- 税理士試験の科目合格にはどのぐらい価値がある？
- 就職・転職活動で有利になるって本当？
- 税法科目の組み合わせは影響ある？
税理士試験の科目合格があると転職活動で有利になりますか？
例えば、日商簿記の1級を持っているのと、
科目合格があるのとではどちらが評価が高いでしょうか？
簿記1級と科目合格なら、
評価が高いのはまちがいなく科目合格ですね。
ただし、会計事務所と一般企業経理とで
評価のされ方は違います。
その点は注意しておきましょう。
会計事務所への転職を考える場合、税理士試験科目合格の有無は重要です。
BIG4税理士法人を含む大手税理士法人の未経験者採用では、
科目合格があるかどうかで採用の可否が決まることもありますよ。
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ブログ管理人
1985年生まれ。新卒で営業マンになるも数ヶ月で退職→無資格ニートから会計キャリアスタート（税理士事務所）→ブラック環境で地獄のような目にあう→税理士業界で何度か転職し年収600万円ぐらい（トータル10年勤務）→経理に転職して管理職／このブログもおかげ様で累計読者34万人突破！感謝！
>>自己紹介の記事
この記事の目次
税理士試験の科目合格の転職市場における価値は？
（税理士試験の科目合格は転職時にどう評価される？）
税理士試験科目合格の価値は、
転職先としてどこを選ぶかや、実務経験があるかどうかによって変わります。
↓具体的には以下のような感じですね。
- 未経験者が会計事務所へ転職する場合
科目合格は評価の対象になります。特に、BIG4税理士法人を含む大手税理士法人では、科目合格が応募の必須要件になっていることもあります。 - 実務経験者が別の会計事務所へ転職する場合
会計事務所での実務経験がすでにある人の場合、採用にあたって重要視されるのは科目合格よりも実務経験です。
科目合格を強みにするなら「実務経験とからめたアピール」が必要になります。 - 一般企業経理へ転職する場合
未経験者・実務経験者ともに、会計事務所ほど科目合格は重要視されていないのが実情です（採用担当者が「税理士試験の科目合格」という仕組みについてよくわかっていないケースも…）
↑※青文字クリックでそれぞれのケースにジャンプできます。
1.未経験者が会計事務所へ転職する場合
（未経験者が中堅以上の会計事務所を目指す場合、科目合格の有無は非常に重要です）
未経験者が会計事務所へ転職する場合、税理士試験の科目合格があると非常に有利です。
科目合格が採用可否の重要な決定要因になるのは、
中堅規模以上の会計事務所へ転職する場合ですね。
（会計事務所は従業員20名を超える規模だと「中堅規模」といわれることが多いです）
↓特に、BIG4など最大手レベルの事務所の場合は、
科目合格は必須要件です。
（BIG4税理士法人の求人：画像クリックで拡大）
（国内大手事務所の求人：画像クリックで拡大）
こうした大手事務所は応募者が非常に多いため、
未経験者は科目合格以上が応募の最低条件（足切り条件？）になっているのが実情です。
逆に言えば、すでに科目合格がある人であれば、
未経験でもこうした大手事務所で働ける可能性があります。
>>科目合格があれば未経験でもBIG4税理士法人で働ける！実際の求人を見てみる
小規模な会計事務所では科目合格はあまり重要視されない
一方で、小規模な会計事務所の未経験採用では、科目合格は必須ではないケースがほとんどです。
個人事務所規模（従業員20人未満の規模）の事務所では、
↓未経験・資格なしでも採用される可能性が十分にありますよ。
（未経験・科目合格なしで応募できる会計事務所求人の例）
そもそも税理士試験は
社会人になってから勉強をスタートする人が多い試験です。
小規模な会計事務所では
未経験・資格なしからキャリアスタートしている人がたくさんいます。
未経験・科目合格なしから会計事務所への転職を目指す人は、
個人事務所規模の会計事務所求人を狙って就活していきましょう。
まずは個人事務所規模の会計事務所で実務経験を積み、
そこから実務経験者として大手事務所を目指すことも可能です。
↓未経験・資格なしで会計事務所に転職する具体的な方法についてはこちらの記事をご覧ください。
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会計事務所は「未経験資格なし」で転職できる？無職ニートでも採用されますか？
「会計事務所は未経験・資格なしでも転職できる？」この記事では、これから税理士業界に未経験で挑戦する！という方向けに、会計事務所（税理士事務所）の採用事情について解説します。結論から言うと、実務未経験で簿記や科目合格もまだ…と言う方でも、会計事務所で正社員として採用される可能性は普通にありますよ。
続きを見る
