- 税理士試験の科目合格にはどのぐらい価値がある？
- 就職・転職活動で有利になるって本当？
- 税法科目の組み合わせは影響ある？
税理士試験の科目合格があると転職活動で有利になりますか？
例えば、日商簿記の1級を持っているのと、
科目合格があるのとではどちらが評価が高いでしょうか？
簿記1級と科目合格なら、
評価が高いのはまちがいなく科目合格ですね。
ただし、会計事務所と一般企業経理とで
評価のされ方は違います。
その点は注意しておきましょう。
会計事務所への転職を考える場合、税理士試験科目合格の有無は重要です。
BIG4税理士法人を含む大手税理士法人の未経験者採用では、
科目合格があるかどうかで採用の可否が決まることもありますよ。
この記事の目次
税理士試験の科目合格の転職市場における価値は？
（税理士試験の科目合格は転職時にどう評価される？）
税理士試験科目合格の価値は、
転職先としてどこを選ぶかや、実務経験があるかどうかによって変わります。
↓具体的には以下のような感じですね。
- 未経験者が会計事務所へ転職する場合
科目合格は評価の対象になります。特に、BIG4税理士法人を含む大手税理士法人では、科目合格が応募の必須要件になっていることもあります。 - 実務経験者が別の会計事務所へ転職する場合
会計事務所での実務経験がすでにある人の場合、採用にあたって重要視されるのは科目合格よりも実務経験です。
科目合格を強みにするなら「実務経験とからめたアピール」が必要になります。 - 一般企業経理へ転職する場合
未経験者・実務経験者ともに、会計事務所ほど科目合格は重要視されていないのが実情です（採用担当者が「税理士試験の科目合格」という仕組みについてよくわかっていないケースも…）
↑※青文字クリックでそれぞれのケースにジャンプできます。
1.未経験者が会計事務所へ転職する場合
（未経験者が中堅以上の会計事務所を目指す場合、科目合格の有無は非常に重要です）
未経験者が会計事務所へ転職する場合、税理士試験の科目合格があると非常に有利です。
科目合格が採用可否の重要な決定要因になるのは、
中堅規模以上の会計事務所へ転職する場合ですね。
（会計事務所は従業員20名を超える規模だと「中堅規模」といわれることが多いです）
↓特に、BIG4など最大手レベルの事務所の場合は、
科目合格は必須要件です。
（BIG4税理士法人の求人：画像クリックで拡大）
（国内大手事務所の求人：画像クリックで拡大）
こうした大手事務所は応募者が非常に多いため、
未経験者は科目合格以上が応募の最低条件（足切り条件？）になっているのが実情です。
逆に言えば、すでに科目合格がある人であれば、
未経験でもこうした大手事務所で働ける可能性があります。
>>科目合格があれば未経験でもBIG4税理士法人で働ける！実際の求人を見てみる
小規模な会計事務所では科目合格はあまり重要視されない
一方で、小規模な会計事務所の未経験採用では、科目合格は必須ではないケースがほとんどです。
個人事務所規模（従業員20人未満の規模）の事務所では、
↓未経験・資格なしでも採用される可能性が十分にありますよ。
（未経験・科目合格なしで応募できる会計事務所求人の例）
そもそも税理士試験は
社会人になってから勉強をスタートする人が多い試験です。
小規模な会計事務所では
未経験・資格なしからキャリアスタートしている人がたくさんいます。
未経験・科目合格なしから会計事務所への転職を目指す人は、
個人事務所規模の会計事務所求人を狙って就活していきましょう。
まずは個人事務所規模の会計事務所で実務経験を積み、
そこから実務経験者として大手事務所を目指すことも可能です。
↓未経験・資格なしで会計事務所に転職する具体的な方法についてはこちらの記事をご覧ください。
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会計事務所（税理士事務所）は未経験・資格なしで転職できる？
「会計事務所は未経験・資格なしでも転職できる？」この記事では、これから税理士業界に未経験で挑戦する！という方向けに、会計事務所（税理士事務所）の採用事情について解説します。結論から言うと、実務未経験で簿記や科目合格もまだ…と言う方でも、会計事務所で正社員として採用される可能性は普通にありますよ。
続きを見る
2.実務経験者が別の会計事務所へ転職する場合
（実務経験者の場合、重要なのは科目合格より実務経験の内容です）
すでに会計事務所での実務経験がある人が、別の会計事務所への転職を考える場合はどうでしょうか。
この場合、科目合格の有無は「参考程度」の情報になる可能性が高いです。
