなっていきました。

そこで、学習スタイルを夜型から朝型に切り替えることになります。

朝5時から2時間は必ず勉強時間に費やすことにしました。

朝に勉強することは、仕事の疲れもなく誰かが連絡してくることも少ないので夜に比べて格段に集中して取り組めるようになっていました。

働きながら税理士を目指すなら、朝に勉強することをおすすめします。

その他にも、夜も時間があれば勉強し、

仕事の合間の休憩や通勤時などスキマ時間にはかかさず理論(法律)の暗記をしたこともあり、

5年で税理士試験に合格しました。

>>ブラックな会計事務所にまちがえて就職しないために知っておくべき注意点

税理士試験に挑戦するのはほとんどが社会人?

税理士試験は、圧倒的に「社会人受験生」が多い試験です。

↓最新の税理士試験の結果(令和4年度)を見てみましょう。

税理士 働きながら 何年

(令和4年度の税理士試験結果)

>>国税庁公式HP「令和4年度(第72回)税理士試験結果」

5科目合格者のうち、

「26歳以上」が約90%です(582人 ÷ 620人 = 93.8%)

「31歳以上」は約80%です(500人 ÷ 620人 = 80.64%)

↑こうした年齢の人たちは、なんらかのかたちで仕事についている人がほとんどでしょう。

税理士試験は「社会人として働きながら挑戦する人が多い試験」ということができます。

社会人受験生の多くは「会計事務所勤務」

それでは、これら社会人受験生はどんな仕事をしている人なのでしょうか?

こちらについては公式のデータがないので推測になりますが、

彼らの多くは会計事務所(税理士事務所・税理士法人でも同じ意味です)で働く職員と思われます。

私自身、会計事務所で10年以上働いてきましたが、

同僚職員のほとんど全員が税理士受験生でした。

(中には「すでに試験は諦めた…」という人たちもいますが)

>>労働環境が過酷な「ブラック事務所」に注意(悲惨な勤務実態を暴露…)

なぜ、税理士受験生は会計事務所で働くのか?

なぜ、税理士受験生の多くが会計事務所で働くのか?というと、

↓会計事務所で働くことには、受験生にとって以下のようなメリットがあるためです。

  • まわりも受験生ばかりなので勉強との両立がしやすい
  • 経営者である所長税理士も元受験生なので理解がある
  • 税理士登録のための実務要件2年を満たせる

↓会計事務所で働くことのメリット・デメリットについてはこちらの記事でくわしく書いていますので参考にしてみてください。

会計事務所(税理士事務所)で働くメリット・デメリット!経理と比較してどう?

会計事務所で働くメリットとは?デメリットになるのはどんなこと?この記事では、会計事務所(税理士事務所・税理士法人でも同じです)で働くことの魅力や注意点について解説しています。一般企業経理との比較した場合の長所短所も紹介しますので、参考にしてみてください。

続きを見る

税理士試験の闇?働きながら合格まで何年かかるの?

働きながら難関の税理士試験合格を目指すため、合格するためには平均5年程度かかると言われています。

このように社会人として働きながら税理士試験に挑戦する人は、

勤務先の事務所が税理士試験を応援しているところが多いです。

このように応援してくれる事務所(ホワイト事務所)であれば、試験前に業務量を調節してもらえる場合があります。

また、試験休暇を設定しているところもあります。

税理士を目指して働きながら合格を目指そうと考えている人はホワイトな事務所に転職するようにしましょう。

労働環境が過酷な「ブラック事務所」に注意

一方で全ての事務所がホワイトとは限りません。

試験前に業務量の調整をしてもらえない、試験休暇がない、給料が低いというブラック企業もあります。

一般的に未経験で税理士事務所に入社すると初年度は年収300万円〜350万円です。

しかし、ブラック事務所は経験を積んだとしても資格と取るまで給与を上げてもらえないところもあります。

すでにこのようなブラック事務所に勤務している場合は、将来の事や早期に税理士試験に合格するために転職を考えましょう。

>>労働環境が過酷な「ブラック事務所」に注意(悲惨な勤務実態を暴露…)