2.実務経験者が別の会計事務所へ転職する場合
（実務経験者の場合、重要なのは科目合格より実務経験の内容です）
すでに会計事務所での実務経験がある人が、別の会計事務所への転職を考える場合はどうでしょうか。
この場合、科目合格の有無は「参考程度」の情報になる可能性が高いです。
実務経験者に対して期待されるのは、
何よりも1人で担当を持てるか（税務申告まで完結できるか）ですので、
科目合格があってもなくても採用される可能性はあります。
↓例えば、以下の2人の人が採用の候補になっていたとしたら、
採用されるのは後者（科目合格は1科目もないけど、実務能力が高い人）になるでしょう。
- 科目合格が3科目あるけど、実務能力がイマイチな人
- 科目合格は1科目もないけど、実務能力が高い人
科目合格が1科目もなくても、会計事務所の職員としてバリバリ稼いでいる人はたくさんいます。
↓例えば、実務経験者向けの求人にはこういう高年収のものもあります。
（実務経験者むけの会計事務所求人：クリックで拡大）
（実務経験者むけの会計事務所求人：クリックで拡大）
税理士資格を取得して独立することや、
資格のある勤務税理士として大手事務所に転職すること
だけがこの業界での働き方ではありません。
実務経験者にとって重要なことは常に「どういう仕事ができるか」です。
実務経験が3年程度あり、税務申告まで完了できる人なら好条件で転職できる可能性が高いですよ。
「高度な税務知識が必要なセクション」への転職では、科目合格は評価される可能性あり
ただし、転職を目指す事務所で「高度な税法知識が必要とされる」ケースは別です。
↓具体的には以下のようなケースですね。
- 資産税に特化している事務所に転職する場合
- 大手税理士法人の税法特化セクションに転職する場合
↑この場合、実務で必要になる分野の税法科目合格があれば十分にアピール材料になるでしょう。
例えば、資産税特化事務所に転職するなら、
相続税法に科目合格していることは評価の対象になります。
また、BIG4税理士法人など大手税理士法人は、
担当業務ごとに採用が分かれているのが特徴です。
（消費税コンサルタントや、
資産税コンサルタントというように採用の入口が分かれています）
↓BIG4税理士法人への転職についてはこちらの記事でくわしく書いていますので参考にしてください。
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BIG4税理士法人で学歴は必要？デロイトやKPMG転職のリアル難易度とは？
BIG4税理士法人に転職するには学歴は必要？難易度は実際どのぐらい？このブログ記事では、BIG4税理士法人（PwC・デロイトトーマツ・KPMG・EY）への転職を目指す人向けに、求められる学歴や職歴スキルの実態を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
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3.一般企業経理へ転職する場合
（一般企業経理への転職では、税理士試験の科目合格はそれほどインパクトがないのが現実です）
一般企業経理への就職・転職を考える場合、
税理士試験の科目合格はあまり重要視されていない（あまり評価されない）のが実情です。
そもそも税理士業界以外の人にとって、
「税理士試験には科目合格という制度がある」こと自体よく知られていないです。
（簿記1級の方がインパクトがあります）
また、一般企業経理への転職で重要なのは何よりも実務経験です。
会計事務所から経理への転職を考えるようなケースでは、
科目合格があることをアピール材料にするよりも、
会計事務所の職員として、過去にどのような実務経験があるか？を自己PRした方がうまくいく可能性が高いでしょう。
↓会計事務所から経理への転職についてはこちらの記事も参考にしてみてください。
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【会計事務所から転職】税理士業界経験者におすすめの選択肢9つ
「会計事務所から転職する場合の選択肢は？実務経験を活かすならやっぱり一般企業の経理？」この記事では、会計事務所（税理士事務所・税理士法人）から転職することを検討している人向けに、おすすめの転職先を9つ紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
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会計事務所（税理士補助）から経理へ転職は難しい？ブログ管理人の体験談