実務経験者に対して期待されるのは、
何よりも1人で担当を持てるか（税務申告まで完結できるか）ですので、
科目合格があってもなくても採用される可能性はあります。
↓例えば、以下の2人の人が採用の候補になっていたとしたら、
採用されるのは後者（科目合格は1科目もないけど、実務能力が高い人）になるでしょう。
- 科目合格が3科目あるけど、実務能力がイマイチな人
- 科目合格は1科目もないけど、実務能力が高い人
科目合格が1科目もなくても、会計事務所の職員としてバリバリ稼いでいる人はたくさんいます。
↓例えば、実務経験者向けの求人にはこういう高年収のものもあります。
（実務経験者むけの会計事務所求人：クリックで拡大）
（実務経験者むけの会計事務所求人：クリックで拡大）
税理士資格を取得して独立することや、
資格のある勤務税理士として大手事務所に転職すること
だけがこの業界での働き方ではありません。
実務経験者にとって重要なことは常に「どういう仕事ができるか」です。
実務経験が3年程度あり、税務申告まで完了できる人なら好条件で転職できる可能性が高いですよ。
「高度な税務知識が必要なセクション」への転職では、科目合格は評価される可能性あり
ただし、転職を目指す事務所で「高度な税法知識が必要とされる」ケースは別です。
↓具体的には以下のようなケースですね。
- 資産税に特化している事務所に転職する場合
- 大手税理士法人の税法特化セクションに転職する場合
↑この場合、実務で必要になる分野の税法科目合格があれば十分にアピール材料になるでしょう。
例えば、資産税特化事務所に転職するなら、
相続税法に科目合格していることは評価の対象になります。
また、BIG4税理士法人など大手税理士法人は、
担当業務ごとに採用が分かれているのが特徴です。
（消費税コンサルタントや、
資産税コンサルタントというように採用の入口が分かれています）
↓BIG4税理士法人への転職についてはこちらの記事でくわしく書いていますので参考にしてください。
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3.一般企業経理へ転職する場合
（一般企業経理への転職では、税理士試験の科目合格はそれほどインパクトがないのが現実です）
一般企業経理への就職・転職を考える場合、
税理士試験の科目合格はあまり重要視されていない（あまり評価されない）のが実情です。
そもそも税理士業界以外の人にとって、
「税理士試験には科目合格という制度がある」こと自体よく知られていないです。
（簿記1級の方がインパクトがあります）
また、一般企業経理への転職で重要なのは何よりも実務経験です。
会計事務所から経理への転職を考えるようなケースでは、
科目合格があることをアピール材料にするよりも、
会計事務所の職員として、過去にどのような実務経験があるか？を自己PRした方がうまくいく可能性が高いでしょう。
↓会計事務所から経理への転職についてはこちらの記事も参考にしてみてください。
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転職市場での価値を高めるなら「税法3科目の組み合わせ」が重要
税理士としての実務キャリアまで見すえるなら、
どの税法科目に合格しているか？も重要な評価基準になります。
選択科目である税法3科目について、どういう選択をしているか？によって、
採用担当者の評価が変わるというわけですね。
なお、会計2科目（簿記論と財務諸表論）については選択の余地はなく、
必ず受験しないといけません。
これから税理士試験の勉強をスタートする段階の方なら、
実務で役立つという視点で試験科目を選ぶのがおすすめです。
選択した科目によって「どういう税理士を目指しているのか」を明確にアピールできますから、採用担当者の評価も高まります。
また、実務を見すえて勉強した方が勉強は頭に入ってくるものです。
短期合格につながる可能性が高いです。
- 税法3科目についてどういう選択をしているか？は転職活動の有利・不利に影響する
- 実務を見すえて試験勉強する方が、頭に入ってきやすく短期合格につながる
少なくとも、会計事務所で働きながら合格を目指すなら、
会計事務所の実務と横断で理解を深められる科目（法人税法・消費税法・所得税法・相続税法）を選択するのが合理的です。
例えば、仕事で法人税申告書の作成をやりながら法人税法の試験勉強をする人と、テキストや問題集でだけ試験勉強をする人なら、当然ながら前者の方が理解は早いでしょう。
単純に「試験範囲のボリュームが少ないから」という理由で、