税理士試験を諦めた人たちの「その後」

税理士試験は超難関の国家試験であるため、目指した人が全員合格できるわけではありません。

当然、税理士試験を諦めた人たちもいます。

上で見た「ブラック事務所」で勤務している人たちは搾取されている可能性が非常に高いです。

そのため、税理士試験を諦めた人たちはすぐにブラック事務所を退職しましょう。

では、最終的に諦めてしまった人はその後どういうキャリアをたどるのでしょうか。

税理士試験で学んだ簿記論や財務論は、企業経理などでニーズは高いため、無難に転職できるケースが多いです。

ただし、最悪なケースは「勉強専念のために無職→諦める(年齢高め)」というパターンです。

このパターンは、

  1. 無職(空白期間)で税理士としての実務を学ぶことができない
  2. 諦めた時点での年齢が高くなっていると他職種への転職が難しくなる

と、本当に何も残りません。

最終的に、税理士試験を諦めるというリスクも考慮した場合、

現在20代後半以上の年齢で税理士を目指すのであれば、

なるべくホワイトな環境の税理士事務所で働くべきです。

>>労働環境が過酷な「ブラック事務所」に注意(悲惨な勤務実態を暴露…)

大学院修了による科目免除という選択肢もある

上で見たように、税理士試験は働きながらだ合格まで5年はかかります。

この5年間は、当然ながらプライベートの時間が制限されての5年間です。

税理士試験合格までの期間を短縮するために大学院に入学するという選択肢もあります。

大学院を修了すれば、最大2科目合格で免除してもらうことができます。

その分、税理士試験の勉強時間を短縮させることができます。

働きながら「大学院修了で科目免除」はハード?

働きながら通う場合、大学院での学習はとてもハードなのは間違いありません。

ただ、税法のコア科目(法人税法や所得税法)は、

普通に試験で挑戦すると2回以上落ちるのが普通な試験ですから、

約2年間通って、カリキュラムを終了(修士論文を作成)さえすれば、

ほぼ確実に免除を受けられる大学院は魅力的な選択肢といえるでしょう。

大学院の開講時間や学費は?

働きながら通う場合は、夜間で開校している大学院を選ぶことが必須になります。

夜間大学院では、平日3日間、18:30~21:30で2コマ授業を行っています。

修士論文は約1年かけて教授と打ち合わせや添削をしてもらいながら作成します。

大学院(修士)は2年間しかありませんから、

入学当初からすぐ論文作成の準備を始めるといった学び方になるでしょう。

また、大学院で学ぶための資金もかかります。

授業料は、国公立か私立かで異なりますが、2年間で約200~400万円程度かかります。

資金に余裕がある場合は大学院を卒業して科目合格を獲得するとこともできます。

↓大学院修了による科目免除についてはこちらの記事も参考にしてみてください。

税理士,院免除
税理士に大学院免除でなると損?会計事務所の転職活動で不利になる?

税理士試験はいわゆる「院免除」つまり大学院修了による科目免除が認められている試験です。院免除は「試験勉強は得意でないけれど仕事はできる」というタイプの人にとっては税理士試験受験の負担を大幅に軽減してくれるツールとなっている側面もあります。

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働きながら税理士試験合格を目指す!受験スケジュールの具体例

税理士 働きながら何年

(働きながら税理士を目指す人の短期合格スケジュール)

 

いま現在、無職の人や他業界で働いている人は、

まず会計事務所に転職しましょう。

>>その際の注意点はこちら(ここを外すと地獄です)

税理士を目指すというゴールが明確であるならば、転職先は会計事務所一択です。

(なお、大卒でない人は、会計事務所で2年間の実務経験を積むことで、税理士試験の受験資格を得ることができます)