会計事務所（税理士補助）から経理への転職は難しい？このブログ記事では、会計事務所（税理士事務所）から一般企業経理への転職を目指す人向けに、転職活動のポイントを解説します。自己PRや志望動機の書き方についても例文付きで紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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転職市場での価値を高めるなら「税法3科目の組み合わせ」が重要
税理士としての実務キャリアまで見すえるなら、
どの税法科目に合格しているか？も重要な評価基準になります。
選択科目である税法3科目について、どういう選択をしているか？によって、
採用担当者の評価が変わるというわけですね。
なお、会計2科目（簿記論と財務諸表論）については選択の余地はなく、
必ず受験しないといけません。
これから税理士試験の勉強をスタートする段階の方なら、
実務で役立つという視点で試験科目を選ぶのがおすすめです。
選択した科目によって「どういう税理士を目指しているのか」を明確にアピールできますから、採用担当者の評価も高まります。
また、実務を見すえて勉強した方が勉強は頭に入ってくるものです。
短期合格につながる可能性が高いです。
- 税法3科目についてどういう選択をしているか？は転職活動の有利・不利に影響する
- 実務を見すえて試験勉強する方が、頭に入ってきやすく短期合格につながる
少なくとも、会計事務所で働きながら合格を目指すなら、
会計事務所の実務と横断で理解を深められる科目（法人税法・消費税法・所得税法・相続税法）を選択するのが合理的です。
例えば、仕事で法人税申告書の作成をやりながら法人税法の試験勉強をする人と、テキストや問題集でだけ試験勉強をする人なら、当然ながら前者の方が理解は早いでしょう。
単純に「試験範囲のボリュームが少ないから」という理由で、
実務での利用頻度がほぼない酒税法や国税徴収法を選ぶのはあまりおすすめではありません。
「法人税法＋消費税法＋アルファ」で考える
実務を見すえて科目選択を行うなら、法人税法と消費税法をベースに選択すると良いでしょう。
これら2つは実務で必ず必要になる知識です。
法人税法と所得税法のいずれか1科目（もしくは両方）は選択必修ですが、
どちらかを選ぶなら断然、法人税法を選ぶべきですね。
所得税法も利用頻度は高いですが、
基本的には個人事業主の顧客を想定した実務知識になるからです。
個人事業主の顧客というのは、基本的にまだ事業を始めてまもない事業者さんが多いです。
（つまりまだあまりもうかっていないお客さん）
高い顧問料をもらえる法人企業顧客を担当できる税理士になって、バリバリ働きたい！という人は、法人税法を選択しておくのが望ましいのです。
税理士としての実務まで見すえた場合の
↓試験科目選択のポイントはこんな感じです。
- 法人税法・消費税法の2科目を含める
- 所得税法よりも法人税法を選ぶ
↓以下ではこの前提で、いくつか試験科目組み合わせの具体例を紹介しましょう。
1.「実務オールマイティ」を目指す場合の試験科目の組み合わせ
↓実務についてのオールマイティを目指すなら、
法人税法と所得税法の両方について選択しているのが理想です。
- 法人税
- 消費税
- 所得税
会計事務所の仕事は、個人事業主の税務申告（所得税）と、法人企業の税務申告（法人税）が基本になります。
消費税の申告は個人事業主、法人企業ともに必要です。
ただし、この選択方法は試験対策のボリュームが非常に大きくなります。
「勉強にはかなり自信がある！」という人向けですね。
↓※参考までに、資格スクールが発表している試験科目別の平均勉強時間を載せておきます。
- 600時間：法人税法・所得税法
- 450時間：簿記論・財務諸表論、相続税法
- 300時間：消費税法
- 250時間：固定資産税
- 200時間：事業税・住民税
- 150時間：酒税法・国税徴収法
2.「資産税実務家」を目指す場合の試験科目の組み合わせ
↓資産税特化型の会計事務所を目指す場合、
相続税法の科目合格があることは高評価につながります。
- 法人税
- 消費税
- 相続税
税理士にとって、相続税申告業務などの資産税業務はお金の稼げる仕事であることをぜひ知っておいてください。
資産税業務は求められる実務知識が特殊ですので、
業務として扱っている事務所とそうでない事務所があります。
↓当然ながら、資産税に対応している事務所では年収も高い傾向がありますね。
（資産税特化型の会計事務所求人：未経験もOK）
一般的な会計事務所で3年〜5年程度実務経験を積んだ後、
資産税特化の事務所に転職するというのは、
↓この業界では定番のキャリアアップ方法です。
（資産税特化型の会計事務所求人：実務経験者向け）
また、これから税理士を目指す人にぜひ知っておいてほしいこととして、
近年、事業承継関連の法制度整備が急速に進んでいることがあります。
