税理士事務所の仕事内容：決算業務・税務申告ではどんなことをする？

今回は、税理士事務所の仕事内容のうち「決算業務」について解説させていただきます。

決算業務とは、ごく簡単に言うと顧問先企業の1年間の会計の数字を確定し、税金額を計算して税務署に報告することを言います。

この決算業務で1つの顧問先の1年間の仕事内容ルーティンが1周することになります。

通常、税理士事務所の職員は1人で20件～30件程度の顧問先を担当しますから、年間20件～30件の決算業務を行うことになります。

税理士事務所の仕事内容：決算業務とは？

日本で活動しているすべての企業は、年に1回は必ず決算をして税務署に申告し、税金を納めなくてはいけません。

企業には大きくわけて個人事業主と法人企業（株式会社や合同会社のこと）があり、それぞれが決算を行うタイミングは法律で以下のように決まっています。

毎年2月16日～3月15日に行う個人事業主の決算業務のことを確定申告と呼びます。

法人企業の場合、事業年度をいつにするか？は自由に決めることができます。

例えば4月1日～3月31日を事業年度にした場合には3月決算法人、1月1日～12月31日にした場合には12月決算法人というように呼びます。

上の3月決算法人の場合、3月31日が事業年度が終了する日ですので、そこから2か月後の5月31日までに決算をして税務署に申告しなくてはいけません。

同様に、12月決算法人の場合には２月末日、1月決算法人の場合には3月末日というように、決算を行うタイミングは各企業によって異なることになります。

日本には３月決算法人が多い

日本には慣習的に3月末日を事業年度終了の日とする3月決算法人が多いので、5月末までに決算を行う企業が多くなります。

税理士事務所のお客さんである顧問先企業にも3月決算法人が多いので、必然的に税理士事務所の5月は忙しい時期（繁忙期）になるわけですね。

決算業務の仕事内容

決算業務の具体的な仕事内容についてみていきましょう。

月次監査で毎月の経理作業はチェックを行いますので、決算業務を行う事業根度末のタイミングで基本的には会計の数字はほぼ完成している状態のはずです。

ごく簡単に言うと、この状態から決算処理の仕訳を入力していくのが決算業務です。

くわしくは簿記で勉強しますが、事業年度末には以下のような決算整理仕訳を会計ソフトに入力します。

決算整理仕訳を入力した段階で、その企業の登記の税引き前利益の金額が確定します。

次に税引き前利益の金額から、当期の法人税の金額を計算します。

税引き前利益の金額から法人税を計算

法人税の計算は、税引き前利益の金額を調整することで計算します。

くわしい内容は専門書などを読んでほしいですが、ざっくりというと、「税引き前の利益額＋損金不算入＋益金算入－損金算入－益金不参入」という形で課税される所得の金額を計算します。

課税される所得の金額に法人税率をかけると法人税の金額を計算できます。

この時点で正確な決算書と法人税申告書が作成できますので、顧問先の経営者などに報告することが多いですね（納付書も渡します）

経営者への報告と承認をもらったら、税務署に申告します。

ここまでが税理士事務所の仕事内容としての決算業務です。

決算業務が完了すると、1つの顧問先の年間ルーティンが1周することになります。