注意点としては、会計事務所の中にはブラックな労働環境も存在することです。

税理士試験を応援してもらえない事務所に就職してしまうと、挫折してしまうおそれがあります。

せっかく税理士を目指して転職したのに、一生会計事務所のスタッフ・・・なんてことも。

そんな時は、自分がゴールするビジョンをしっかり持ち、思い切って転職しましょう。

税理士と会計事務所の1スタッフとでは、見える未来が全然違います。

1年目:簿記論と財務諸表論を受験→少なくとも1科目の合格が目標

税理士試験のなかで、簿記論と財務諸表論は、令和5年度より受験資格が撤廃されました。

そのため、会計事務所で2年の実務経験を積みながら、2科目合格を目指すことができます。

また、簿記論と財務諸表論の計算問題は、解答方法の違いがあっても、学習範囲はほぼ同じです。

少なくとも1科目ずつ合格することで、受験資格を満たせばすぐに税法科目を受験できます。

>>ブラックな会計事務所にまちがえて就職しないために知っておくべき注意点

2年目:来年にむけて法人税法を勉強(1年目に不合格科目があれば再受験)

法人税は、税法の中で最もボリュームのある科目とされています。

3年目に確実に合格するためにも、2年間かけてしっかり実力をつける期間にすることが良いでしょう。

また、法人税法は簿記論、財務諸表論に関連する部分があるため、続けて勉強した方が理解が進みます。

実務においても、会計事務所のメインのクライアントは法人であるため、勉強での知識を活用できる機会が多いのでおすすめです。

3年目:法人税法を受験→ここを乗り越えると税理士が見えてくる

ここで確実に法人税法を突破したいところです。

一番ボリュームがある法人税法に合格すると、残りの科目のボリュームは少なく感じるでしょう。

4年目:消費税法を受験→実務での優先度が高い

消費税法の知識は、実務で最も多用しているかもしれません。

企業の取引一つ一つに対して消費税の区分を判断して処理しないといけないからです。

3年目までに合格必須科目はクリアしているので、残りは好きな科目を選んで構いません。

実務を考えると消費税の勉強は外せないでしょう。

5年目:相続税を受験→知らないと実務ができない

相続税関係の業務は他の業務から独立しているといえます。

そのため、相続税の申告は、知っていないと全くできません。

経験のない会計事務所は依頼を断ることだってあります。

ですが、相続税の申告手数料は、高額であることが多く、独立後は大きな収入源となります。

雇用されている場合でも、相続ができるとできないでは、待遇に差がつくかもしれませんね。

ただし、5科目合格の最終関門とされ、受験者のレベルも高いといわれます。

合格するまで時間がかかるようであれば、切り替えてミニ税法を受験することも検討しましょう。

ミニ税法と呼ばれる科目

  1. 固定資産税
  2. 住民税
  3. 国税徴収法

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税理士資格の平均合格年数は7年!

税理士になるスタンダードな方法は税理士試験に合格することですが、

税理士資格の取得には平均で7年程度はかかると言われています。

税理士資格の取得期間についての公的なデータが開示されているわけではありませんが、大手予備校や各税理士が公表しているデータでは、7年程度が合格必要な期間となっています。

では、なぜ税理士試験に合格するまでに年数がかかるのか、その理由を見ていきましょう。

税理士資格の取得に長い時間がかかる理由

税理士資格の取得に何年もかかってしまうのは、難易度の高い試験科目をパスしなければならならないからです。

ちなみに試験科目は11科目あり、そのうち5科目に合格しないと資格を取得できません

なお、5科目の合格率は、1科目あたり10%~15%程度しかありません。

参考までに、令和元年度に行われた税理士試験の合格率を挙げてみますと、以下のようになっています。

  • 簿記論:17.4%
  • 財務諸表論:18.9%
  • 法人税法:14.7%
  • 所得税法:12.8%
  • 消費税法:11.9%
  • 相続税法:11.7%