これは、企業経営者が後継者に経営をひきつぐときに、発生する贈与税や相続税をいかに少なくするか？の対策を行う税理士の専門業務で、事業承継税制といわれるものです。
事業承継税制は「後継者への経営のバトンタッチ」という重要な場面で、税務の専門家としてサポートを行う税理士業務です。
当然ながら大きなお金が動く業務になりますので、
今後の税理士業界の一つのトレンドになるでしょう。
中小企業の事業承継やM&Aに興味がある方は、
資産税事務所で実務経験を積むことを目指すと良いでしょう。
そのためには、相続税法を選択科目に入れておくことが強みになります。
>>科目合格を生かして働こう！資産税特化事務所の求人を見てみる
3.「とにかく短期合格を最優先」する場合の試験科目の組み合わせ
「試験勉強では最低限の実務知識が身につけばOK」と考える方は、
↓以下のような科目選択がおすすめです。
- 法人税・所得税はどちらでもOK
- 消費税
- 事業税（または固定資産税）
消費税法は試験対策のボリュームも小さく、実務でも知識が問われる選択しやすい科目ですね。
（あえて最初に受ける科目に選択する人も多いです）
事業税・固定資産税は実務での利用頻度は低いのですが、試験対策のボリュームがかなり小さくできるのが特徴です。
なお、酒税法や国税徴収法については、試験合格を最優先する人も、実務での利用頻度が低くなりすぎるためやはりおすすめはできません。
履歴書をみたときに酒税法や国税徴収法があると、
「実務より試験合格を優先した人なんだな」ということがわかってしまいます。
「それでもいい！」と言ってしまえばそれまでですが、
採用担当者に与える印象はやはり違いますね。
税理士としての実務能力にも差がつく可能性があります。
また、住民税は所得税法の知識が前提になっています。
選択必修で法人税法を選択する場合には、科目選択上の相性が悪くなることも知っておきましょう。
戦略的に5科目合格を目指すための3つのポイント
社会人の方が税理士を目指すなら、
↓以下の3つのポイントを押さえて受験計画を立ててみてください。
- 会計事務所で働きながら試験勉強を進める
- 2回以上受験する科目も計画に入れる
- 勉強との両立が可能な雇用環境を選ぶ
社会人の方にとって、税理士試験への挑戦はどうしても長期戦になります。
なので、上の3つはいずれも最終合格を目指す上でとても重要なポイントです。
会計事務所で働きながら試験勉強を進める
社会人の人が働きながら税理士試験合格を目指すなら、
会計事務所で働きながら試験勉強を進めていくことを強くおすすめします。
理由としては、会計事務所での税理士補助業務と、税理士試験で勉強する内容とは、お互いに補完し合う関係にあるからです。
つまり、会計事務所の実務で学んだことは税理士試験勉強の理解を深めるのに役立ちますし、
税理士試験対策で勉強したことは、会計事務所の実務をする上で役立つというわけですね。
もちろん、「1年間〜2年間ほど仕事から離れて受験に専念する」というのも一つの選択肢ですし、実際そうする人は一定割合います。
↓しかし、実務から離れることは以下のようにメリットとデメリットがあることは理解しておく必要があるでしょう。
受験専念の場合
受験専念のメリット
- 時間と体力のすべてを試験勉強に使える
- うまくいけば短期合格を狙える
受験専念のデメリット
- 収入が途絶える
- キャリアが断絶する（ブランク期間が生じる）
- 結局、受験失敗した場合に悲惨なことになる
- 精神的なプレッシャーがハンパない
働きながら勉強の場合
働きながら勉強のメリット
- 収入を得ながら勉強できる
- 勤務先に会計事務所を選べば、実務と関連付けながら勉強を進められる
- キャリアを積みながら勉強を進められる
- 5科目合格したらすぐに独立できる
働きながら勉強のデメリット
- 長期的（5年以上など）受験計画が必須
- 仕事が優先なので、要領の良さが求められる
- 勤務先が受験を応援してくれるかが重要（対策は後述）
参考までにお伝えすると、会計事務所で働いている人の中には、働きながら5科目合格を達成する人が非常に多くいます。
いずれを選択するか？はあなたの人生の選択次第ですが、
「人にできるなら自分にもできる」と考えるか、「自分にはできない」と考えるかはとても大切です。
>>働きながら5科目合格を目指せる！試験勉強応援の事務所求人を見てみる
2回以上受験する科目も計画に入れる
働きながら5科目合格を目指すなら、「毎年1科目を確実に合格する」という計画よりも、
「難易度の高い科目は2年以上かけて対策する」という計画の方が合理的です。
特に、法人税法は一発合格できる人は非常に限られていますので、
2年〜3年かけて合格を目指すようにしましょう。
例えば、税法選択を「法人税法・消費税法・相続税法」の3科目で行くなら、