実務での利用頻度がほぼない酒税法や国税徴収法を選ぶのはあまりおすすめではありません。
「法人税法＋消費税法＋アルファ」で考える
実務を見すえて科目選択を行うなら、法人税法と消費税法をベースに選択すると良いでしょう。
これら2つは実務で必ず必要になる知識です。
法人税法と所得税法のいずれか1科目（もしくは両方）は選択必修ですが、
どちらかを選ぶなら断然、法人税法を選ぶべきですね。
所得税法も利用頻度は高いですが、
基本的には個人事業主の顧客を想定した実務知識になるからです。
個人事業主の顧客というのは、基本的にまだ事業を始めてまもない事業者さんが多いです。
（つまりまだあまりもうかっていないお客さん）
高い顧問料をもらえる法人企業顧客を担当できる税理士になって、バリバリ働きたい！という人は、法人税法を選択しておくのが望ましいのです。
税理士としての実務まで見すえた場合の
↓試験科目選択のポイントはこんな感じです。
- 法人税法・消費税法の2科目を含める
- 所得税法よりも法人税法を選ぶ
↓以下ではこの前提で、いくつか試験科目組み合わせの具体例を紹介しましょう。
1.「実務オールマイティ」を目指す場合の試験科目の組み合わせ
↓実務についてのオールマイティを目指すなら、
法人税法と所得税法の両方について選択しているのが理想です。
- 法人税
- 消費税
- 所得税
会計事務所の仕事は、個人事業主の税務申告（所得税）と、法人企業の税務申告（法人税）が基本になります。
消費税の申告は個人事業主、法人企業ともに必要です。
ただし、この選択方法は試験対策のボリュームが非常に大きくなります。
「勉強にはかなり自信がある！」という人向けですね。
↓※参考までに、資格スクールが発表している試験科目別の平均勉強時間を載せておきます。
- 600時間：法人税法・所得税法
- 450時間：簿記論・財務諸表論、相続税法
- 300時間：消費税法
- 250時間：固定資産税
- 200時間：事業税・住民税
- 150時間：酒税法・国税徴収法
2.「資産税実務家」を目指す場合の試験科目の組み合わせ
↓資産税特化型の会計事務所を目指す場合、
相続税法の科目合格があることは高評価につながります。
- 法人税
- 消費税
- 相続税
税理士にとって、相続税申告業務などの資産税業務はお金の稼げる仕事であることをぜひ知っておいてください。
資産税業務は求められる実務知識が特殊ですので、
業務として扱っている事務所とそうでない事務所があります。
↓当然ながら、資産税に対応している事務所では年収も高い傾向がありますね。
（資産税特化型の会計事務所求人：未経験もOK）
一般的な会計事務所で3年〜5年程度実務経験を積んだ後、
資産税特化の事務所に転職するというのは、
↓この業界では定番のキャリアアップ方法です。
（資産税特化型の会計事務所求人：実務経験者向け）
また、これから税理士を目指す人にぜひ知っておいてほしいこととして、
近年、事業承継関連の法制度整備が急速に進んでいることがあります。
これは、企業経営者が後継者に経営をひきつぐときに、発生する贈与税や相続税をいかに少なくするか？の対策を行う税理士の専門業務で、事業承継税制といわれるものです。
事業承継税制は「後継者への経営のバトンタッチ」という重要な場面で、税務の専門家としてサポートを行う税理士業務です。
当然ながら大きなお金が動く業務になりますので、
今後の税理士業界の一つのトレンドになるでしょう。
中小企業の事業承継やM&Aに興味がある方は、
資産税事務所で実務経験を積むことを目指すと良いでしょう。
そのためには、相続税法を選択科目に入れておくことが強みになります。
>>科目合格を生かして働こう！資産税特化事務所の求人を見てみる
3.「とにかく短期合格を最優先」する場合の試験科目の組み合わせ
「試験勉強では最低限の実務知識が身につけばOK」と考える方は、
↓以下のような科目選択がおすすめです。
- 法人税・所得税はどちらでもOK
- 消費税
- 事業税（または固定資産税）
消費税法は試験対策のボリュームも小さく、実務でも知識が問われる選択しやすい科目ですね。
（あえて最初に受ける科目に選択する人も多いです）
事業税・固定資産税は実務での利用頻度は低いのですが、試験対策のボリュームがかなり小さくできるのが特徴です。
なお、酒税法や国税徴収法については、試験合格を最優先する人も、実務での利用頻度が低くなりすぎるためやはりおすすめはできません。
履歴書をみたときに酒税法や国税徴収法があると、
「実務より試験合格を優先した人なんだな」ということがわかってしまいます。