税理士試験における難易度の高さがわかりますよね。

試験は1年に1回行われ、11科目中5科目の試験にパスしなければ合格することはできません。

その他、税理士試験の取得に何年もかかってしまう理由としては次のようなものがあります。

  1. 暗記のボリュームが多い
  2. 受験生のほとんどが社会人
  3. ある程度の実務をこなさないと試験内容を理解しにくい

1.暗記のボリュームが多い

税理士試験の難易度が高い理由として真っ先に挙げられるのが、1科目あたりのボリュームの多さです。

ポイント

  • 必須科目である簿記論、財務諸表論だけでも500ページ以上のテキストを2〜3冊学習する
  • そのためひたすら問題を解くことを繰り返さなければモノにできない
  • 法律を扱う税法は、条文を一言一句間違えずに覚える必要がある

必須科目だけでも相当のボリュームがあるのに加え、法律が関係してくる税法はさらに暗記のボリュームが多くなるのです。

2.社会人の受験生が多い

税理士試験を受験する人の多くが、キャリアアップを目指す社会人であるということも、資格取得までに時間がかかる理由です。

税理士試験の合格には、1科目あたりの勉強時間が最低でも500時間、合格ラインに達するには1000時間は必要と言われていますから、社会人として働きながらそれだけの勉強時間を確保するのが難しいのです。

社会人の受験生は、せいぜい年間で1科目しか勉強することができないため、5つの試験科目をパスするまでにはどうしても年数が必要になってしまうわけですね。

3.実務を知らないと具体的なイメージを持ちにくい

税理士試験へ挑むにあたって、税理士という職業がどんな仕事なのかを把握できていないと、試験内容を把握しづらく合格率を下げる要因になります。

ポイント

  • 試験内容を把握するためには実務経験を積むのがもっとも早い
  • 実務経験を積めば試験内容をイメージしやすい
  • 税理士事務所や会計事務所、経理職などで働いていれば試験内容を理解しやすくなる

実際に、税金に疎い社会人も少なくないため、事前に実務経験を積んで試験問題の内容をイメージしやすくしておくことが、合格率アップに繋がりやすくなります。

5年以内に5科目合格を目指そう!短期合格のコツ

税理士試験の勉強には時間もコストもかかりますので、せっかく挑戦するならきるだけ早く合格したいものですよね。

税理士試験に短期合格するコツとしては、以下のようなものが挙げられます。

  1. 会計事務所で実務経験を積む
  2. 無理のない受験計画を立てる
  3. 関連しあう試験科目は同時に受験する
  4. 受験する税法科目はキャリアを見すえて決める