↓以下のような受験計画が考えられます。
- 1年目：簿記論＋財務諸表論
内容的に共通部分が多い会計2科目を同時に受験します。
いずれか1科目の合格を目指しましょう（2科目合格できれば理想的） - 2年目：（不合格科目）＋消費税法
1年目で不合格になった科目と、消費税法に挑戦します。
消費税法は税法科目の中では比較的勉強しやすく、実務上の必要性も高いので、最初に挑戦する税法科目に適しています。
受験する全科目に合格できるのが理想ですが、1科目は不合格でもOK。 - 3年目：（不合格科目）＋法人税法
法人税法の勉強をスタートします。
法人税法以外の科目はここで合格できれば理想的ですが、最悪、翌年に持ち越してもOKです。
法人税法についてはおそらく一発合格は困難ですので、翌年の再受験を前提に対策を考えましょう。 - 4年目：（不合格科目）＋法人税法＋相続税法
3年目に不合格となった科目にプラスして、相続税法の勉強をスタートします。ただし、2年目・3年目の不合格科目の合格を優先で勉強を進めましょう。
法人税法と相続税法のどちらか1科目に合格しておきたいですが、翌年に持ち越してもOKです。 - 5年目：法人税法＋相続税法
残ったいずれかの科目（法人税法か相続税法）を受験します。ラストスパートです！
勉強との両立が可能な雇用環境を選ぶ
働きながら税理士試験に挑戦する場合、勤務先が試験勉強を応援してくれるか？は非常に重要な問題です。
終業後に資格スクールに気がねなく通えることや、試験直前期に長期休暇を取得できることは、
試験の合否に直結する可能性があります。
会計事務所で働きながら合格を目指すなら、以下の2点をふまえて求人を探すようにしてください。
- 「職員の試験勉強を応援します！」を前面に出している求人を選ぶ。
- 「先輩職員にどのぐらい有資格者（科目合格者）がいるか」をチェックする。
↓1.については、例えば以下のような求人があります。
（職員の試験勉強を応援している事務所例）
一方で、2.については転職エージェント経由で情報を得ることが必要になります。
↓転職エージェントに相談すると、
以下のような情報を知ることができて便利ですよ。
- いっしょに働く人たちの年齢構成や男女比は？
- 科目合格者や5科目合格者は何人いる？
- 所長税理士の性格や雰囲気は？
- 残業や休日出勤はどのぐらいある？
- 残業代はきちんと出る？年間休日は？
- 試験直前期の長期休暇取得は可能？
（追伸）給料安くて超激務な「ブラック事務所」で絶対に働きたくない方へ
（ブラックな会計事務所で働きたくない人へ）
- 税理士事務所ってどこも給料安すぎ？
- 未経験で科目合格なしだと搾取の対象って本当？
- 将来は税理士として独立目指す。でも今の年収はさすがにキツい…。
- 仕事が忙しすぎて税理士試験全滅…とか絶対避けたい。
- パワハラな所長税理士の下で丁稚奉公みたいに働きたくない…。
↑こんな感じの「税理士業界の暗いウワサ」をネットでみて、不満や不安を抱えている方はきっと多いと思います。
残念ながら、その不安が的中してしまうケースは少なくありません。
職員スタッフを「使い捨て部品」みたいに搾取しまくるブラック事務所は、2024年現在も存在しているのが現実です。
はっきり言って、
「令和の世の中で、いまだにこんなことやってるの？」
みたいな真っ黒なブラック事務所ってたくさん存在しています。
良くも悪くも歴史のある業界ですからね…。
もちろん「税理士事務所のすべてがブラック事務所」というわけではありませんよ。
ですが、現実的なところで言えば、
- 全体の2割：完全ブラック
- 全体の6割：ややブラック
- 残りの2割：ホワイト
みたいな割合がリアルな実態でしょう。
（↓こんな感じ。雑な円グラフですみません）
↑労働環境が良好な「ホワイト事務所」で働けるのは全体の2割だけ。
税理士業界で働くほとんどの人は、ブラックな環境で苦しんでいる…というのが実際のところなんですね。
なぜ、税理士事務所はブラックばかりになってしまうのか？
理由はシンプル。
税理士事務所ってどこもとても小さな組織で、経営者である所長税理士が圧倒的に強い権限を持っているからです。
税理士事務所って、そのほとんどが「所長税理士合わせてスタッフ3名〜5名」みたいな、規模の小さな組織です。
（ごく一部の大手事務所を除くと、ほとんどがそんな感じ）
大企業の場合、ブラックなことやってたら新聞やテレビマスコミから批判されますよね。
でも、ほとんどの税理士事務所みたいに小さな組織が、マスコミに注目されることはほとんどないです。
また、基本的に「所長税理士＝事務所オーナー」なので、多少ブラックなことやってても、誰からも批判されません。
（一般企業のように、株主と経営者が分離していない）
労働組合みたいな「労働者の権利を守る組織」みたいなものも存在しませんからね…。
