- 税理士事務所に無資格で入社した場合の平均年収はいくら？
- 無資格でも高年収になれるケースもある？
- 税理士事務所で年収が高い人の特徴や働き方は？
この記事では、税理士事務所に無資格で転職した場合の年収相場について解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
ジャンプできる目次
無資格者の税理士事務所での年収は初年度250～350万円が相場
（税理士事務所の年収は無資格だと平均いくら？）
税理士の資格を持っていない無資格者が税理士事務所に転職する場合、
初年度の年収相場は250～350万円程度です。
もちろん、税理士事務所により年収は変わりますが、平均するとこの金額が相場ですね。
ただし、中には無資格者でも年収400万円以上を提示する優良な求人もあります。
税理士事務所の平均年収は決して高い方ではありませんが、中には高年収になれる事務所もあるのです。
以下では、「税理士事務所で高年収になるためのポイント」を解説します。
どこで求人を探すか？がかなり大事
↓転職活動を行う際、求人を探す場所には以下の3つがあります。
求人を探す場合の選択肢
- 転職サイト
- 転職エージェント
- ハローワーク
どこに掲載されている求人か？によって年収にはかなりの差があることを知っておきましょう。
↓結論から言うと、未経験・無資格の人が高年収を狙うなら、転職エージェントを使うのがおすすめです。
MSジャパン
未経験OKの優良求人が多数！
MSジャパンは、会計事務所や経理の求人をメインで扱っています。
特徴は「未経験・資格なし」の人でも応募できる優良求人が多数あることですね（年収400万円〜など）
これから未経験で会計職キャリアをスタートしたい人におすすめです。
税理士事務所に転職する場合、税理士試験に合格していても年収700万以上などの高額なオファーを受けることはあまりないかもしれません。
税理士事務所での仕事は、税法に関する知識はもちろん重要ですが、知識を実務の中でどう使うのかという経験がより重要になります。
他業種からの転職の場合、実務で学んでいく必要があるため、１年目から高額報酬を支給することは税理士事務所にとって難しくなります。
ただし、税理士試験に１科目でも合格していると自己アピールとして大きなプラスになります。
いくら経験が必要と言っても、税法に関する知識は必須ですので、事前に資格を取得している転職者の評価は高くなります。
また、大手の税理士法人になるほど、社員の年収も平均的に高くなりますが、転職の際に税理士試験の科目合格を応募条件とする場合が多くなります。
資格だけで高額のオファーをいきなり受けることはないかもしれませんが、マイナスになることはまずありません。
無資格者でも有資格者より稼ぐ人はたくさんいる
税理士事務所の社員がみな税理士試験に合格しているかと言うと、実はそうでもありません。
実際にどのくらいの割合で税理士がいるかというと、だいたい5,6人に1人くらいです。
ですが、税理士試験に合格していない社員でも、税理士と同等以上に年収が高い人もいます。
稼げる人は何が違う？無資格でも年収1000万円は目指せるのか
では、無資格でも高年収の人は何が違うのでしょうか。
↓税理士事務所で無資格でも高年収になるためには、以下のようなポイントがあります。
高年収になるためのポイント
- 管理職になること
- 資産税など、特定の分野に強くなること
- 税務以外にもさまざまな提案ができるようになること
順番に見ていきましょう。
管理職になること
無資格で高年収の人は、役員や部長などの管理職になっている場合が多くあります。
他業種でも管理職の場合、他の社員と比較して年収は高いと思いますが、税理士事務所でも同じです。
特に、大規模な事務所だと管理する部下も多くなるため、無資格でも1,000万以上の年収を得る社員もいます。
なお、どのくらいの規模の事務所が大規模事務所となるかというと、明確な定義はありませんが、従業員数100名を超える事務所が大規模事務所とみなされることが一般的です。
他業種の企業では中小企業程度ですが、多くの税理士事務所では従業員数10名以下の事業所が多いため、100名を超えると大規模な事務所と考えられます。
特定の分野に強くなること
特定の分野に強い人、例えば医業や美容業などに強い人は、税務顧問だけではなく、経営のコンサルや開業を支援も行っている場合があります。
経営コンサルの場合、売上が上がるなら数十万、100万円程度を払ってもかまわないと考える経営者も多いため、税務顧問のみの人と比べて売上が上がる傾向にあります。
結果として、他の人違うスキルをもっている人には事務所も多額の報酬を支払います。
税務以外にもさまざまな提案ができるようになること
税理士事務所では、毎月の税務顧問や決算申告、確定申告のみを行っていると思うかもしれません。