「それでもいい！」と言ってしまえばそれまでですが、
採用担当者に与える印象はやはり違いますね。
税理士としての実務能力にも差がつく可能性があります。
また、住民税は所得税法の知識が前提になっています。
選択必修で法人税法を選択する場合には、科目選択上の相性が悪くなることも知っておきましょう。
戦略的に5科目合格を目指すための3つのポイント
社会人の方が税理士を目指すなら、
↓以下の3つのポイントを押さえて受験計画を立ててみてください。
- 会計事務所で働きながら試験勉強を進める
- 2回以上受験する科目も計画に入れる
- 勉強との両立が可能な雇用環境を選ぶ
社会人の方にとって、税理士試験への挑戦はどうしても長期戦になります。
なので、上の3つはいずれも最終合格を目指す上でとても重要なポイントです。
会計事務所で働きながら試験勉強を進める
社会人の人が働きながら税理士試験合格を目指すなら、
会計事務所で働きながら試験勉強を進めていくことを強くおすすめします。
理由としては、会計事務所での税理士補助業務と、税理士試験で勉強する内容とは、お互いに補完し合う関係にあるからです。
つまり、会計事務所の実務で学んだことは税理士試験勉強の理解を深めるのに役立ちますし、
税理士試験対策で勉強したことは、会計事務所の実務をする上で役立つというわけですね。
もちろん、「1年間〜2年間ほど仕事から離れて受験に専念する」というのも一つの選択肢ですし、実際そうする人は一定割合います。
↓しかし、実務から離れることは以下のようにメリットとデメリットがあることは理解しておく必要があるでしょう。
受験専念の場合
受験専念のメリット
- 時間と体力のすべてを試験勉強に使える
- うまくいけば短期合格を狙える
受験専念のデメリット
- 収入が途絶える
- キャリアが断絶する（ブランク期間が生じる）
- 結局、受験失敗した場合に悲惨なことになる
- 精神的なプレッシャーがハンパない
働きながら勉強の場合
働きながら勉強のメリット
- 収入を得ながら勉強できる
- 勤務先に会計事務所を選べば、実務と関連付けながら勉強を進められる
- キャリアを積みながら勉強を進められる
- 5科目合格したらすぐに独立できる
働きながら勉強のデメリット
- 長期的（5年以上など）受験計画が必須
- 仕事が優先なので、要領の良さが求められる
- 勤務先が受験を応援してくれるかが重要（対策は後述）
参考までにお伝えすると、会計事務所で働いている人の中には、働きながら5科目合格を達成する人が非常に多くいます。
いずれを選択するか？はあなたの人生の選択次第ですが、
「人にできるなら自分にもできる」と考えるか、「自分にはできない」と考えるかはとても大切です。
>>働きながら5科目合格を目指せる！試験勉強応援の事務所求人を見てみる
2回以上受験する科目も計画に入れる
働きながら5科目合格を目指すなら、「毎年1科目を確実に合格する」という計画よりも、
「難易度の高い科目は2年以上かけて対策する」という計画の方が合理的です。
特に、法人税法は一発合格できる人は非常に限られていますので、
2年〜3年かけて合格を目指すようにしましょう。
例えば、税法選択を「法人税法・消費税法・相続税法」の3科目で行くなら、
↓以下のような受験計画が考えられます。
- 1年目：簿記論＋財務諸表論
内容的に共通部分が多い会計2科目を同時に受験します。
いずれか1科目の合格を目指しましょう（2科目合格できれば理想的） - 2年目：（不合格科目）＋消費税法
1年目で不合格になった科目と、消費税法に挑戦します。
消費税法は税法科目の中では比較的勉強しやすく、実務上の必要性も高いので、最初に挑戦する税法科目に適しています。
受験する全科目に合格できるのが理想ですが、1科目は不合格でもOK。 - 3年目：（不合格科目）＋法人税法
法人税法の勉強をスタートします。
法人税法以外の科目はここで合格できれば理想的ですが、最悪、翌年に持ち越してもOKです。
法人税法についてはおそらく一発合格は困難ですので、翌年の再受験を前提に対策を考えましょう。 - 4年目：（不合格科目）＋法人税法＋相続税法
3年目に不合格となった科目にプラスして、相続税法の勉強をスタートします。ただし、2年目・3年目の不合格科目の合格を優先で勉強を進めましょう。
法人税法と相続税法のどちらか1科目に合格しておきたいですが、翌年に持ち越してもOKです。 - 5年目：法人税法＋相続税法
残ったいずれかの科目（法人税法か相続税法）を受験します。ラストスパートです！
勉強との両立が可能な雇用環境を選ぶ