さらにいえば、ネット上に「実際に事務所で働いた人たちの正直な口コミ」とかもめったに出てこないのもやっかいです。
税理士って所長税理士（事務所の経営者）どうし横のつながりが強いので、自分の事務所のスタッフ情報とか共有し合ってます。
自分の事務所の悪口をネットに書き込んだりすると、身バレしていづらくなる…。みたいなことすらありえますから、みんな下手なことはいえないんですよね。
みんな自分のキャリアを危険に冒してまで、ネットやSNSに口コミなんて書かないです。
ここまでのまとめ…
まとめると、税理士事務所の8割はブラック事務所なのが実態。
↓その理由としては以下。
- 税理士事務所のほとんどは「小さな組織」で、メディアに注目されることがほとんどない。
- 経営者（所長税理士）が経営責任を問われない。
- 労働者の権利を守る労働組合がない。
- 所長税理士がどうしが情報共有しているので、ネット上に下手な口コミ情報を書けない。
ただでさえブラックの割合が多い上に、
ネット上にブラック事務所を見分けるための情報が少ないせいで、
まちがえてブラックな事務所に応募してしまう人が続出するんです。
しかも、完全ブラックな事務所ほど人を集めるのに必死ですから、
「うちはアットホームで家族的な雰囲気です！…」
みたいに求人サイトでアピールしたりするので、たちが悪いんですよね…。
ブラック事務所の求人を「最初から選択肢に入れない」ことが重要
ここまでで、税理士業界のリアルな実態についてご理解いただけたかと思います。
ここからは「それじゃどうしたらいいのか？」について解説していきましょう。
↓いま、こんなふうに感じている方はきっと多いでしょう。
そうはいっても、税理士を目指すことはもう決めている。
将来的には資格をとって自分の事務所を持って独立したい。
まずはどこかの事務所に入社して働きながら、税理士試験合格を目指さないといけない。
そうなると、ブラック事務所でがまんすることは避けられないのか…？
大丈夫です。
私のブログを読んでくださっている方には、解決策をちゃんとお教えしますので。
で、どうすればいいか？
結論から言うと、ブラック事務所の求人を、最初から転職活動での選択肢に入れないようにすればいいんです。
具体的には、税理士事務所専門の転職サイト（無料）で求人を探すようにしてください。
税理士業界ってかなり特殊な業界で、ホワイト事務所の求人情報が「この業界専門の転職サイト」にしか載っていないんです。
（リクナビとかindeedとかで求人探しても良い求人がぜんぜんみつからない）
学生時代の就活の延長で、「求人探すなら、なんとなくまあリクナビかな…」みたいな感じで税理士事務所の求人を探してしまうと、
高い確率でブラック事務所の求人しか出てきません。
すでに税理士を目指すことが決まっている人は、必ず「税理士業界専門の求人サイト」で求人を探すようにしてください。
ホワイト事務所の求人が「税理士業界専門の求人サイト」に集まる理由
税理士業界専門のサイトでは、事務所側が求人を掲載するときに、
「この事務所は、最低限の年収や福利厚生条件を満たしているか？」が厳しくチェックしています。
そうしないと「求人数」で勝負してくる大手リクナビに勝てないからです。
つまり、事務所側が簡単に求人を掲載できない仕組みになっているんですね。
このあたりが無料で求人掲載できるハロワとか、
格安広告費で掲載できるリクナビとの違いです。
「うちは求人数ではリクナビには勝てませんけど、
求人の『質』ではリクナビなんかより圧倒的に良いものがありますよ」
↑みたいな感じで、求人の質で勝負しているわけですね。
必然的に、ブラック事務所の求人はあらかじめ排除されているのです。
すでに「税理士業界で働く」「将来は税理士として独立を目指す」とはっきり決めている人は、
リクナビなどの一般向けサイトではなく、税理士業界専門のサイトを使うのが鉄則ですよ。
税理士業界志望者が使うべき転職サイトはこの2つ
ヒュープロ（税理士業界専門の無料転職サイト）
ホワイト事務所の求人が見つかる！
ヒュープロは、税理士業界専門の無料転職サイトです。
未経験資格なしOKで年収400万円の求人
経験3年以上で年収660万円〜の求人
BIG4含む大手税理士法人の求人
税理士試験と両立できる残業なし求人
など、ホワイト求人が多数ありますよ。
>>10,097件の求人を見る
（未経験求人の例：クリックで拡大）
（経験者求人の例：クリックで拡大）
マイナビ税理士（科目合格1科目以上ある人におすすめ）
有名大手事務所の求人が豊富！
マイナビ税理士は、BIG4税理士法人をはじめとする有名事務所の求人を狙う人におすすめの無料転職サイトです。
KPMGやEYなど外資系大手の求人や、
辻本郷や山田＆パートナーズなどの国内大手事務所の求人が多数ありますよ。
