今回は、会計事務所の仕事内容のうち「決算業務」について解説します。
決算業務とは、顧問先企業の1年間の会計の数字を確定し、
税金額を計算して税務署に報告することを言います。
この決算業務で1つの顧問先の1年間の仕事内容ルーティンが1周することになります。
通常、会計事務所の職員は1人で20件～30件程度の顧問先を担当しますから、
年間で20件～30件の決算業務を行うことになります。
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この記事の目次
会計事務所の仕事内容：決算業務とは？
（会計事務所の仕事内容：決算業務とは？）
日本で活動しているすべての企業は、
1年に1回は必ず決算をして税務署に申告し、税金を納めなくてはいけません。
企業には大きくわけて個人事業主と法人企業（株式会社や合同会社のこと）がありますが、
↓それぞれの企業が決算を行うタイミングは法律で以下のように決まっています。
決算を行うタイミング
- 個人事業主
2月16日～3月15日 - 法人企業
事業年度が終了する2か月後
なお、個人事業主の決算業務のことを確定申告と呼びます。
個人事業主は、毎年1月1日〜12月31日をひとくぎりとして、
翌年の2月16日〜3月15日の間に申告を行わないといけません。
例えば、令和3年1月1日〜12月31日までの分は、令和4年2月16日〜3月15日の間に申告します。
法人企業の決算業務
法人企業の場合、事業年度をいつにするか？は自由に決めることができます。
これは個人事業主とは異なる点ですね。
（個人事業主は、上で見たように必ず1月1日〜12月31日を事業年度としなくてはなりません）
例えば4月1日～3月31日を事業年度にした場合には3月決算法人、
1月1日～12月31日にした場合には12月決算法人というように呼びます。
そして、法人企業の場合は、事業年度が終了してから2ヶ月が経過するまでに決算業務を行わないといけません。
例えば、3月決算法人の場合、
3月31日が事業年度が終了する日ですので、そこから2か月後の5月31日までに決算をして税務署に申告します。
同様に、12月決算法人の場合には2月末日、
1月決算法人の場合には3月末日というように、
決算を行うタイミングは各企業によって異なることになります。
日本には３月決算法人が多い
日本には、慣習的に3月末日を事業年度終了の日とする3月決算法人が多いです。
そのため、5月末までに決算を行う企業が多くなります。
会計事務所のお客さんである顧問先企業にも3月決算法人が多いので、
必然的に税理士事務所の5月は忙しい時期（繁忙期）になるわけですね。
決算業務の具体的な仕事内容（作業内容）
決算業務の具体的な仕事内容（実際に行う作業の内容）についてみていきましょう。
月次監査で毎月の経理作業はチェックを行っているので、
決算業務を行う事業根度末のタイミングで基本的には会計の数字はほぼ完成している状態のはずです。
↓月次監査（巡回監査）の仕事内容についてはこちらの記事を参考にしてください。
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ごく簡単に言うと、この状態から決算処理の仕訳を入力していくのが決算業務です。
くわしくは簿記で勉強する内容ですが、
事業年度末には以下のような決算整理仕訳を会計ソフトに入力することになります。
- 売上原価の計算
- 未払費用や前払費用（経過勘定）の振替
- 引当金の計上
- 固定資産や有価証券の評価処理
- 仮払勘定の振替など
簿記で「仕入高／繰越商品」「繰越商品／仕入高」って売上原価の計算方法を勉強しますよね。
あれをここで作業としてやっているわけです。
決算整理仕訳を入力した段階で、その企業の当期の税引き前利益の金額が確定します。
次に税引き前利益の金額から、当期の法人税の金額を計算します。
税引き前利益の金額から法人税を計算
法人税の計算は、税引き前利益の金額を調整することで計算します。
くわしい内容は専門書などを読んでほしいですが、ざっくりというと、
「税引き前の利益額＋損金不算入＋益金算入－損金算入－益金不参入」という形で課税される所得の金額を計算します。
課税される所得の金額に法人税率をかけると法人税の金額を計算できます。
この時点で正確な決算書と法人税申告書が作成できますので
、顧問先の経営者などに報告することが多いですね（納付書も渡します）
経営者への報告と承認をもらったら、税務署に申告します。
ここまでが税理士事務所の仕事内容としての決算業務です。
決算業務が完了すると、1つの顧問先の年間ルーティンが1周することになります。
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なぜ「最大手のリクナビ」をおすすめしないのか？
（会計事務所に転職するなら「税理士業界専門」のエージェント会社を使いましょう）
転職サイトっていろんなところがありますよね。
この記事を書いている2023年現在で、
なんと1万社以上あるそうです。
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という方も多いかもしれませんね。
ただ、税理士業界って採用側も応募側もかなり事情が特殊です。
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の情報収集は今すぐ始めておきましょう。
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本当にあっというまに募集が締め切られます。
日常的に情報リサーチして目星をつけておき、
行動するタイミングになった時に迷わないようにしておくことが必須です。
劣悪な環境で働きたくないのはみんな同じです。
他人より良い環境に行きたいなら、頭ひとつ抜けでた行動は必要ですよ。
ハードルを上げ過ぎる必要はありませんが、
上を目指すならなんとなく今の延長で日常を過ごしているだけ…
ではやはりダメです。
情報が意識しなくても自動的に入ってくるように環境を整えておくのがポイントですね。
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希望する転職条件をサイト内でしっかりめに入力しておきましょう。
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税理士業界の年収相場や、求められるスキルについても自然と頭に入ってきます。
最後の最後にお伝えしたいこと
↓成功するために大事なのって、結局はこれなんですよね。
（日本は資本主義社会なので、就活も仕事も競争はあります）
（個人的に衝撃を受けた本です。こちらからスマホでも今すぐ読めます）
転職活動を成功させるためにもっとも重要なのは情報収集です。
そして、税理士業界での情報収集は「税理士業界専門の転職サイト」を活用することが必須になります。
↓ですが、こういうかんたんな作業ですら以下の2種類の人に分かれます。
- とりあえず今すぐやっておく人
- いつまでたっても理由をつけてやらない人
これは就活も普段の仕事も同じです（あなたのまわりにもいませんか？）
ほんのちょっとの行動の差ですが、
稼げるようになる人といつまでたっても稼げない人とで違いが生じるのはこういうところなんです。
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- 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
- 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…！
もちろん後者を目指しましょう。それは誰でも可能です。