以上について、順にご説明していきましょう。

1.会計事務所で実務経験を積む

税理士事務所は税理士試験合格を目指す人が多く集まっており、また所長や事務所スタッフもそのことを分かっているため、仕事以外の時間を勉強に充てやすいです。

もちろん、仕事も税務に関することですから、勉強内容とすり合わせながら実務を行えるのもメリットです。

ただし、仕事が忙し過ぎて勉強との両立が難しい事務所もありますので、働きたい税理士事務所を選ぶ際には注意が必要です。

2.無理のない受験計画を立てる

税理士試験はとにかく時間がかかるので、一気に複数科目の合格を目指すのではなく、1年で1科目の合格を目指すのがおすすめです。

1年で1科目に合格したとすると最短で5年はかかりますが、実際には全受験生の中でも5年で5科目合格できる人は少数なのが現状なのです。

ただし、5年で5科目合格できなかったからといって悲観する必要はまったくありません。

その理由としては、次の2点があります。

  • 社会人として実務を経験しながら学習した方が勉強内容に対するイメージが持ちやすい
  • 実務経験が増せば増すほど勉強に対するモチベーションもアップする

1年で1科目というゆとりある受験計画を立てておけば、試験に対する気持ちの余裕も出てきます。

また、実務を重ねるごとに様々な知識を習得できるので、その後の受験に対する準備も自然にできていきます。

3.関連しあう試験科目は同時に受験する

また、税理士試験の短期合格をめざすのであれば、関連する試験科目を同時受験するという方法もあります。

ポイント

  1. 簿記論と財務諸表論(簿財2科目)は両科目で共通する内容が多い
  2. 試験はすべて税金に関わるため学習範囲が重なるケースもある

簿財2科目は別々に勉強するのではなく、一体で勉強すればより効率的に学習できます。

法人税法や消費税法も、法人決算においては非常に関連性が高く、ボリューム的にも無理のない範囲で同時に勉強することが可能です。

このように、関連性のある科目を選択していくことが税理士試験では重要です。

4.受験する税法科目はキャリアを見すえて決める

税理士の実務には、大きく分けると「個人向け」と「法人向け」があります。

税理士試験は全部で11科目ありますが、

どの税法を選ぶかによって将来目指す税理士像が変わってくるのです。

個人事業主の顧問や青色申告などに強くなりたいのであれば、所得税法を選ぶのがおすすめです。

また、資産税(相続税申告)についてのコンサルタントになりたいのであれば、相続税法を選択しておくのは必須になるでしょう。

企業向けの税理士になりたい場合や、大手税理士法人に入りたいなら、法人税法および消費税法を取得しておきましょう。

労働環境が劣悪なブラック事務所でぜったいに働きたくない人へ

(ブラックな会計事務所で働きたくない人へ)

いま税理士事務所で働いている人も、これから働く人も、

労働環境が悲惨なブラック事務所にまちがえて入社しないよう注意してください。

職員を「使い捨て」ぐらいにしか考えず、安い給料で搾取しまくるブラック事務所は、

2023年現在も残念ながら一定数存在しています。

こういう事務所ほど「うちはアットホームな職場です!」…みたいにアピールしていることが多いので注意が必要です。

ブラック事務所にまちがえて応募するリスクを避けるためにも、

会計職専門の転職サイトを活用しましょう。

管理人

↓こういった専門サイトでは、

ブラック事務所の求人はあらかじめ排除されているので安全です。

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正直、税理士業界に転職するなら、

ハローワークやリクナビは使わない方が良いと私は思ってます。

管理人

実際、私が1社目に入社したブラック事務所はハローワーク経由で応募しました。

(窓口の職員さんに「こちらは特におすすめですよ」と紹介されました…)

私も後から知ったんですが、ハローワークの相談員って、

彼ら自身が非正規職員だったりするのでけっこういい加減なんですよね…。

情報リサーチには会計職専門の転職サイトを使うようにしましょう。

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↓例えば、以下のような優良求人をたくさん見つけることができますよ。

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  • 将来的に独立を目指すのもOKな事務所求人
  • 医業や社福法人など「もうかる分野」で活動している事務所求人
  • 社労士や司法書士など他分野の士業と提携している事務所求人

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「今すぐ転職する気はない人」もやっておくべきこと1つ

今すぐは転職するかどうか決めてない。

でもさすがに今の職場で定年までずっと働く…はありえない。

チャンスがあれば転職もありだけど、具体的な行動はまだ…。

(なのでいろいろ調べてる)

↑私のブログを読んでくださっている方の多くは、

おそらくこういう段階だと思います。

転職活動ってはっきりいってめんどくさいですよね。

人生でそう何度もあることではありませんし。

管理人

ただ、こういう段階の人ほど、

転職サイトの無料アカウントだけは早めに作っておいた方が良いです。

実際には、転職って運で決まってしまう部分もあります。

たまたま良いタイミングで、良い求人に出会えるか?