未経験者は科目合格が必須になりますが、税理士業界でハイクラスを目指す人にはおすすめの転職サイトです。
>>1,500件の求人を見てみる
（EY税理士法人の求人例）
（山田＆パートナーズの求人例）
↑これら2つはどっちも完全無料で使えるサイトです。
（企業側は支払う広告料で運営されているサイトなので、私たち求職者側がお金を取られるようなことはありません）
税理士業界で転職活動していくなら、この2つを使い倒していけば優良ホワイト事務所の求人を逃すことはほぼないと思いますよ。
私も転職活動していた頃は、この2サイトを毎日チェックしてました。
↓実務経験者向けの求人ではこんな感じ。
BIG4含む大手事務所〜資産税特化型の事務所まで求人豊富です。
税理士業界専門の中では最大手クラスなので信頼性が高いサイトです。
無料アカウント登録が必要ですが、完全匿名で使えるサイトなので安心ですよ。
>>マイナビ税理士でBIG4を含む大手税理士事務所の求人を見てみる
税理士業界志望者はリク●ビやハロワ、indeedは使わない方が良い
（税理士業界の求人は、ハロワやリクナビで探さない方が良いです）
私は、税理士業界で転職するなら、
リクナビやハロワ、indeedなど、
「一般向け求人サイト」は使わない方が良いと思ってます。
なぜかというと、登録されている求人の質があまりにも低すぎるからなんですね。
実際、私が1社目に入社した事務所は完全にブラック事務所だったんですが、
この事務所はハローワーク経由で応募しました。
（窓口の職員さんに「こちらは特におすすめですよ」と紹介されました…）
私も後から知ったんですが、ハローワークの相談員って、
彼ら自身が非正規職員だったりするんです。
はっきりいってけっこういい加減なんですよね…。
税理士業界への転職を検討している方は、
厳選された求人だけが掲載されている税理士業界専門サイトを使いましょう。
リクナビやindeedと同じように完全無料で使えるサイトなので、こちらを使わない理由はないです。
↓例えば以下のような好条件な税理士事務所の求人を見つけることができますよ。
- 未経験・資格なしでも年収400万円スタートの求人
- 実務経験3年以上なら年収600万円スタートの求人
- 税理士試験と両立できるワークライフバランス重視の求人
- 在宅リモート勤務OKな税理士事務所求人
- 税理士事務所から経理の転職歓迎の求人
- 相続税申告の実務経験を積むことができる事務所求人
- 将来的に独立を目指すのもOKな事務所求人
なぜ「最大手のリ●ナビ」をおすすめしないのか？
（「税理士業界専門の転職サイト」を情報リサーチに活用しましょう）
転職サイトっていろんなところがありますよね。
リク●ビとかindeedの方が「学生時代の就活とかでも使ってなじみがあるし、Googleで検索したときに上の方に出てくるから安心」と思われる方も多いかもしれません。
ただ、個人的にはこういう転職サイトの選び方はおすすめしません。
リクナビとかindeedって、企業側が求人掲載をする料金が以上に安い上に、
ろくな審査もないのでブラックな事務所でも求人出し放題なんですよね…。
あと、税理士業界って採用側も応募側も、ニーズがかなり特殊です。
採用側（事務所側）は繁忙期と閑散期で採用の難易度をガラッと変えてきたりしますし、
応募側（私たち）も税理士受験生なので仕事と勉強の両立がマストだったり、
社会人から勉強スタートの人が多く、キャリアスタートの年齢が高めだったりと、
一般的な転職活動とは事情がかなり異なるケースが多いんです。
特に未経験者の方は、年収が極端に低い事務所（年収200万円代など）に応募しないように注意しないといけません。
実務経験者はともかく、業界的な年収相場をよく知らない未経験者を狙って、
「うちは勉強しながら働けますよ！（なので年収は低くても我慢してね！）」
みたいな感じで、極端に低い年収で募集をかけているブラックな事務所は本当に多いんです。
↓以下のいずれかに該当する人は、
税理士業界専門の転職サイトを使って求人を探すようにしましょう。
- 税理士試験との両立ができる事務所で働きたい人
- 毎年「1年に1科目」などのかたちで、着実に科目合格を積み重ねていきたい人
- 業界相場より低年収の事務所にまちがえて応募する愚を避けたい人
- 将来の独立を見すえて開業資金をちゃんと貯金していきたい人
- 税理士試験に失敗した場合に備えて、企業経理への転職という選択肢も検討している人
>>税理士業界専門の転職サイトで求人検索してみる
（メールアドレスの無料登録が必要です）
忙しくて今すぐは転職活動できない…という人へ
（今すぐは転職できない…という人もやっとくべきこと）
「転職したいけど、今すぐは転職活動は始められない。
ひょっとしたら今の勤務先に残るのがベストかもしれないし…。」
↑今の環境にいろいろ不満はあるけれど、