ですが、実際には保険の提案や人事支援など、いくつのサービスを組み合わせている事務所も多くあります。
例えば保険の紹介を行った場合、契約金額にあわせて代理店報酬が支払われます。
顧問先が加入する法人保険は契約金額も数千万円以上になる場合があるため、１つ契約できると大きな報酬が入ります。
また、税理士事務所では日常業務では税法や会計の知識を身につけることを求められますが、売上を上げるためには新規顧客を獲得するための営業スキルも求められます。
多くの従業員は、税法や会計の知識は持っていても、新規開拓は苦手です。
その中で、セミナーの開催や無料相談から新規開拓できる人は貴重であり、新規開拓分だけ年収が上乗せされる場合も多くあります。
税理士事務所職員としてのキャリアプラン
税理士事務所は所長の方針によって、事務所ごとに年収や福利厚生が大きく変わります。
無資格の人の年収は上がらない給与体系になっている事務所もありますし、無資格でも事務所への貢献によって高い報酬を支払う事務所もあります。
先ほど、管理職や役員の場合、高い年収をもらえることが多いと説明しました。
税理士事務所の役員は税理士資格者しかなれないと思う方もいるかもしれませんが、役員でも税理士資格をもってない場合は多くあります。
中には、税理士試験の科目合格もしておらず、日商簿記の２級や３級のみの取得のみで、役員になっているケースもあります。
このように税理士事務所へ転職する場合、事務所ごとに状況が大きくかわるため、自分自身が転職語にどのようなキャリアを作っていきたいのか、主体的に計画することが重要です。
税理士資格は5年以内の合格を目指そう
無資格でも稼ぐ人がいることを説明しましたが、税理士事務所が１番求めている人材は、税務に詳しい人であり、資格がある人が有利なことに変わりはありません。
税理事務所への転職、そして税理士資格の取得を目指す場合は、転職後5年以内の資格取得が目安になります。
税理士試験は1科目ずつの合格を毎年目指すため、5科目取得するためには通常5年程度の期間がかかる長期戦です。
毎年毎年、仕事を続けながら勉強をすることは肉体的にも精神的にも楽ではなく、5年を超えると息切れしてしまいます。
何十年も試験を受け続ける、いわば試験勉強を趣味や生きがいとしている人もいます。
しかし、税理士になり活躍して、年収をあげることを目標にしている場合は、期限を定めて合格を目指す方が効率的です。
そして税理士事務所によっては、あまりに業務が忙しく試験勉強がほとんどできない事務所もあります。
そのような事務所は、仕事がたくさんある割に年収が低い場合も多いので、転職した事務所でまったく試験勉強が進まない時は、再度転職することも必要になります。
得意分野のある事務所を選び、経験を積もう
税理士事務所の年収について説明しましたが、具体的にどのような事務所が好待遇の場合が多いのでしょうか。
得意分野のある事務所、例えば、資産税や何かの分野に特化している税理士事務所は年収が高くなる傾向にあります。
特に資産税、主に相続税の場合は、相続財産の1％前後を基本報酬として、相続人の人数によって加算報酬を受ける場合が通常です。
例えば1億円の財産を持っている方がなくなった場合、基本報酬は100万円になり、相続人が複数いることが通常ですので、加算として数十万円を請求します。
合計して150万円程度の売上になりますので、相続案件が1つあると売上が大きく上がります。
結果として、相続に詳しい人への報酬は高くなります。
なお、1億円の財産を持っている人は多くないのではないかと思いがちですが、自宅以外にも土地を持っている方なども多くおり、預金は1,000万円程度でも、資産は1億円を超える場合も多くあります。
医療法人など「たくさんお金を持っている顧客」を持つ事務所で働くのもおすすめ
相続税など、特定の税務に詳しい事務所もありますが、医療法人など特定の業界を主な顧問先としている事務所もあります。
医療法人の場合、経営も安定しており、収益も黒字である場合が多くあります。
他の業界では税理士報酬を低く抑えたい経営者も多くいらっしゃいますが、医療法人は適度な報酬に納得される方も多くいらっしゃいます。
また、税理士事務所の大きな収入源である決算申告は、事業の規模によって手間がかわるため、大規模な顧問先ほど高額の報酬を請求します。
個人事業レベルだと30万円ほどの報酬でも、社員が数百人の規模になると、100万円程度が相場になります。
結果として大きな顧問先がある事務所は売上も大きくあがります。
年収は高いに超したことはありません。
同じ時間働いて、同じような仕事をしても所長と所長の親族が利益のほとんどをとる事務所もあれば、なるべく社員に還元してくれる事務所もあります。
たくさん稼ぎたいならば、今いる社員の年収が高い事務所に転職することが鉄則になります。