で決まっちゃうことも多いんです。

能力的に優秀な人でも、たまたま良い求人に出会えずブラック事務所で働いている…みたいなことって普通にあります。

(逆に言うと、能力的には普通だけど、転職活動の進め方が上手でホワイト事務所に入社できている人もいる)

重要なのは、とにかく優良求人に「出会う確率」を上げることです。

具体的には、転職サイトに転職先に求める条件をしっかり入力しておくのがコツですね。

(年収や組織規模、残業上限など)

↑これをやっておくと、

転職サイトから得られる情報の質が一気に上がります。

条件にマッチした事務所求人が出た瞬間にスマホに自動通知してもらえるので、

優良事務所の求人を見逃すリスクがなくなるのが大きいです。

(転職サイトで求人検索をかけてるだけ、

なんとなく求人をながめているだけ…の人たちと大きな差がつきます)

いい感じの事務所求人が見つかったら、

ブックマーク保存等で情報としてストックしていきましょう。

日常的に積み上げた優良な情報ストックを、

行動を起こす時の判断基準に使えるようにしておくのが大切です。

管理人

↓年収高めのホワイト事務所の求人や、

BIG4税理士法人を含む大手事務所ほど、

募集期間が短い傾向があるので注意してくださいね。

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>>無料アカウント作成時には「希望条件」をしっかり入力しておきましょう

現状への不満とストレスが限界を迎えると、行動する気力がなくなる

(ストレスが限界になる前に手を打てるようにしておきましょう)

 

転職サイトを日常的にチェックし、

気になった求人をブックマーク保存していくだけでも、

「今の環境で精神的に限界が来たら転職もある。

自分には別の選択肢もある」

↑と気づけるのも重要です。

ストレスでどうしようもなくなる前に、

転職という手を打つことができるようにしておきましょう。

これって、今の職場で働く上でも

精神的な安定につながります。

いい意味での逃げ道を常に準備しておくのが大事ですよ。

管理人

逆に言うと、いま現在の環境への不満とストレスが蓄積された後になると、

転職サイトに登録する気力すらなくなります(私の実体験談です…)

そうなると、さらに現状への依存度が高まって、

抜けられなくなる…という無限ループにはまりがちですね。

転職サイトは誰でも無料で使えます。

今すぐは転職できない人も、

無料アカウント登録だけはやっておきましょう。

なぜ「最大手のリクナビ」をおすすめしないのか?

(「税理士業界専門の転職サイト」を情報リサーチに活用しましょう)

 

転職サイトっていろんなところがありますよね。

この記事を書いている2023年現在で、

なんと1万社以上あるそうです。

最大手のリクナビとかの方が、

学生時代の就活でも使ったのでなじみがある…

という方も多いかもしれません。

管理人

ただ、税理士業界って採用側も応募側もかなり事情が特殊です。

必ずしも大手の事務所が環境良いわけではないですし、

仕事探す側も税理士受験生だったり、

キャリアスタートの年齢が高めの人が多かったりと、

普通の求職者とは異なる事情が多いんです。

こういった「特殊事情」をふまえて転職活動していくなら、

税理士業界専門の転職サイトを使うべきです。

  • ブラックな会計事務所で絶対に働きたくない人
  • 将来は独立を見すえ、ちゃんと年収を稼げる税理士になりたい人
  • 税理士試験との両立ができる事務所で働きたい人
  • 会計事務所での経験を生かして経理に転職したい人

↑これらに該当する人は、

税理士業界専門の転職サイトを活用しましょう。

リクナビなどとは登録されている求人の質(年収や福利厚生)

がまったく違うので、びっくりすると思いますよ。

会計職専門の転職サイトに登録されている求人例がこちら。

現時点で8,647件の求人がありました。

管理人

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最後の最後にお伝えしたいこと

↓転職に限らずですが、

仕事で成功するために大事なのって、結局はこれなんです。

 

能力やスキルももちろん大切なんですが、

転職活動でもっとも重要なのは情報収集です。

税理士業界は、能力的にとても優秀なのに、

転職活動のやり方がまずかったのが原因で、

ブラック事務所で働くことを余儀なくされている人…が多すぎます。

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もちろん後者を目指しましょう。それは誰でも可能です。

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