なんとなく不安で動けなくなっちゃってる方も多いでしょう。
転職活動なんて人生でそう何回もやることじゃないですし、
そのわりに人生に与える影響がデカくて不安になっちゃいますよね。
私自身もブラックで働いている時に経験したことなんですが、
今いる職場でストレスがマックスまで溜まると、
まじで何も行動する気がなくなるんですね。
転職って年齢的に若ければ若いほど有利なのが現実ですし、
精神的な疲労が溜まってくると人間って正常な判断が効かなくなってきます。
どんなに時間がなくて忙しい人も、
受動的に（受け身で）入ってくる状態にしておくことが大切です。
希望年収や勤務地などを転職サイト内で入力しておくと、
マッチする最新のおすすめ求人がメールが定期的に入ってきます。
↓ある日の私のメールボックスをお見せすると以下の画像のような感じ。
あらかじめ自分で入力した年収などの条件にマッチする求人が出たら、
最速でメール通知してくれるので見逃しがなくなります。
（あらかじめ指定した年収条件などにマッチする最新求人が「おすすめ求人」としてメールで送られてきます）
↑良さげな求人が見つかったらブックマーク保存しておきましょう。
これやっとくだけで、「どうしてもつらくなったら転職もある」という選択肢を持つことができます。
過労やストレスでぶっ倒れる前に行動を起こすことができますよ。
転職サイトは完全無料で情報リサーチに使えて、いつでも即解除できます。
変な電話連絡が来るようなこともないです。
無料で使えるものは徹底的に使い倒しましょう。
よくある質問と回答（Q&A）
（転職サイトや転職エージェントについてのよくある疑問と回答）
転職サイトに関して、
あるあるな疑問とそれに対しての回答を載せておきます。
転職サイトは本当に無料？なぜ無料？
転職サイトは、企業や事務所が払う紹介手数料（広告料）で運営されています。
お金払ってるのは企業側だけなので、
私たち求職者側は最初から最後まで完全無料で使うことができますよ。
後からお金を請求されるとかはいっさいないので、安心して求人リサーチに使い倒しましょう。
転職サイトに登録したら電話セールスとかうるさくない？
転職サイトの登録は基本的にメールアドレスだけでできるので、
電話はかかってこないですね（相手はこちらの電話番号を知らない状態）
定期的に「こういう求人出てきましたけどどうですか？」みたいな連絡はくれますが、基本的にはメールオンリーです。
未経験資格なしでも応募できる事務所ってあるの？
これは実際に求人検索してみるのが早いかもしれませんが、
税理士事務所って未経験OK求人が意外に多いです。
ただ、リクナビとかハロワで探すと年収200万円台…みたいな、
完全ブラックな事務所もわんさか出てきたりするので、くれぐれも注意してください。
未経験無資格でも年収400万円以上の求人ぐらいなら、普通にたくさんありますよ。
複数の転職サイトを同時に使っても問題ない？
これはまったく問題ないです。
むしろ、たくさん使った方がいろんな求人に出会えるチャンスがひろがるので、2社〜3社ぐらいを使い回す方が良いでしょう。
転職サイトには無料のエージェントサービスがつくことが多いですが、
担当してくれるエージェントとの面談に進んだような場合には、
他社のエージェントからも話は聞いてますぐらいに教えてあげると親切かもしれませんね。
（求人リサーチのために転職サイトを使いたい用途の場合には、そもそもエージェントとのやり取りは発生しません）
最後の最後にお伝えしたいこと
↓仕事や転職で成功するために大事なのって、結局はこれです。
転職活動でもっとも重要なのは、能力やスキルより情報収集です。
具体的には、どの転職サイトを使うか？（リクナビなどの「一般向け」を使うか？税理士業界専門か？）で大きな差がつきます。
税理士業界は、能力的にとても優秀なのに、
転職活動のやり方がまずかったのが原因で、
ブラック事務所で働くことを余儀なくされている人…がものすごく多いです。
転職サイトへの登録なんて、実際には1分でできる作業です。
お金もかかりませんし、気に入らなければ即解除できるのでリスクなんて何もありません。
それでもやらない人はやらないですし、やる人はさくっととやります。
↓今から5年後に、あなたはどちらになっていたいでしょうか。
- 劣悪な雇用環境で給料も安く、税理士試験もいつまでたっても科目合格ゼロ…。貯金もゼロ…。
- 働きながらスピーディに5科目合格達成。年収高めなので独立資金のめどもある程度ついている。あとは税理士としての実務能力を高めていくだけ…！
↑この前者は実は過去の私の姿そのもので、
今思うと「もっと早く行動しておけばよかった」と後悔しています。
この記事を読んでくださったあなたは、もちろん後者を目指してください。
いまどんな状況にいる人でも、
成功に向かって一歩踏み出すことは可能です。