働きながら税理士試験に挑戦する場合、勤務先が試験勉強を応援してくれるか？は非常に重要な問題です。
終業後に資格スクールに気がねなく通えることや、試験直前期に長期休暇を取得できることは、
試験の合否に直結する可能性があります。
会計事務所で働きながら合格を目指すなら、以下の2点をふまえて求人を探すようにしてください。
- 「職員の試験勉強を応援します！」を前面に出している求人を選ぶ。
- 「先輩職員にどのぐらい有資格者（科目合格者）がいるか」をチェックする。
↓1.については、例えば以下のような求人があります。
（職員の試験勉強を応援している事務所例）
一方で、2.については転職エージェント経由で情報を得ることが必要になります。
↓転職エージェントに相談すると、
以下のような情報を知ることができて便利ですよ。
- いっしょに働く人たちの年齢構成や男女比は？
- 科目合格者や5科目合格者は何人いる？
- 所長税理士の性格や雰囲気は？
- 残業や休日出勤はどのぐらいある？
- 残業代はきちんと出る？年間休日は？
- 試験直前期の長期休暇取得は可能？
環境劣悪なブラック事務所で働きたくない人へ
（ブラックな会計事務所で働きたくない人へ）
いま働いている人もこれから働く人も、ブラックで過酷な環境の会計事務所で働きたくないなら情報収集はしっかり行うようにしてください。
具体的には税理士業界専門の転職サイトを使って、
いま世の中に出ている事務所の最新の求人情報をリサーチするようにしましょう。
↓転職サイトに無料登録すると、好条件な会計事務所求人の情報にアクセスできるようになります。
最速転職HUPRO（ヒュープロ）
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（未経験者向けの求人例：クリックで拡大）
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求人を出している事務所について、
- 社風や所長税理士の人格
- 給料やボーナスの具体的な実績値
- 月間・年間の残業時間数
- 税理士試験の科目合格者がどのぐらいるのか
- 試験勉強を応援してくれる事務所か否か
- 職員の男女比率や年齢構成
などの情報が細かくわかります。
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なお、転職エージェントにお金を払うのは採用を行う事務所側だけなので、私たち求職者側は無料で使えます。
お金が1円もかかることはないので、安心して使うことができますよ。
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↓以下のような求人がそろっています。
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まずはサイト内で無料アカウントを作り、求人検索をしていろんな事務所の情報を見てみてください。
（特に条件の良い非公開求人までチェックするにはアカウント作成が必要です）
入社時の条件面でゆずりたくない人は、情報収集を日頃からしっかりしておくようにしましょう。
会計事務所に転職する人は「税理士業界専門の転職エージェント」を使おう
（会計事務所に転職するなら「税理士業界専門」のエージェント会社を使いましょう）
転職エージェント会社っていろんなところがありますよね。
この記事を書いている2021年現在で、なんと1万社以上あるそうです。
（コロナ禍で廃業になったところもあって、数はだいぶ減ったらしいですが）
リクナビやマイナビなどの転職エージェントの方が、
学生時代の就活でも使ったのでなじみがある…
という方も多いかもしれませんね。
ただ、税理士業界って採用側も応募側もかなり事情が特殊です。
必ずしも大手の事務所が環境良いわけではないですし、
仕事探す側も税理士受験生だったりキャリアスタートの年齢が高めの人が多かったりと、普通の求職者とは異なる事情が多いです。
こういった「特殊事情」をきちんと理解してくれているエージェントに担当してもらいたいなら、税理士業界専門のエージェント会社を使うべきです。
エージェント自身が税理士業界出身者だったりするので、面談を受けるとこの業界でのキャリアアップについていろいろアドバイスもしてくれますよ。
（なお、エージェント面談の利用は任意です）
ブラックな会計事務所で働きたくない人や、ちゃんと年収稼げる税理士になりたい人は、税理士業界専門の転職エージェントを使うようにしましょう。
転職エージェントって何よ？という方や、
いろいろ比較してみたい方は
↓これらの記事も参考にしてください。
